１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱フェス
世存信息技術(上海)有限公司
㈱アプレッソ
(2) 非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
なお、ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、㈱フェス及び㈱アプレッソの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品 | 個別法 |
ロ 仕掛品 | 個別法 |
ハ 貯蔵品 | 先入先出法 |
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ８年～18年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
システム開発業務については、受託時から顧客検収時までには予見不能な問題解決のための役務提供が売上計上後に不可避的に発生する場合に備えて、品質確保のために個別に見積可能な費用について、発生見込額を見積計上しております。
前連結会計年度において、当社が実施している大型システム開発案件に関し、㈱クレディセゾンよりシステムリリースの延期についての案内が行われております。当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、㈱クレディセゾン及び㈱キュービタス（以下、「顧客」）と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了いたしました。
しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われました。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となっております。この状況を受け当社は当該対応コストについて可能な限り合理的な見積りを実施し、必要と判断した金額5,876,665千円を前連結会計年度において製品保証引当金として計上し、当連結会計年度末における残高は1,177,753千円となっております。
また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等の当社の負担相当分については、当連結会計年度において、損害賠償引当金として計上しております。
損害賠償金の支払いに備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
当社は、当社と㈱クレディセゾン及び㈱キュービタス（以下、「顧客」）との間における、大型システム開発案件の開発遅延等に係る問題（以下、「本件問題」）について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社が、顧客に対し、第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターにおける中立評価手続において和解内容が合理的であるとの趣旨の評価がなされることを停止条件として和解金を支払う旨を合意する（以下、「本和解」）ことを決議いたしました。
本和解の概要は、当社が、顧客に対して14,975,216千円（以下、「本和解合意額」）を支払い、顧客が、本件問題に関する紛争の対象となる債権及び債務に関する当社へのその余の請求を放棄することを主たる内容としております。
本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しております。本和解の効力が発生した場合に、当社は製品保証引当金として計上した改修及び品質保証対応費用について、本和解合意額に充当されることを考慮し、追加負担額を合理的に見積り、損害賠償引当金として計上しております。
本和解合意額 | 14,975,216 | 千円 |
当連結会計年度末までの負担額 | △7,171,556 |
|
当連結会計年度末の製品保証引当金残高 | △1,177,753 |
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その他 | 21,000 |
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損害賠償引当金繰入額 | 6,646,907 |
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早期退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する一時金の支給等に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額等を引当計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10年間の定額法により償却しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,025,203千円は、「設備関係未払金」554,178千円、「その他」471,025千円として組み替えております。
※１ 損失が見込まれる受注製作のソフトウェア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品に係るもの | ― | 325,446千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 89,102千円 | 86,097千円 |
※３ 所有権留保資産及び担保付債務
次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | ― | 198,239千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 1,411,874 |
ソフトウエア | ― | 211,797 |
計 | ― | 1,821,912 |
上記に対する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
設備関係未払金 | ― | 1,529,569千円 |
４ 当社は、損害賠償の支払資金の調達を行うため取引銀行２行と7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、当連結会計年度における借入の実績はありません。
当該コミットメント期間付タームローン契約には、平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
2,592千円 | 325,446千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 417千円 | ― |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物(除却損) | 3,100千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品(除売却損) | 2,038 | 5,155 |
ソフトウエア（除却損） | 363 | 1,890 |
計 | 5,502 | 7,046 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
ＢＰＯ事業資産 | ソフトウエア | 東京都豊島区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記のＢＰＯ事業資産については、従来より開発を進めていた次世代の人事・給与業務システム「Ｂｕｌａｓ＋」に関し、開発スケジュールに遅延が発生しており、その対応を含め事業方針の見直しを行った結果、当該次期システム等から生ずる見込収益に著しい減少が見込まれたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に1,034,146千円を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
ＢＰＯ事業資産 | 建物及び構築物 | 東京都豊島区 |
エンタープライズ・ | ソフトウエア | 東京都豊島区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
ＢＰＯ事業資産については、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に485,553千円を計上しております。
エンタープライズ・ソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に伴い、将来における事業の収益性が見込まれなくなったため、当該中止プロジェクトに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に769,030千円を計上しております。
なお、ＢＰＯ事業資産、エンタープライズ・ソリューション事業における中止プロジェクトに関連する資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 事業譲渡損
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ＢＰＯ事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は以下のとおりであります。
事業分離に要した費用 | 63,157千円 |
関係会社株式売却益 | △44,123 |
計 | 19,034 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 131,467千円 | 110,860千円 |
組替調整額 | △2,924 | △384,791 |
税効果調整前 | 128,542 | △273,931 |
税効果額 | △36,098 | 88,944 |
その他有価証券評価差額金 | 92,443 | △184,986 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 15,601 | △26,990 |
為替換算調整勘定 | 15,601 | △26,990 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 6,599 | △145,119 |
組替調整額 | 148,778 | 185,298 |
税効果調整前 | 155,378 | 40,178 |
税効果額 | △155,106 | △33,980 |
退職給付に係る調整額 | 272 | 6,198 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | ― | △5,908 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △5,908 |
その他の包括利益合計 | 108,317 | △211,686 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 16,200 | ― | ― | 16,200 |
合計 | 16,200 | ― | ― | 16,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 0 | ― | ― | 0 |
合計 | 0 | ― | ― | 0 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月12日 | 普通株式 | 404,994 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 |
平成26年10月23日 | 普通株式 | 161,997 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 16,200 | ― | ― | 16,200 |
合計 | 16,200 | ― | ― | 16,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 0 | 0 | ― | 0 |
合計 | 0 | 0 | ― | 0 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 7,134,405千円 | 5,456,802千円 |
有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500,338 | ― |
現金及び現金同等物 | 7,634,744 | 5,456,802 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
ＢＰＯ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。
流動資産 | 667,655 | 千円 |
固定資産 | 98,511 |
|
流動負債 | △446,526 |
|
固定負債 | △68,508 |
|
関係会社株式売却益 | 44,123 |
|
事業の譲渡価額 | 295,255 |
|
現金及び現金同等物 | △400,000 |
|
事業譲渡に係る支払額 | △63,157 |
|
差引：事業譲渡による支出 | △167,902 |
|
１ ファイナンス・リース取引
主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。
主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るソフトウェア等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て１年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金、短期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動リスクはありません。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.5％は大口顧客２社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 7,134,405 | 7,134,405 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,328,716 |
|
|
貸倒引当金※ | △259 |
|
|
| 4,328,457 | 4,328,457 | ― |
(3) 未収還付法人税等 | 91,431 | 91,431 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,070 | △930 |
② その他有価証券 | 1,385,150 | 1,385,150 | ― |
(5) 敷金 | 564,124 | 547,238 | △16,886 |
資産計 | 13,603,569 | 13,585,753 | △17,816 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,318,191 | 1,318,191 | ― |
（2）短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) リース債務 | 715,839 | 719,285 | △3,445 |
(4) 設備関係未払金 | 554,178 | 554,178 | ― |
(5) 未払法人税等 | 145,132 | 145,132 | ― |
負債計 | 2,733,342 | 2,736,787 | △3,445 |
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 5,456,802 | 5,456,802 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,065,076 |
|
|
貸倒引当金※ | △9,411 |
|
|
| 4,055,664 | 4,055,664 | ― |
(3) 未収還付法人税等 | 220,167 | 220,167 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,430 | △570 |
② その他有価証券 | 137,548 | 137,548 | ― |
(5) 敷金 | 515,235 | 515,235 | ― |
資産計 | 10,485,419 | 10,484,849 | △570 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,368,309 | 1,368,309 | ― |
（2）短期借入金 | 25,769 | 25,769 | ― |
(3) リース債務 | 319,011 | 320,762 | △1,750 |
(4) 設備関係未払金 | 1,683,609 | 1,683,609 | ― |
(5) 未払法人税等 | 119,350 | 119,350 | ― |
負債計 | 3,516,050 | 3,517,801 | △1,750 |
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、（3）未収還付法人税等
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分（本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高）の金額が含まれております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(4)設備関係未払金、（5）未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(１年内返済予定含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位:千円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 89,102 | 86,097 |
非上場株式 | 445,000 | 418,369 |
その他 | 98,127 | 93,444 |
合計 | 632,229 | 597,910 |
(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,134,405 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,328,716 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ─ | 100,000 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | 400,137 | 100,000 | ― | ― |
合計 | 11,863,260 | 200,000 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,456,802 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,065,076 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 100,000 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | 100,000 | ― | ― | ― |
合計 | 9,621,878 | 100,000 | ― | ― |
(注) ４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 396,828 | 205,604 | 113,407 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 205,604 | 113,407 | ─ | ─ | ─ | ─ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 100,000 | 99,070 | △930 | |
小計 | 100,000 | 99,070 | △930 | |
合計 | 100,000 | 99,070 | △930 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
(2) 社債 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
小計 | ─ | ─ | ─ | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
(2) 社債 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | 100,000 | 99,430 | △570 | |
小計 | 100,000 | 99,430 | △570 | |
合計 | 100,000 | 99,430 | △570 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 366,989 | 85,474 | 281,514 |
(2) 債券 | 150,925 | 150,129 | 796 | |
(3) その他 | 16,979 | 10,000 | 6,979 | |
小計 | 534,893 | 245,603 | 289,289 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | 49,918 | 50,137 | △219 | |
(3) その他 | 800,338 | 800,338 | ― | |
小計 | 850,257 | 850,476 | △219 | |
合計 | 1,385,150 | 1,096,079 | 289,070 | |
(注) １ 債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。
２ 関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 21,504 | 13,306 | 8,197 |
(2) 債券 | 100,080 | 100,000 | 80 | |
(3) その他 | 15,964 | 10,000 | 5,964 | |
小計 | 137,548 | 123,306 | 14,242 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 137,548 | 123,306 | 14,242 | |
(注) １ 債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。
２ 関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 6,018 | 5,973 | ― |
合計 | 6,018 | 5,973 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 459,019 | 386,911 | ― |
合計 | 459,019 | 386,911 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）31,630千円について、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,820,597千円 | 2,877,211千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 175,414 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,996,012 | 2,877,211 |
勤務費用 | 44,240 | 48,478 |
利息費用 | 16,536 | 14,633 |
数理計算上の差異の発生額 | 120,394 | 68,165 |
退職給付の支払額 | △294,661 | △235,674 |
事業譲渡による減少額 | ― | △187,102 |
その他 | △5,310 | △5,306 |
退職給付債務の期末残高 | 2,877,211 | 2,580,405 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,255,937千円 | 1,406,235千円 |
期待運用収益 | 25,118 | 27,877 |
数理計算上の差異の発生額 | 126,993 | △76,953 |
事業主からの拠出額 | 188,674 | 187,886 |
退職給付の支払額 | △185,177 | △156,313 |
事業譲渡による減少額 | ― | △76,970 |
その他 | △5,310 | △5,306 |
年金資産の期末残高 | 1,406,235 | 1,306,455 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,100,185千円 | 1,859,359千円 |
年金資産 | △1,406,235 | △1,306,455 |
| 693,949 | 552,903 |
非積立型制度の退職給付債務 | 777,025 | 721,046 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,470,975 | 1,273,950 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 44,240千円 | 48,478千円 |
利息費用 | 16,536 | 14,633 |
期待運用収益 | △25,118 | △27,877 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 110,765 | 106,073 |
過去勤務費用の費用処理額 | 38,013 | 37,602 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 184,436 | 178,909 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △38,013千円 | △54,564千円 |
数理計算上の差異 | △117,365 | 14,385 |
合計 | △155,378 | △40,178 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 287,956千円 | 233,391千円 |
未認識数理計算上の差異 | 476,642 | 491,028 |
合計 | 764,599 | 724,420 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 38.9％ | 42.0％ |
株式 | 31.3 | 28.3 |
合同運用口 | 29.8 | 29.7 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8％ | 0.8％ |
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
３ 確定拠出制度
当社及び㈱フェスの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293,709千円、当連結会計年度287,285千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産) |
|
|
損害賠償引当金 | ―千円 | 2,053,894千円 |
製品保証引当金 | 2,500,396 | 1,252,706 |
退職給付に係る負債 | 477,204 | 308,148 |
賞与引当金 | 175,551 | 250,174 |
繰越欠損金 | ― | 242,243 |
減損損失 | 355,887 | 235,722 |
解約損失引当金 | ― | 155,538 |
減価償却超過額 | 158,969 | 145,174 |
早期退職費用引当金 | ― | 121,318 |
その他 | 227,117 | 623,515 |
小計 | 3,895,127 | 5,388,437 |
評価性引当額 | △1,247,641 | △3,241,983 |
繰延税金資産合計 | 2,647,485 | 2,146,453 |
（繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △30,393千円 | △22,865千円 |
未収還付事業税 | ― | △8,210 |
その他有価証券評価差額金 | △95,194 | △6,249 |
繰延税金負債合計 | △125,587 | △37,325 |
繰延税金資産の純額 | 2,521,898 | 2,109,128 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 2,149,950千円 | 1,792,382千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 371,947 | 316,746 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「敷金」12,492千円、「その他」214,625千円は、「その他」227,117千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が96,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,039千円、その他有価証券評価差額金が355千円、退職給付に係る調整累計額が△7,250千円それぞれ増加しております。
当社は、平成28年２月１日を効力発生日として、ＢＰＯに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」）させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡いたしました。
１ 共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社のＢＰＯ事業
事業の内容：主として人事・給与業務アウトソーシングサービス
② 企業結合日
平成28年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスを新設会社とする会社分割です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス(当社の100％子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 事業分離（当社グループ外への株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
② 分離した事業の内容
当社のＢＰＯ事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、当社ＢＰＯ事業と同事業領域にあたるマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SEなど、専門的なノウハウと知見を持つ人材によるサポートをコアとし、またシステム開発の提供とあわせて展開しております。当社は、ＢＰＯ事業のポテンシャルや将来の成長を評価しているものの、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、事業の選択と集中を図るために、本事業を上記の特長を持つ株式会社ビジネスブレイン太田昭和へ譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
④ 事業分離日
平成28年２月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 44,123千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 667,655千円 |
固定資産 | 98,511 |
資産合計 | 766,166 |
流動負債 | 446,526 |
固定負債 | 68,508 |
負債合計 | 515,034 |
③ 会計処理
移転したＢＰＯ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益を事業譲渡損に含めて計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＢＰＯ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 1,205,754千円 |
営業利益 | △1,253,088 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.8％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 143,797千円 | 145,936千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 4,087 |
時の経過による調整額 | 2,138 | 2,200 |
期末残高 | 145,936 | 152,224 |