(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「カードシステム事業」「流通・ＩＴソリューション事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
　
　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。　
 
　カードシステム事業……………………………クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。
　流通・ＩＴソリューション事業………………流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ション等の提供を行っております。
　ＨＵＬＦＴ事業…………………………………通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	カード システム事業	流通・ＩＴソリューション事業	ＢＰＯ 事業 （注）４	ＨＵＬＦＴ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,721,613	5,368,726	1,205,467	7,250,960	27,546,767
セグメント間の内部売上高       又は振替高	―	1,556	286	10,732	12,575
計	13,721,613	5,370,283	1,205,754	7,261,692	27,559,343
セグメント利益又は損失(△)	1,336,549	△438,423	△1,253,088	2,760,093	2,405,130
セグメント資産	5,361,030	2,056,235	―	2,641,382	10,058,648
その他の項目
減価償却費	436,528	131,326	11,273	520,376	1,099,504
のれん償却額	―	―	―	87,076	87,076
減損損失	301,642	467,388	486,393	―	1,255,423
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	1,946,770	1,329,337	292,074	1,260,749	4,828,931

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,246,023	29,792,791	―	29,792,791
セグメント間の内部売上高 　　　又は振替高	999,606	1,012,182	△1,012,182	―
計	3,245,630	30,804,974	△1,012,182	29,792,791
セグメント利益又は損失(△)	387,968	2,793,098	△138,666	2,654,431
セグメント資産	2,431,398	12,490,046	10,822,305	23,312,351
その他の項目
減価償却費	2,426	1,101,931	1,797,486	2,899,418
のれん償却額	―	87,076	―	87,076
減損損失	―	1,255,423	△839	1,254,583
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	440	4,829,371	211,531	5,040,903

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△138,666千円には、セグメント間取引2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,829千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額10,822,305千円には、債権の相殺消去等△2,139,482千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,961,787千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,797,486千円には、セグメント間取引△1,892千円、全社資産に係る減価償却費1,799,379千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,799,379千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産213,075千円及び固定資産の調整額△1,543千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４「ＢＰＯ事業」セグメントについては、平成28年２月１日付で会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において、「ＢＰＯ事業」は存在しないため、「ＢＰＯ事業」のセグメント資産はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	カード システム事業	流通・ＩＴソリューション事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,658,649	4,896,890	7,072,759	27,628,298
セグメント間の内部売上高       又は振替高	―	1,392	9,176	10,568
計	15,658,649	4,898,282	7,081,935	27,638,867
セグメント利益又は損失(△)	2,535,780	△720,439	1,256,287	3,071,629
セグメント資産	5,166,455	987,882	3,055,576	9,209,915
その他の項目
減価償却費	700,415	20,156	824,096	1,544,668
のれん償却額	―	―	87,076	87,076
減損損失	―	176,150	―	176,150
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	393,765	26,914	758,815	1,179,495

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,396,395	31,024,694	―	31,024,694
セグメント間の内部売上高 　　　又は振替高	991,961	1,002,530	△1,002,530	―
計	4,388,357	32,027,225	△1,002,530	31,024,694
セグメント利益又は損失(△)	459,209	3,530,838	△178,858	3,351,980
セグメント資産	1,079,142	10,289,057	11,994,489	22,283,547
その他の項目
減価償却費	2,463	1,547,132	1,192,796	2,739,929
のれん償却額	―	87,076	―	87,076
減損損失	―	176,150	160,665	336,816
有形固定資産及び無形固定 　　資産の増加額	207	1,179,702	64,660	1,244,362

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△178,858千円には、セグメント間取引10,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,842千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額11,994,489千円には、債権の相殺消去等△2,228,375千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,222,865千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,192,796千円には、セグメント間取引△2,163千円、全社資産に係る減価償却費1,194,960千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,194,960千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 減損損失の調整額160,665千円は、本社機能の移転に伴い処分を予定している全社資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,660千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,325千円及び固定資産の調整額△665千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クレディセゾン	10,267,453	カードシステム事業 流通・ＩＴソリューション事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クレディセゾン	10,631,412	カードシステム事業 流通・ＩＴソリューション事業
㈱キュービタス	3,225,624	カードシステム事業 流通・ＩＴソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	カード システム 事業	流通・ＩＴソリューション事業	ＢＰＯ 事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
当期末残高	―	―	―	611,210	611,210	―	―	611,210

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	カード システム 事業	流通・ＩＴソリューション事業	ＨＵＬＦＴ 事業	計
当期末残高	―	―	524,133	524,133	―	―	524,133

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	10,267,453	売掛金	1,070,418
										前受金	54,217
							和解合意額 （当連結会計年度末までの負担額）		8,397,168 (2,981,341)	製品保証引当金	591,533
										損害賠償引当金	4,113,492

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	10,631,412	売掛金	1,060,008
										前受金	57,409
							和解金の支払		4,705,025	―	―

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	2,610,348	売掛金	333,766
										前受金	28,672
							和解合意額 （当連結会計年度末までの負担額）		6,578,048 (2,873,916)	製品保証引当金	586,219
										損害賠償引当金	2,512,414

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年３月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。

３　取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	3,225,624	売掛金	301,576
										前受金	18,180
							和解金の支払		3,098,634	―	―

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の役員	小野　 和俊	―	―	㈱アプレッソ 代表取締役	なし	―	子会社株式の 購入		23,600	―	―

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	306円91銭	459円66銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期 純損失金額（△）	△376円22銭	146円10銭

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
 おりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	△6,094,611	2,366,808
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)	△6,094,611	2,366,808
普通株式の期中平均株式数(株)	16,199,782	16,199,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

本社機能の移転について

当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。概要につきましては、以下のとおりであります。

　　１．移転先

東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

　　※平成29年８月竣工（予定）

　　２．移転時期

平成29年11月（予定）

　　３．目的

中期経営計画の重点施策として掲げるオフィス環境の刷新を実行し、ワークスタイルの変革によるイノベーション創出の活性化や魅力的な職場環境の整備による優秀人材獲得の促進、またテレワークやフリーアドレスの活用による一層の業務効率化の推進を目的としております。

　　４．業績に与える影響

平成30年３月期において、移転関連費用等を販売費及び一般管理費として230,000千円、特別損失として200,000千円を計上する見込みです。