2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,353,137

4,282,539

受取手形、売掛金及び契約資産

286,383

377,896

有価証券

2,299,531

前払費用

108,661

97,059

未収収益

873

95

その他

306,876

197,977

貸倒引当金

112

流動資産合計

4,355,463

4,955,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

525,062

504,819

構築物

837

714

工具、器具及び備品

51,229

64,486

土地

1,527,477

1,527,477

リース資産

31,828

16,551

有形固定資産合計

2,136,434

2,114,049

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113,346

140,138

電話加入権

2,906

2,906

その他

480

480

無形固定資産合計

116,733

143,525

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,257,497

2,764,692

前払年金費用

112,884

120,526

長期預金

200,000

200,000

敷金及び保証金

204,515

200,274

その他

6,488

16,424

投資その他の資産合計

3,781,386

3,301,917

固定資産合計

6,034,554

5,559,492

資産合計

10,390,017

10,514,949

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

64,727

126,200

リース債務

16,804

16,804

未払費用

7,100

9,669

未払法人税等

16,831

81,754

その他

14,807

32,593

流動負債合計

120,270

267,022

固定負債

 

 

リース債務

18,207

1,402

役員退職慰労引当金

107,139

107,139

繰延税金負債

160,032

155,888

固定負債合計

285,378

264,430

負債合計

405,648

531,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,402,800

2,402,800

その他資本剰余金

8,071

資本剰余金合計

2,410,871

2,402,800

利益剰余金

 

 

利益準備金

189,000

189,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,008,000

4,008,000

繰越利益剰余金

2,247,744

2,235,233

利益剰余金合計

6,444,744

6,432,233

自己株式

654,005

632,585

株主資本合計

9,973,610

9,974,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

291

評価・換算差額等合計

291

新株予約権

11,049

9,048

純資産合計

9,984,368

9,983,496

負債純資産合計

10,390,017

10,514,949

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,311,840

※1 2,511,479

売上原価

154,229

154,275

売上総利益

1,157,611

2,357,203

販売費及び一般管理費

※2 1,006,913

※1,※2 1,050,137

営業利益

150,697

1,307,065

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,129

2,662

生命保険配当金

920

356

その他

1,695

1,712

営業外収益合計

5,746

4,731

営業外費用

 

 

支払利息

※1 884

その他

0

営業外費用合計

884

経常利益

156,444

1,310,912

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

259

355

特別利益合計

259

355

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

2,665

特別損失合計

0

2,665

税引前当期純利益

156,703

1,308,602

法人税、住民税及び事業税

51,884

88,956

法人税等調整額

453

4,271

法人税等合計

51,431

84,684

当期純利益

105,272

1,223,918

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

 

 

 

地代家賃

154,229

 

154,275

 

売上原価

154,229

100.0

154,275

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,772,000

2,402,800

6,821

2,409,621

189,000

4,008,000

3,006,480

7,203,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

864,007

864,007

当期純利益

 

 

 

 

 

 

105,272

105,272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

 

1,249

1,249

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,249

1,249

758,735

758,735

当期末残高

1,772,000

2,402,800

8,071

2,410,871

189,000

4,008,000

2,247,744

6,444,744

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

277,334

11,107,767

3,908

3,908

13,898

11,117,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

864,007

 

 

 

864,007

当期純利益

 

105,272

 

 

 

105,272

自己株式の取得

400,100

400,100

 

 

 

400,100

自己株式の処分(新株予約権の行使)

23,429

24,679

 

 

 

24,679

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,616

3,616

2,849

767

当期変動額合計

376,670

1,134,156

3,616

3,616

2,849

1,133,389

当期末残高

654,005

9,973,610

291

291

11,049

9,984,368

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,772,000

2,402,800

8,071

2,410,871

189,000

4,008,000

2,247,744

6,444,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

763,158

763,158

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,223,918

1,223,918

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

 

170

170

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

481,513

481,513

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

473,271

473,271

 

 

473,271

473,271

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,071

8,071

12,510

12,510

当期末残高

1,772,000

2,402,800

2,402,800

189,000

4,008,000

2,235,233

6,432,233

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

654,005

9,973,610

291

291

11,049

9,984,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

763,158

 

 

 

763,158

当期純利益

 

1,223,918

 

 

 

1,223,918

自己株式の取得

474,158

474,158

 

 

 

474,158

自己株式の処分(新株予約権の行使)

14,065

14,235

 

 

 

14,235

自己株式の消却

481,513

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

291

291

2,000

1,709

当期変動額合計

21,419

837

291

291

2,000

871

当期末残高

632,585

9,974,447

9,048

9,983,496

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して契約期間にわたって経営サポート・管理業務等のサービスを提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、収益を計上した2ヶ月後に受領しております。

(2) 不動産賃貸に係る収益において、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

(3) 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

株式会社カーツメディアワークスの関係会社株式の評価に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

157,502千円

157,502千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ関係会社株式に実質価額の著しい下落が生じることとなった場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた259千円は、「新株予約権戻入益」259千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

438,345千円

560,088千円

短期金銭債務

4,847

8,773

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,311,840千円

2,511,479千円

販売費及び一般管理費

77,943

営業取引以外の取引による取引高

884

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

90,764千円

85,730千円

役員報酬

218,364

259,424

給料及び手当

156,265

154,933

退職給付費用

4,575

5,432

減価償却費

94,346

105,051

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,257,497

2,764,692

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

32,763千円

 

33,716千円

未払金

4,828

 

8,211

未払事業税

4,671

 

7,093

その他有価証券評価差額金

128

 

その他

13,561

 

19,675

繰延税金資産小計

55,952

 

68,697

評価性引当額

△3,011

 

△3,099

繰延税金資産合計

52,940

 

65,598

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△34,502

 

△37,821

子会社株式

△178,471

 

△183,665

繰延税金負債合計

△212,973

 

△221,486

繰延税金負債の純額

△160,032

 

△155,888

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

0.03

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△24.52

住民税均等割

2.41

 

0.19

その他

△0.36

 

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.82

 

6.47

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,493千円増加し、法人税等調整額が1,493千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定数の一部変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(株式の取得及び資本業務提携)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

525,062

10,348

30,591

504,819

619,006

構築物

837

122

714

12,478

工具、器具及び備品

51,229

35,160

796

21,105

64,486

225,011

土地

1,527,477

1,527,477

リース資産

31,828

15,276

16,551

44,554

2,136,434

45,508

796

67,096

2,114,049

901,051

無形固定資産

ソフトウエア

113,346

62,416

1,865

33,759

140,138

68,856

電話加入権

2,906

2,906

その他

480

480

116,733

62,416

1,865

33,759

143,525

68,856

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

112

112

役員退職慰労引当金

107,139

107,139

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。