##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社名

㈱フェス

世存信息技術(上海)有限公司

㈱アプレッソ

(2) 非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

###### ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、当連結会計年度において新たに設立したＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を非連結子会社としております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数 2社

非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、㈱フェス及び㈱アプレッソの決算日は連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ② デリバティブ

時価法

##### ③ たな卸資産

たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　商品 | 個別法
ロ　仕掛品 | 個別法
ハ　貯蔵品 | 先入先出法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

###### イ　有形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～18年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

###### ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

##### ② 無形固定資産

###### イ　市場販売目的のソフトウェア

製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

###### ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

###### ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

##### ④　解約損失引当金

システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

#### (8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」261千円、「その他」81千円は、「その他」342千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる受注製作のソフトウェア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
仕掛品に係るもの | 325,446千円 | 2,656千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式） | 86,097千円 | 253,463千円

※３ 担保資産及び担保付債務

次の資産については、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されています。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | ―千円 | 19,220千円
投資その他の資産　その他 （差入保証金） | ― | 8,000
計 | ― | 27,220

なお、次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 198,239千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 1,411,874 | ―
ソフトウエア | 211,797 | ―
計 | 1,821,912 | ―

上記に対する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
設備関係未払金 | 1,529,569千円 | ―千円

※４　当社は、前連結会計年度において、損害賠償の支払資金の調達を行うため7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、前連結会計年度における借入の実績はありません。なお、当連結会計年度において、当該契約に基づき、平成28年８月に長期借入金7,000,000千円を調達いたしました。

※５　財務制限条項

当連結会計年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
325,446千円 | 17,696千円

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
46,207 | 千円 | 449,203 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 4千円
工具、器具及び備品 | ― | 3,512
ソフトウエア | ― | 1,247
計 | ― | 4,764

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物(除却損) | ―千円 | 4,330千円
工具、器具及び備品(除売却損) | 5,155 | 2,185
ソフトウエア（除却損） | 1,890 | 2,677
計 | 7,046 | 9,193

※５ 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
ＢＰＯ事業資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 東京都豊島区 東京都江東区 新潟県新潟市
流通・ＩＴ ソリューション事業資産 | ソフトウエア | 東京都豊島区 東京都江東区
カードシステム事業資産 | ソフトウエア | 東京都江東区

ＢＰＯ事業資産については、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に485,553千円を計上しております。

流通・ＩＴソリューション事業資産及びカードシステム事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に伴い、将来における事業の収益性が見込まれなくなったため、当該中止プロジェクトに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に769,030千円を計上しております。

なお、ＢＰＯ事業資産、流通・ＩＴソリューション事業及びカードシステム事業における中止プロジェクトに関連する資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
流通・ＩＴ ソリューション事業資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 東京都豊島区 東京都江東区
全社資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 敷金 | 東京都豊島区 東京都文京区

流通・ＩＴソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,150千円を計上しております。

全社資産については、本社機能の移転に伴い処分を予定している資産であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に160,665千円を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物115,046千円、工具、器具及び備品38,225千円、ソフトウエア153,551千円、敷金29,992千円であります。

なお、流通・ＩＴソリューション事業資産、全社資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　事業譲渡損

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

ＢＰＯ事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は以下のとおりであります。

事業分離に要した費用 | 63,157千円
関係会社株式売却益 | △44,123
計 | 19,034

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 110,860千円 | 905千円
組替調整額 | △384,791 | 4,177
税効果調整前 | △273,931 | 5,082
税効果額 | 88,944 | △1,555
その他有価証券評価差額金 | △184,986 | 3,527
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △26,990 | 5,392
為替換算調整勘定 | △26,990 | 5,392
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △145,119 | 70,231
組替調整額 | 185,298 | 144,893
税効果調整前 | 40,178 | 215,124
税効果額 | △33,980 | △127,390
退職給付に係る調整額 | 6,198 | 87,733
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △5,908 | 10,969
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,908 | 10,969
その他の包括利益合計 | △211,686 | 107,622

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,200 | ― | ― | 16,200
合計 | 16,200 | ― | ― | 16,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 0 | 0 | ― | 0
合計 | 0 | 0 | ― | 0

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 １株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,200 | ― | ― | 16,200
合計 | 16,200 | ― | ― | 16,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 0 | 0 | ― | 0
合計 | 0 | 0 | ― | 0

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 61株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 323,994 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,456,802千円 | 7,903,534千円
現金及び現金同等物 | 5,456,802 | 7,903,534

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

ＢＰＯ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産 | 667,655 | 千円
固定資産 | 98,511 |
流動負債 | △446,526 |
固定負債 | △68,508 |
関係会社株式売却益 | 44,123 |
事業の譲渡価額 | 295,255 |
現金及び現金同等物 | △400,000 |
事業譲渡に係る支払額 | △63,157 |
差引：事業譲渡による支出 | △167,902 |

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### (1)　リース資産の内容

###### ①　有形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

###### ②　無形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るソフトウェア等であります。

##### (2)　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

#### 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て１年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的とし、長期借入金、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
また、当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち37.9％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 5,456,802 | 5,456,802 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,065,076 |  |
貸倒引当金 ※ | △9,411 |  |
| 4,055,664 | 4,055,664 | ―
(3) 未収還付法人税等 | 220,167 | 220,167 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,430 | △570
②　その他有価証券 | 137,548 | 137,548 | ―
(5) 敷金 | 515,235 | 515,235 | ―
資産計 | 10,485,419 | 10,484,849 | △570
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,368,309 | 1,368,309 | ―
（2）短期借入金 | 25,769 | 25,769 | ―
(3) リース債務 (１年内返済予定含む) | 319,011 | 320,762 | △1,750
(4) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | ― | ― | ―
(5) 設備関係未払金 | 1,683,609 | 1,683,609 | ―
(6) 未払法人税等 | 119,350 | 119,350 | ―
負債計 | 3,516,050 | 3,517,801 | △1,750

※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 7,903,534 | 7,903,534 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,593,436 |  |
貸倒引当金 ※１ | △38,434 |  |
| 3,555,002 | 3,555,002 | ―
(3) 未収還付法人税等 | 292,693 | 292,693 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 100,000 | 98,620 | △1,380
②　その他有価証券 | 42,382 | 42,382 | ―
(5) 敷金 | 437,343 | 437,343 | ―
資産計 | 12,330,956 | 12,329,576 | △1,380
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,033,504 | 1,033,504 | ―
（2）短期借入金 | ― | ― | ―
(3) リース債務 (１年内返済予定含む) | 337,748 | 338,146 | △398
(4) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 6,300,000 | 6,300,000 | ―
(5) 設備関係未払金 | 10,841 | 10,841 | ―
(6) 未払法人税等 | 169,920 | 169,920 | ―
負債計 | 7,852,013 | 7,852,412 | △398
デリバティブ取引　※２ | 1,684 | 1,684 | ―

※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、（3）未収還付法人税等

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金

時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分（本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高）の金額が含まれております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(5)設備関係未払金、（6）未払法人税等

すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(１年内返済予定含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定含む)

時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式 | 86,097 | 253,463
非上場株式 | 418,369 | 273,451
その他 | 93,444 | 86,715
合計 | 597,910 | 613,630

(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について31,630千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について144,917千円の減損処理を行っております。

(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,456,802 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,065,076 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (その他） | ― | 100,000 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他） | 100,000 | ― | ― | ―
合計 | 9,621,878 | 100,000 | ― | ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,903,534 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,593,436 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (その他） | ― | 100,000 | ― | ―
合計 | 11,496,970 | 100,000 | ― | ―

(注) ４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 205,604 | 113,407 | ─ | ─ | ─ | ─

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,400,000 | 700,000 | ─
リース債務 | 157,427 | 44,440 | 44,864 | 45,292 | 45,724 | ─
合計 | 1,557,427 | 1,444,440 | 1,444,864 | 1,445,292 | 745,724 | ─

##### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | ─ | ─ | ─
小計 | ─ | ─ | ─
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 100,000 | 99,430 | △570
小計 | 100,000 | 99,430 | △570
合計 | 100,000 | 99,430 | △570

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | ─ | ─ | ─
小計 | ─ | ─ | ─
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
(2) 社債 | ─ | ─ | ─
(3) その他 | 100,000 | 98,620 | △1,380
小計 | 100,000 | 98,620 | △1,380
合計 | 100,000 | 98,620 | △1,380

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 21,504 | 13,306 | 8,197
(2) 債券 | 100,080 | 100,000 | 80
(3) その他 | 15,964 | 10,000 | 5,964
小計 | 137,548 | 123,306 | 14,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 137,548 | 123,306 | 14,242

(注) １　債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

２　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,652 | 13,306 | 12,345
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 16,730 | 10,000 | 6,730
小計 | 42,382 | 23,306 | 19,075
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 42,382 | 23,306 | 19,075

(注)　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 459,019 | 386,911 | ―
合計 | 459,019 | 386,911 | ―

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）31,630千円について、減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）144,917千円について、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 3,150,000 | 2,450,000 | 1,684 | 1,684

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,877,211千円 | 2,580,405千円
勤務費用 | 48,478 | 47,600
利息費用 | 14,633 | 12,634
数理計算上の差異の発生額 | 68,165 | 24,465
退職給付の支払額 | △235,674 | △287,480
事業譲渡による減少額 | △187,102 | ―
その他 | △5,306 | △5,113
退職給付債務の期末残高 | 2,580,405 | 2,372,512

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,406,235千円 | 1,306,455千円
期待運用収益 | 27,877 | 26,129
数理計算上の差異の発生額 | △76,953 | 94,697
事業主からの拠出額 | 187,886 | 179,222
退職給付の支払額 | △156,313 | △200,045
事業譲渡による減少額 | △76,970 | ―
その他 | △5,306 | △5,113
年金資産の期末残高 | 1,306,455 | 1,401,345

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,859,359千円 | 1,724,994千円
年金資産 | △1,306,455 | △1,401,345
| 552,903 | 323,648
非積立型制度の退職給付債務 | 721,046 | 647,518
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,273,950 | 971,167

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 48,478千円 | 47,600千円
利息費用 | 14,633 | 12,634
期待運用収益 | △27,877 | △26,129
数理計算上の差異の費用処理額 | 106,073 | 111,550
過去勤務費用の費用処理額 | 37,602 | 33,342
確定給付制度に係る退職給付費用 | 178,909 | 178,999

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 | △54,564千円 | △33,334千円
数理計算上の差異 | 14,385 | △181,789
合計 | △40,178 | △215,124

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 233,391千円 | 200,056千円
未認識数理計算上の差異 | 491,028 | 309,238
合計 | 724,420 | 509,295

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 42.0％ | 36.9％
株式 | 28.3 | 28.5
合同運用口 | 29.7 | 34.6
合計 | 100.0 | 100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３　確定拠出制度

当社及び㈱フェスの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287,285千円、当連結会計年度264,298千円であります。

##### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
（繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 242,243千円 | 3,237,888千円
解約損失引当金 | 155,538 | 285,293
賞与引当金 | 250,174 | 282,692
減損損失 | 235,722 | 156,521
退職給付に係る負債 | 308,148 | 155,366
減価償却超過額 | 145,174 | 117,402
損害賠償引当金 | 2,053,894 | ―
製品保証引当金 | 1,252,706 | ―
早期退職費用引当金 | 121,318 | ―
その他 | 623,515 | 362,698
小計 | 5,388,437 | 4,597,863
評価性引当額 | △3,241,983 | △2,633,381
繰延税金資産合計 | 2,146,453 | 1,964,481
（繰延税金負債) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △22,865千円 | △22,867千円
その他有価証券評価差額金 | △6,249 | △7,804
未収還付事業税 | △8,210 | △6,010
その他 | ― | △515
繰延税金負債合計 | △37,325 | △37,198
繰延税金資産の純額 | 2,109,128 | 1,927,283

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 1,792,382千円 | 977,970千円
固定資産―繰延税金資産 | 316,746 | 949,313

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | ―％ | 30.9％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | ― | △21.8
のれん償却額 | ― | 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.7
連結子会社の税率差異 | ― | 0.7
その他 | ― | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 12.1

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.8％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
期首残高 | 145,936千円 | 152,224千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,087 | ―
時の経過による調整額 | 2,200 | 2,236
見積りの変更による増加額（注） | ― | 1,306
期末残高 | 152,224 | 155,767

（注）本社機能の移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度において、見積りの変更を行っております。