１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品 | 個別法 |
② 仕掛品 | 個別法 |
③ 貯蔵品 | 先入先出法 |
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 | ８年～18年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(5) 解約損失引当金
システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
システム開発業務については、受託時から顧客検収時までには予見不能な問題解決のための役務提供が売上計上後に不可避的に発生する場合に備えて、品質確保のために個別に見積可能な費用について、発生見込額を見積計上しております。
前事業年度において、当社が実施している大型システム開発案件に関し、株式会社クレディセゾンよりシステムリリースの延期についての案内が行われております。当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス（以下、「顧客」）と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了いたしました。
しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われました。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となっております。この状況を受け当社は当該対応コストについて可能な限り合理的な見積りを実施し、必要と判断した金額5,876,665千円を前事業年度において製品保証引当金として計上し、当事業年度末における残高は1,177,753千円となっております。
また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等の当社の負担相当分については、当事業年度において、損害賠償引当金として計上しております。
(7) 損害賠償引当金
損害賠償金の支払いに備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
当社は、当社と株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス（以下、「顧客」）との間における、大型システム開発案件の開発遅延等に係る問題（以下、「本件問題」）について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社が、顧客に対し、第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターにおける中立評価手続において和解内容が合理的であるとの趣旨の評価がなされることを停止条件として和解金を支払う旨を合意する（以下、「本和解」）ことを決議いたしました。
本和解の概要は、当社が、顧客に対して14,975,216千円（以下、「本和解合意額」）を支払い、顧客が、本件問題に関する紛争の対象となる債権及び債務に関する当社へのその余の請求を放棄することを主たる内容としております。
本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しております。本和解の効力が発生した場合に、当社は製品保証引当金として計上した改修及び品質保証対応費用について、本和解合意額に充当されることを考慮し、追加負担額を合理的に見積り、損害賠償引当金として計上しております。
本和解合意額 | 14,975,216 | 千円 |
当事業年度末までの負担額 | △7,171,556 |
|
当事業年度末の製品保証引当金残高 | △1,177,753 |
|
その他 | 21,000 |
|
損害賠償引当金繰入額 | 6,646,907 |
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(8) 早期退職費用引当金
早期退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する一時金の支給等に備えるため、当事業年度末における支給見込額等を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 834,048千円 | 1,112,795千円 |
長期金銭債権 | 252 | ― |
短期金銭債務 | 2,059,696 | 2,182,643 |
※２ 所有権留保資産及び担保付債務
次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物及び構築物 | ― | 198,239千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 1,411,874 |
ソフトウエア | ― | 211,797 |
計 | ― | 1,821,912 |
上記に対する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
設備関係未払金 | ― | 1,529,569千円 |
３ 当社は、損害賠償の支払資金の調達を行うため取引銀行２行と7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、当事業年度における借入の実績はありません。
当該コミットメント期間付タームローン契約には、平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
世存信息技術（上海）有限公司 | ― | 25,769千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引(収益分) | 9,325,199千円 | 10,326,717千円 |
営業取引(費用分) | 1,408,064 | 1,432,236 |
営業取引以外の取引 | 61,256 | 8,595,142 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
解約損失引当金繰入 |
|
| ||
| ||||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 3.0％ | 3.7％ | ||
一般管理費 | 97.0 | 96.3 | ||
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位:千円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,701,740 | 1,725,340 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
損害賠償引当金 | ―千円 | 2,053,894千円 |
製品保証引当金 | 2,500,396 | 1,252,706 |
繰越欠損金 | ― | 242,243 |
減損損失 | 355,887 | 235,722 |
賞与引当金 | 119,060 | 200,579 |
退職給付引当金 | 227,567 | 169,174 |
解約損失引当金 | ― | 155,538 |
減価償却超過額 | 158,953 | 139,404 |
早期退職費用引当金 | ― | 121,318 |
その他 | 193,952 | 586,634 |
小計 | 3,555,817 | 5,157,216 |
評価性引当額 | △1,170,658 | △3,241,962 |
繰延税金資産合計 | 2,385,159 | 1,915,254 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △28,862千円 | △25,063千円 |
未収還付事業税 | ― | △8,210 |
その他有価証券評価差額金 | △95,194 | △6,249 |
繰延税金負債合計 | △124,056 | △39,523 |
繰延税金資産の純額 | 2,261,102 | 1,875,731 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 2,040,259千円 | 1,662,645千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 220,843 | 213,086 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「敷金」12,492千円、「その他」181,459千円は、「その他」193,952千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が88,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が88,433千円、その他有価証券評価差額金が355千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 事業分離（当社グループ外への株式譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。