１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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① 商品 |
個別法 |
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② 仕掛品 |
個別法 |
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③ 貯蔵品 |
先入先出法 |
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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建物 |
８年～18年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(6) 解約損失引当金
システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の支払いに備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」261千円、「その他」81千円は、「その他」342千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,112,795千円 |
1,111,252千円 |
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短期金銭債務 |
2,182,643 |
1,308,197 |
※２ 担保資産及び担保付債務
次の資産については、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
―千円 |
19,220千円 |
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投資その他の資産 その他 |
― |
8,000 |
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計 |
― |
27,220 |
なお、次の資産については、セール・アンド・割賦バック取引のため、所有権が売主に留保されております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
198,239千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,411,874 |
― |
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ソフトウエア |
211,797 |
― |
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計 |
1,821,912 |
― |
上記に対する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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設備関係未払金 |
1,529,569千円 |
―千円 |
※３ 当社は、前事業年度において、損害賠償の支払資金の調達を行うため7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、前事業年度における借入の実績はありません。なお、当事業年度において、当該契約に基づき、平成28年８月に長期借入金7,000,000千円を調達いたしました。
※４ 財務制限条項
当事業年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。
５ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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世存信息技術（上海）有限公司 |
25,769千円 |
―千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引(収益分) |
10,326,717千円 |
10,674,530千円 |
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営業取引(費用分) |
1,432,236 |
1,630,886 |
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営業取引以外の取引 |
8,595,142 |
6,155,146 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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解約損失引当金繰入 |
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||||
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おおよその割合 |
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販売費 |
3.7％ |
5.3％ |
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一般管理費 |
96.3 |
94.7 |
||
※３ 投資損失引当金繰入額
当社の子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位:千円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,725,340 |
2,143,070 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 |
242,243千円 |
3,237,888千円 |
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解約損失引当金 |
155,538 |
285,293 |
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賞与引当金 |
200,579 |
232,191 |
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減損損失 |
235,722 |
153,973 |
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退職給付引当金 |
169,174 |
143,783 |
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減価償却超過額 |
139,404 |
112,457 |
|
損害賠償引当金 |
2,053,894 |
― |
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製品保証引当金 |
1,252,706 |
― |
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早期退職費用引当金 |
121,318 |
― |
|
その他 |
586,634 |
299,706 |
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小計 |
5,157,216 |
4,465,294 |
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評価性引当額 |
△3,241,962 |
△2,609,900 |
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繰延税金資産合計 |
1,915,254 |
1,855,393 |
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(繰延税金負債) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△25,063千円 |
△22,867千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△6,249 |
△7,804 |
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未収還付事業税 |
△8,210 |
△6,010 |
|
その他 |
― |
△515 |
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繰延税金負債合計 |
△39,523 |
△37,198 |
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繰延税金資産の純額 |
1,875,731 |
1,818,195 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
1,662,645千円 |
895,997千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
213,086 |
922,197 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
―％ |
30.9％ |
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（調整） |
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評価性引当額の増減 |
― |
△17.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△12.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.3 |
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その他 |
― |
0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
1.9 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。概要につきましては、以下のとおりであります。
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ
平成29年11月（予定）
中期経営計画の重点施策として掲げるオフィス環境の刷新を実行し、ワークスタイルの変革によるイノベーション創出の活性化や魅力的な職場環境の整備による優秀人材獲得の促進、またテレワークやフリーアドレスの活用による一層の業務効率化の推進を目的としております。
平成30年３月期において、移転関連費用等を販売費及び一般管理費として210,000千円、特別損失として180,000千円を計上する見込みです。