(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「カードシステム事業」「エンタープライズ・ソリューション事業」「ＢＰＯ事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
　
　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。　
 
　カードシステム事業……………………………クレジット業界向けにシステムの開発及び運用を行っております。
　エンタープライズ・ソリューション事業……金融・流通・サービス業界向けにシステムの開発及び運用を行って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おります。
　ＢＰＯ事業………………………………………人事・給与業務のアウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の提供を行っております。
　ＨＵＬＦＴ事業…………………………………通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売・保守及びソリューション等の提供を行っております。

なお、「ＢＰＯ事業」については、平成28年２月１日付で会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において、「ＢＰＯ事業」は存在しないため、「ＢＰＯ事業」のセグメント資産はありません。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、業界・業種を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。これに伴い、従来の「金融システム事業」のうちクレジットビジネスを対象とした事業を「カードシステム事業」に名称変更し、その他の法人向けのシステム化事業と「流通サービスシステム事業」を統合のうえ、報告セグメントを「エンタープライズ・ソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	カード システム事業	エンタープライズ・ソリューション事業	ＢＰＯ 事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,165,732	10,434,320	1,996,114	6,996,522	28,592,689
セグメント間の内部売上高       又は振替高	―	150,265	931	16,470	167,667
計	9,165,732	10,584,585	1,997,046	7,012,993	28,760,357
セグメント利益又は損失(△)	△7,302,589	708,450	△517,657	2,874,470	△4,237,325
セグメント資産	1,793,286	3,765,550	822,763	2,858,815	9,240,416
その他の項目
減価償却費	182,460	497,454	15,967	560,132	1,256,016
のれん償却額	―	―	―	86,551	86,551
減損損失	―	―	1,034,146	―	1,034,146
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	40,672	1,080,775	582,582	840,457	2,544,486

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,892,596	30,485,286	―	30,485,286
セグメント間の内部売上高 　　　又は振替高	1,032,996	1,200,663	△1,200,663	―
計	2,925,592	31,685,949	△1,200,663	30,485,286
セグメント利益又は損失(△)	282,898	△3,954,426	△169,364	△4,123,791
セグメント資産	1,647,746	10,888,162	14,750,768	25,638,930
その他の項目
減価償却費	3,443	1,259,459	1,479,080	2,738,539
のれん償却額	―	86,551	―	86,551
減損損失	―	1,034,146	―	1,034,146
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	15,990	2,560,477	1,591,594	4,152,071

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△169,364千円には、セグメント間取引825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,189千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額14,750,768千円には、債権の相殺消去等△2,796,381千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,547,149千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,479,080千円には、セグメント間取引△774千円、全社資産に係る減価償却費1,479,854千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,479,854千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,591,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,235千円及び固定資産の調整額△5,641千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	カード システム事業	エンタープライズ・ソリューション事業	ＢＰＯ 事業 （注）４	ＨＵＬＦＴ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,171,765	9,918,574	1,205,467	7,250,960	27,546,767
セグメント間の内部売上高       又は振替高	―	1,556	286	10,732	12,575
計	9,171,765	9,920,131	1,205,754	7,261,692	27,559,343
セグメント利益又は損失(△)	1,281,538	△383,412	△1,253,088	2,760,093	2,405,130
セグメント資産	2,005,759	5,411,506	―	2,641,382	10,058,648
その他の項目
減価償却費	158,705	409,148	11,273	520,376	1,099,504
のれん償却額	―	―	―	87,076	87,076
減損損失	―	769,030	486,393	―	1,255,423
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	185,726	3,090,381	292,074	1,260,749	4,828,931

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,246,023	29,792,791	―	29,792,791
セグメント間の内部売上高 　　　又は振替高	999,606	1,012,182	△1,012,182	―
計	3,245,630	30,804,974	△1,012,182	29,792,791
セグメント利益又は損失(△)	387,968	2,793,098	△138,666	2,654,431
セグメント資産	2,431,398	12,490,046	10,822,305	23,312,351
その他の項目
減価償却費	2,426	1,101,931	1,797,486	2,899,418
のれん償却額	―	87,076	―	87,076
減損損失	―	1,255,423	△839	1,254,583
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	440	4,829,371	211,531	5,040,903

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△138,666千円には、セグメント間取引2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,829千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額10,822,305千円には、債権の相殺消去等△2,139,482千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,961,787千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,797,486千円には、セグメント間取引△1,892千円、全社資産に係る減価償却費1,799,379千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,799,379千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産213,075千円及び固定資産の調整額△1,543千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　　４「ＢＰＯ事業」セグメントについては、平成28年２月１日付で会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において、「ＢＰＯ事業」は存在しないため、「ＢＰＯ事業」のセグメント資産はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クレディセゾン	9,299,965	カードシステム事業 エンタープライズ・ソリューション事業
㈱キュービタス	3,115,556	カードシステム事業 エンタープライズ・ソリューション事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クレディセゾン	10,267,453	カードシステム事業 エンタープライズ・ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	カード システム 事業	エンタープライズ・ソリューション事業	ＢＰＯ 事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
当期末残高	―	―	―	698,287	698,287	―	―	698,287

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	カード システム 事業	エンタープライズ・ソリューション事業	ＢＰＯ 事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
当期末残高	―	―	―	611,210	611,210	―	―	611,210

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	9,299,965	売掛金	826,502
										前受金	54,394

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	10,267,453	売掛金	1,070,418
										前受金	54,217
							和解合意額 （当連結会計年度末までの負担額）		8,397,168 (2,981,341)	製品保証引当金	591,533
										損害賠償引当金	4,113,492

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
    関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	3,115,556	売掛金	250,007
										前受金	1,971

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	2,610,348	売掛金	333,766
										前受金	28,672
							和解合意額 （当連結会計年度末までの負担額）		6,578,048 (2,873,916)	製品保証引当金	586,219
										損害賠償引当金	2,512,414

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の 役員	小野　 和俊	―	―	㈱アプレッソ 代表取締役	なし	―	子会社株式の 購入		11,800	―	―

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の役員	小野　 和俊	―	―	㈱アプレッソ 代表取締役	なし	―	子会社株式の 購入		23,600	―	―

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	696円70銭	306円91銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△290円60銭	△376円22銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計
　　　　年度の１株当たり純資産額は０円50銭減少しております。

　　３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	△4,707,716	△6,094,611
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)	△4,707,716	△6,094,611
普通株式の期中平均株式数(株)	16,199,783	16,199,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―