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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症の波に対して、ワクチン接種の進捗に支えられ、ようやく感染症収束への道筋を見出し始めていたものの、外出自粛の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、先行きの不透明感が依然として強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DX（デジタルトランスフォーメーション）を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始し、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させております。なお、フィナンシャルＩＴサービス事業では今後サービス終了が予定されているISDNを代替する新サービス、また、流通ＩＴサービス事業ではECサイトの商品登録を自動化する新サービス等、「HULFT Square」を活用し、コア事業における強みを活かしたサービス開発を進め、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換を推進しております。
このような中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、フィナンシャルＩＴサービス事業の既存領域に係る売上が減少した一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業の売上拡大と収益性の改善等が寄与して、売上高は17,070百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益は7,339百万円（同3.4％増）となりました。営業利益は、「HULFT Square」の研究開発費等の増加により、1,991百万円（同17.8％減）、経常利益は2,010百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円（同22.0％減）となりました。
なお、研究開発投資を進めつつも、長期大型プロジェクトの遅延に伴う損失を計上した2016年３月期末以降、生産性向上に努めてきたことにより、2021年３月期における１人当たり売上高は31.4百万円（2016年３月期比29.1％増）、１人当たり売上総利益は13.3百万円（同96.3％増）に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から5,505本増加し227,494本となり、導入社数は前連結会計年度末から287社増加し累計10,807社、海外導入社数も累計919社となりました。DXやデータ活用に取組む企業が増加していることから、今後も市場が拡大し、新しいお客様導入が増えていくものと推察しております。
売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のサポートサービスの更新が順調に推移したこと等に伴い、6,475百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、お客様への提案モデルの具体化等、営業活動の改善による生産性向上に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、2,266百万円（同16.8％増）となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、1,360百万円（同47.0％増）となりました。また、上記のサービス拡大に伴う１人当たり売上高及び１人当たり売上総利益の改善による収益性向上に伴い、営業損失は218百万円（前年同期は417百万円の営業損失）まで改善いたしました。
③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
売上高は、既存領域に係るシステム開発の減少等に伴い、2,332百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、134百万円（同0.4％減）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域に係る売上の減少に伴い、6,945百万円（同4.9％減）となりました。営業利益は、一部利益率の高い案件の前倒しや業務改善による売上総利益の向上に伴い、1,034百万円（同18.2％増）となりました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。
①New Business 創出
成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が順調に拡大しております。
また、「HULFT Square」は、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、異分野連携を加速させ、お客様のDX推進を加速すると同時に、社会課題解決にも貢献できるクラウド型の新たなデータ連携プラットフォームとして、引き続き研究開発を進めております。2021年９月15日に開示したとおりサービスリリースを2022年度第１四半期（予定）で進めており、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始しております。
②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化
2021年10月29日に株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約の締結を行いました。両社の製品を組み合わせた製品開発や販売チャネルの相互活用に取組んでまいります。なお、2021年９月15日にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表しております。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC（Service & Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援の推進により、サービス・製品の品質向上や「HULFT Square」を活用した新サービス開発の促進に努めております。
④事業活動品質向上
事業活動品質向上の一環として、オンプレミスで構築していた様々な社内システムをクラウドサービスに刷新する取組みを進めております。社内システムのクラウド化率は84％（2021年12月末現在）まで進捗し、この取組みで培ったノウハウを外部イベントや大学で事例講演しております。
（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年12月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年３月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
（TSRベンチマーク）
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より225百万円増加し、20,697百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同265百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同211百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却費等により有形及び無形固定資産が同331百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同104百万円増加し、6,538百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同439百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同291百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同120百万円増加し、14,158百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,528百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月12日付「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、スタンダード市場を選択する申請書を提出しております。なお、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を2021年12月15日に開示しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
11,430,201 |
11,696,096 |
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受取手形及び売掛金 |
2,496,847 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
2,437,715 |
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有価証券 |
500,000 |
500,000 |
|
商品 |
4,693 |
14,496 |
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仕掛品 |
82,959 |
10,251 |
|
貯蔵品 |
1,827 |
7,685 |
|
その他 |
634,448 |
850,185 |
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貸倒引当金 |
△108 |
△119 |
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流動資産合計 |
15,150,869 |
15,516,312 |
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
839,176 |
839,578 |
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減価償却累計額 |
△301,614 |
△356,117 |
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建物及び構築物（純額） |
537,562 |
483,460 |
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工具、器具及び備品 |
3,333,275 |
3,380,406 |
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減価償却累計額 |
△2,732,772 |
△2,817,122 |
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工具、器具及び備品（純額） |
600,503 |
563,284 |
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リース資産 |
1,453,803 |
483,350 |
|
減価償却累計額 |
△1,396,935 |
△462,833 |
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リース資産（純額） |
56,868 |
20,517 |
|
建設仮勘定 |
－ |
52,192 |
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有形固定資産合計 |
1,194,934 |
1,119,454 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
1,614,909 |
1,425,716 |
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のれん |
175,825 |
110,518 |
|
その他 |
14,712 |
13,306 |
|
無形固定資産合計 |
1,805,447 |
1,549,540 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
310,896 |
335,143 |
|
敷金 |
580,379 |
573,567 |
|
退職給付に係る資産 |
68,635 |
248,402 |
|
繰延税金資産 |
1,279,629 |
1,259,963 |
|
その他 |
86,148 |
100,141 |
|
貸倒引当金 |
△5,362 |
△5,362 |
|
投資その他の資産合計 |
2,320,327 |
2,511,856 |
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固定資産合計 |
5,320,709 |
5,180,851 |
|
資産合計 |
20,471,578 |
20,697,163 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
899,751 |
703,892 |
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リース債務 |
49,288 |
15,113 |
|
設備関係未払金 |
347,706 |
56,466 |
|
未払費用 |
515,343 |
633,620 |
|
未払法人税等 |
153,269 |
348,577 |
|
前受金 |
2,999,893 |
3,438,995 |
|
賞与引当金 |
492,682 |
340,929 |
|
事業整理損失引当金 |
75,876 |
20,877 |
|
その他 |
567,748 |
649,398 |
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流動負債合計 |
6,101,559 |
6,207,871 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
8,685 |
5,944 |
|
資産除去債務 |
324,036 |
325,129 |
|
固定負債合計 |
332,721 |
331,073 |
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負債合計 |
6,434,281 |
6,538,945 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
1,367,687 |
1,367,687 |
|
資本剰余金 |
1,454,233 |
1,454,233 |
|
利益剰余金 |
11,196,167 |
11,266,869 |
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自己株式 |
△865 |
△865 |
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株主資本合計 |
14,017,223 |
14,087,925 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
12,248 |
25,645 |
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為替換算調整勘定 |
△16,247 |
13,001 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24,072 |
31,645 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,073 |
70,292 |
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純資産合計 |
14,037,297 |
14,158,218 |
|
負債純資産合計 |
20,471,578 |
20,697,163 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
16,861,242 |
17,070,341 |
|
売上原価 |
9,766,060 |
9,730,435 |
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売上総利益 |
7,095,181 |
7,339,906 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
4 |
10 |
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役員報酬 |
126,828 |
127,229 |
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従業員給料及び賞与 |
1,538,436 |
1,588,576 |
|
賞与引当金繰入額 |
109,176 |
136,488 |
|
退職給付費用 |
102,982 |
96,074 |
|
福利厚生費 |
292,921 |
299,881 |
|
減価償却費 |
99,904 |
86,535 |
|
のれん償却額 |
65,307 |
65,307 |
|
研究開発費 |
850,654 |
1,325,504 |
|
その他 |
1,486,182 |
1,622,417 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,672,398 |
5,348,026 |
|
営業利益 |
2,422,783 |
1,991,879 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
3,160 |
3,453 |
|
受取配当金 |
4,145 |
107 |
|
受取保険金 |
－ |
5,822 |
|
投資事業組合運用益 |
268 |
9,112 |
|
持分法による投資利益 |
2,574 |
1,878 |
|
その他 |
2,218 |
5,628 |
|
営業外収益合計 |
12,366 |
26,001 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
810 |
455 |
|
為替差損 |
3,556 |
7,309 |
|
その他 |
409 |
89 |
|
営業外費用合計 |
4,776 |
7,853 |
|
経常利益 |
2,430,374 |
2,010,027 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
1,180 |
11,191 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
484 |
|
特別損失合計 |
1,180 |
11,676 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,429,194 |
1,998,351 |
|
法人税等 |
468,578 |
469,701 |
|
四半期純利益 |
1,960,615 |
1,528,649 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,960,615 |
1,528,649 |
|
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|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,960,615 |
1,528,649 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,126 |
13,396 |
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為替換算調整勘定 |
△32,693 |
25,611 |
|
退職給付に係る調整額 |
42,867 |
7,573 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,004 |
3,638 |
|
その他の包括利益合計 |
14,304 |
50,219 |
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四半期包括利益 |
1,974,920 |
1,578,868 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,974,920 |
1,578,868 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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ＨＵＬＦＴ 事業 |
リンケージ事業 |
流通ＩＴサービス事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
6,274,349 |
925,487 |
2,354,508 |
7,306,897 |
16,861,242 |
－ |
16,861,242 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
27,168 |
－ |
－ |
－ |
27,168 |
△27,168 |
－ |
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計 |
6,301,517 |
925,487 |
2,354,508 |
7,306,897 |
16,888,410 |
△27,168 |
16,861,242 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,940,603 |
△417,028 |
135,503 |
875,129 |
2,534,208 |
△111,424 |
2,422,783 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△111,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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ＨＵＬＦＴ 事業 |
リンケージ事業 |
流通ＩＴサービス事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
6,431,871 |
1,360,247 |
2,332,980 |
6,945,242 |
17,070,341 |
－ |
17,070,341 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
43,534 |
－ |
－ |
－ |
43,534 |
△43,534 |
－ |
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計 |
6,475,405 |
1,360,247 |
2,332,980 |
6,945,242 |
17,113,876 |
△43,534 |
17,070,341 |
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セグメント利益又は損失（△） |
2,266,662 |
△218,146 |
134,985 |
1,034,064 |
3,217,565 |
△1,225,686 |
1,991,879 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,225,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。