回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | |||
包括利益 | (千円) | △ | △ | |||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | △ | △ | |||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第46期、第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | |||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | △ | △ | |||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第46期、47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
年月 | 事業内容 |
昭和45年9月 | 西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。 |
昭和48年7月 | 大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。 |
昭和56年3月 | 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。 |
昭和59年5月 | 本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビルに移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。 |
昭和60年4月 | 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(現電気通信事業)を開始。 |
平成4年4月 | 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。 |
平成5年1月 | 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。 |
平成5年11月 | 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。 |
平成7年3月 | 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。 |
平成7年10月 | 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。 |
平成9年3月 | 受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得。以後、認証範囲を拡大。 |
平成10年3月 | メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年4月に当社と合併))を取得。 |
平成10年4月 | 給与業務アウトソーシングサービス「Bulas」提供開始。 |
平成11年4月 | 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。 |
平成11年12月 | 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。 |
平成12年4月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を、福岡市博多区に九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。 |
平成13年6月 | 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。 |
平成14年2月 | 株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。 |
平成15年3月 | 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成17年4月 | 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(現株式会社フェス)を設立。 |
平成17年7月 | 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋(現本社・サンシャイン事業所)に変更。 |
平成17年11月 | 世存信息技術(上海)有限公司を設立。 |
平成21年1月 | 株式会社ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。 |
平成21年2月 | 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。 |
平成22年4月 | クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。 |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
平成22年7月 | セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド」提供開始。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
平成24年10月 | 株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。 |
平成25年3月 | データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。 |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
平成26年12月 | クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。 |
平成27年4月 | HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業を開始。 |
平成28年2月 | BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を㈱ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。 |
平成28年4月 | 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、アメリカ合衆国にHULFT,Inc.を設立。 |
当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)の計5社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、業界・業種を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。これに伴い、従来の「金融システム事業」のうちクレジットビジネスを対象とした事業を「カードシステム事業」に名称変更し、その他の法人向けのシステム化事業と「流通サービスシステム事業」を統合のうえ、報告セグメントを「エンタープライズ・ソリューション事業」に変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
カードシステム事業
クレジット業界向けにシステムの開発及び運用を行っております。
(主な関係会社)当社
エンタープライズ・ソリューション事業
金融・流通・サービス業界向けにシステムの開発及び運用を行っております。
(主な関係会社)当社
HULFT事業
通信ミドルウェア「HULFT」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。
(主な関係会社)当社、世存信息技術(上海)有限公司、㈱アプレッソ、HULFT Pte.Ltd.
その他
システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。
(主な関係会社)㈱フェス

※1 ○印は、連結子会社
2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
3 BPO事業は平成28年2月1日付で会社分割を行い、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡しており
ます。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(連結子会社) |
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㈱フェス (注)1 | 東京都豊島区 | 60百万円 | システム | 100 | ― | 情報処理オペレーションを業務委託しております。 |
世存信息技術(上海) | 中国上海 | 100百万円 | システム | 100 | ― | HULFT等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。 |
㈱アプレッソ (注)1 | 東京都文京区 | 267百万円 | パッケージ | 100 | ― | HULFT製品と連携したパッケージソフトウェアの提供を受けております。 |
(持分法適用非連結子会社) |
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HULFT PTE.LTD. | シンガポール | 100万 | マーケティング業務受託 | 100 | ― | ASEAN地域でのHULFT等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。 役員の兼任2名 |
(その他の関係会社) |
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㈱クレディセゾン (注)2 | 東京都豊島区 | 75,929百万円 | 総合信販業 | ― | 46.84 | 情報処理サービスの提供等を行っております。 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
カードシステム事業 | 106 |
エンタープライズ・ソリューション事業 | 203 |
HULFT事業 | 264 |
その他 | 413 |
全社 | 186 |
合計 | 1,172 |
(注) 1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員100名であります。
3 従業員数から、当社グループから他社への出向20名を除いています。
4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
5 従業員数が前連結会計年度末に比べ減少しておりますが、その主な理由は、平成28年2月1日付で当社のBPO事業を会社分割のうえ、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡したことにより、同事業に属する従業員が減少したことによるものであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
654 | 41.8 | 12.7 | 6,682,194 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
カードシステム事業 | 106 |
エンタープライズ・ソリューション事業 | 203 |
HULFT事業 | 159 |
全社 | 186 |
合計 | 654 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員100名であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数から、当社から他社への出向37名を除いています。
5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
6 従業員数が前事業年度末に比べ減少しておりますが、その主な理由は、平成28年2月1日付で当社のBPO事業を会社分割のうえ、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡したことにより、同事業に属する従業員が減少したことによるものであります。
・組合員 | セゾン情報システムズ労働組合 |
・組合員数 | 428名(平成28年3月31日現在) |
・所属上部団体 | 電機連合 |
・労使関係 | 当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。 |