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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
８ |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
16 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
22 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
23 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに関連した供給制約や円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつなぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する日本発のiPaaS（Integration Platform as a Service）として「HULFT Square（ハルフトスクエア）」の開発に着手し、2023年２月にリリースをいたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,952百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は2,183百万円（同25.1％減）、経常利益は2,223百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,440百万円（同29.8％減）となりました。
売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、ＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、前連結会計年度比は減益となりました一方、売上高が増加したこと等により、当初予想は上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の減益に加えて、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、当連結会計年度からリンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
（ＨＵＬＦＴ事業）
ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。当連結会計年度において、「DataSpider」の更なる機能拡張のためバージョン4.4をリリースしており、また「ＨＵＬＦＴ」の追加開発も進めております。
当連結会計年度における出荷本数は、堅調なDX関連システム需要を受けて、「ＨＵＬＦＴ」は7,806本、「DataSpider」は506本を新たに出荷し、2023年３月末現在のサポートサービス契約本数については、「ＨＵＬＦＴ」は59,892本、「DataSpider」は5,160本となりました。また、売上高は、主力製品のライセンス販売、サブスクリプションサービス及びサポートサービス更新が順調に推移したこと等により、9,314百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、3,613百万円（同11.3％増）となりました。
（データプラットフォーム事業）
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。当連結会計年度より提供開始した、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」により、データ連携事業を推進してまいります。
売上高は、データ連携基盤構築サービスが拡大したこと等により、2,115百万円（同8.3％増）となりました。一方で、今後のDX案件需要増に対応する体制強化に伴う原価の増加等により、691百万円の営業損失（前連結会計年度は221百万円の営業損失）となりました。
（流通ＩＴサービス事業）
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業向けにシステム開発・運用等を提供しつつ、そこで培ったノウハウを活かしたパブリッククラウド環境への移行やDX業務改善等、新規サービスの提供をしております。
売上高は、当社の強みが活きるDX領域の規模拡大等により、3,086百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。営業利益は、既存領域に関わる情報処理サービスの減少等により、29百万円（同80.1％減）となりました。
（フィナンシャルＩＴサービス事業）
フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社向けシステム開発・運用等を提供しつつ、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。
売上高は、情報処理サービスが底堅く推移したこと等により、9,482百万円（同0.1％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度に利益率の高い案件があったことから対前年では減少し、802百万円（同45.8％減）となりました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開 ②新規ビジネス創造のための競争戦略 ③アライアンス強化 ④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化 ⑤人材戦略の５つの重点施策を実行しております。トピックスは以下のとおりです。
・iPaaS「HULFT Square」リリース
グローバル対応するiPaaSとしての「HULFT Square」を、2023年２月９日より、国内向けにリリースいたしました。「HULFT Square」は、データ活用のための自由で安全なプラットフォームサービスです。高度なセキュリティのもと、クラウド同士・オンプレミス／クラウド間等のデータの連携を容易にし、データ活用のリスクと手間を削減することで、お客様のDX推進を力強くサポートいたします。リリース後も引き続きサービス品質の更なる安定やパフォーマンス改善のため、また追加機能のための開発を継続してまいります。
・事業拡大
当連結会計年度より本格的に提供を始めている「コンセプトデザインサービス」を中心に、全社での提案活動が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めております。DX推進の柱になるデータプラットフォーム事業においては、お客様数は220社（2023年３月末現在）、当連結会計年度の売上高は2,115百万円まで拡大いたしました。今後もデータの利活用やカーボンニュートラル等の経営課題・社会課題の解決に資するソリューション提供を推進してまいります。
・人的資本の拡充
当社は、企業価値向上に向けて、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、これを推進するためのサステナビリティ経営委員会を設置いたしました。当社にとって人的資本の拡充は特に重要であり、当連結会計年度においては、社員が場所にとらわれず柔軟な働き方を可能にする「遠隔地勤務制度」を導入する等、積極的な人材採用・育成に取組んでまいりました。その結果、国内で77名を新たに内定・採用いたしました。引き続き人的資本の拡充を図ってまいります。
（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の１つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりです。
|
|
2019年３月末 |
2020年３月末 |
2021年３月末 |
2022年３月末 |
2023年３月末 |
|
当社 |
83.36％ |
99.39％ |
133.84％ |
124.68％ |
125.94％ |
|
同業他社 平均 |
102.80％ |
92.01％ |
141.04％ |
127.19％ |
131.85％ |
なお、2021年３月末以降、当社のTSR評価はベンチマークを下回っております。これは、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（１株当たり当期純利益）が低下し、それが当社の株価を引き下げている要因と推察されます。
当社は、かねてより受託開発型からサービス提供型へ事業構造の変革を進めており、今後も新たな事業構造の基盤になる「HULFT Square」のサービス提供拡大に取組んでまいります。この取組みが当社の将来の利益成長につながることをご理解いただけるように、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より465百万円増加し、21,299百万円となりました。主な増加要因は、システム開発案件の進捗に伴い契約資産が同542百万円増加したこと、現金及び預金が同287百万円増加したこと、売掛金が同194百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却や基幹システム導入計画の見直しに伴う減損等により有形及び無形固定資産が同543百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同470百万円増加し、6,556百万円となりました。主な増加要因は、サポートサービスが順調に推移したこと等により前受金が同144百万円増加したこと、未払法人税等が同139百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が同131百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同62百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同５百万円減少し、14,742百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,440百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント減少し、69.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より287百万円増加し、13,199百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,203百万円（前連結会計年度は3,236百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,896百万円となったこと、減価償却費736百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権及び契約資産が732百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に587百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,462百万円（前連結会計年度は1,502百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第52期 2021年３月期 |
第53期 2022年３月期 |
第54期 2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.6 |
70.8 |
69.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
169.3 |
148.0 |
139.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
1.4 |
0.3 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3,977.4 |
5,987.6 |
3,825.2 |
※自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしています。
（４）今後の見通し
（事業環境と業績見通し）
社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっております。当社がこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支える基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFT Square」は、DX推進を力強くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。
こうした状況を踏まえ、当社の原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しました。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたしました。
今後の経営方針につきましては、かねてよりデータ連携ビジネスに特化していたＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業と、特定顧客向けにシステム開発・運用等を提供してきた流通ＩＴサービス事業及びフィナンシャルＩＴサービス事業をそれぞれ発展させ、かつ強みの融合を図ってまいりましたが、これからは、「HULFT Square」を基盤として、事業構造の変革をさらに推し進めるべく、「4つのシフト」を行ってまいります。
・事業シフト （全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化）
・技術シフト （次世代データエンジニア育成、Web3.0を見据えた“超分散処理技術”に向き合う、
未来を切り開くテクノロジーの探索）
・組織シフト （機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上）
・人材シフト （リスキリング、エンジニアリング）
2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による影響は薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。一方、厳しい経済環境ながらも、社会・企業のDXへの需要は底堅く推移する想定でおります。
こうした状況を踏まえ、2024年３月期の売上高は、事業構造の変革により既存事業の一部縮小はあるものの、データ連携ビジネスの売上拡大により、2023年３月期と同水準を予定しております。また、データ連携ビジネス拡大の柱となる「HULFT Square」に関わる費用や、人的資本の投資等により、営業利益及び経常利益は減益を見込んでおります。2024年３月期の通期連結業績予想は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
24,000 |
1,900 |
1,900 |
1,300 |
※新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境は日々変化しており、今後当社グループの業績に大きな影響を及ぼす変化が明らかになった場合は、すみやかに開示いたします。
（重要経営指標と配当見通し）
当社はかねてより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト・資本収益性を意識した経営を行ってまいりました。重要経営指標として、ROE（自己資本当期純利益率）、TSR（株主総利回り）に留意した結果、当社のROEは9.8％（2023年３月末時点）となり、株主資本コストを上回っております。またPBR（株価純資産倍率）は約２倍（2023年３月末時点）を維持しております。
配当方針は、DOE（純資産配当率）を10％とし、中期的に目指すROE20％超企業にふさわしい株主還元の実現を図っております。このDOE基準に加えて、自己資本比率50％～75％を維持して最適資本構成を目指すこと及び通期見通しの約1/2を中間配当額とすることを基本方針としております。
この方針に従い、2024年３月期の年間配当金につきましては、１株あたり90円とさせていただくことを予定しております。
（その他）
当社は、東京証券取引所の市場区分の変更にあたり、移行先であるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率を充たしていなかったことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年12月15日に開示した上で、同市場に移行しております。2023年３月31日時点においても、流通株式比率は上場維持基準の充足に至っていないことから、本日（2023年５月11日）に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新しております。本計画に従い、引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングスが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ＨＵＬＦＴ事業
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFT Pte.Ltd.
データプラットフォーム事業
当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
フィナンシャルＩＴサービス事業
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
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※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,411,100 |
12,699,075 |
|
売掛金 |
2,571,092 |
2,765,232 |
|
契約資産 |
154,901 |
697,070 |
|
有価証券 |
530,098 |
500,000 |
|
商品 |
479 |
211 |
|
仕掛品 |
11,650 |
23,166 |
|
貯蔵品 |
122 |
984 |
|
その他 |
685,765 |
753,444 |
|
貸倒引当金 |
△149 |
△169 |
|
流動資産合計 |
16,365,063 |
17,439,016 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
832,337 |
823,461 |
|
減価償却累計額 |
△368,342 |
△430,383 |
|
建物及び構築物（純額） |
463,995 |
393,077 |
|
工具、器具及び備品 |
2,855,990 |
1,763,255 |
|
減価償却累計額 |
△2,283,268 |
△1,330,755 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
572,721 |
432,500 |
|
リース資産 |
461,852 |
471,852 |
|
減価償却累計額 |
△453,452 |
△458,242 |
|
リース資産（純額） |
8,400 |
13,609 |
|
建設仮勘定 |
260 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
1,045,377 |
839,187 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,392,014 |
1,071,950 |
|
のれん |
88,748 |
1,672 |
|
その他 |
12,837 |
82,757 |
|
無形固定資産合計 |
1,493,600 |
1,156,380 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※ 299,929 |
※ 335,348 |
|
敷金 |
569,156 |
564,322 |
|
退職給付に係る資産 |
275,264 |
242,174 |
|
繰延税金資産 |
682,703 |
663,476 |
|
その他 |
108,008 |
64,526 |
|
貸倒引当金 |
△5,362 |
△5,374 |
|
投資その他の資産合計 |
1,929,700 |
1,864,473 |
|
固定資産合計 |
4,468,678 |
3,860,041 |
|
資産合計 |
20,833,742 |
21,299,058 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
804,269 |
839,344 |
|
リース債務 |
3,667 |
4,085 |
|
設備関係未払金 |
65,915 |
16,221 |
|
未払費用 |
461,753 |
470,448 |
|
未払法人税等 |
179,398 |
318,455 |
|
前受金 |
3,213,359 |
3,357,657 |
|
賞与引当金 |
545,052 |
657,599 |
|
その他 |
481,746 |
555,631 |
|
流動負債合計 |
5,755,163 |
6,219,444 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
5,017 |
9,907 |
|
資産除去債務 |
325,495 |
326,976 |
|
固定負債合計 |
330,513 |
336,883 |
|
負債合計 |
6,085,677 |
6,556,328 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,367,687 |
1,367,687 |
|
資本剰余金 |
1,454,233 |
1,454,233 |
|
利益剰余金 |
11,789,632 |
11,772,453 |
|
自己株式 |
△865 |
△865 |
|
株主資本合計 |
14,610,688 |
14,593,509 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,549 |
13,134 |
|
為替換算調整勘定 |
104,477 |
221,965 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,349 |
△85,879 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
137,376 |
149,220 |
|
純資産合計 |
14,748,065 |
14,742,730 |
|
負債純資産合計 |
20,833,742 |
21,299,058 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
23,218,882 |
23,952,826 |
|
売上原価 |
13,198,642 |
14,686,659 |
|
売上総利益 |
10,020,239 |
9,266,166 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
40 |
31 |
|
役員報酬 |
189,273 |
183,150 |
|
従業員給料及び賞与 |
2,165,544 |
2,243,888 |
|
賞与引当金繰入額 |
193,724 |
229,433 |
|
退職給付費用 |
128,077 |
126,693 |
|
福利厚生費 |
407,852 |
417,089 |
|
減価償却費 |
114,416 |
112,353 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
87,076 |
|
研究開発費 |
1,743,145 |
1,157,807 |
|
その他 |
2,074,992 |
2,524,979 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,104,145 |
7,082,505 |
|
営業利益 |
2,916,094 |
2,183,661 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,668 |
23,576 |
|
受取配当金 |
174 |
174 |
|
受取保険金 |
5,822 |
－ |
|
投資事業組合運用益 |
12,437 |
11,178 |
|
持分法による投資利益 |
2,044 |
1,640 |
|
その他 |
6,755 |
6,710 |
|
営業外収益合計 |
31,903 |
43,280 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
540 |
576 |
|
為替差損 |
3,747 |
2,730 |
|
その他 |
90 |
255 |
|
営業外費用合計 |
4,378 |
3,562 |
|
経常利益 |
2,943,620 |
2,223,378 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 105 |
※１ 149 |
|
特別利益合計 |
105 |
149 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※２ 22,370 |
※２ 22,210 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
－ |
※３,※４ 305,090 |
|
投資有価証券評価損 |
497 |
－ |
|
特別損失合計 |
22,867 |
327,300 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,920,857 |
1,896,228 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
281,623 |
389,652 |
|
法人税等調整額 |
587,821 |
65,807 |
|
法人税等合計 |
869,444 |
455,460 |
|
当期純利益 |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,300 |
△3,414 |
|
為替換算調整勘定 |
110,333 |
104,626 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,722 |
△102,229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
10,391 |
12,861 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 117,302 |
※ 11,844 |
|
包括利益 |
2,168,715 |
1,452,612 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,168,715 |
1,452,612 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,196,167 |
△865 |
14,017,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,457,947 |
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,051,413 |
|
2,051,413 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
593,465 |
－ |
593,465 |
|
当期末残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,789,632 |
△865 |
14,610,688 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
12,248 |
△16,247 |
24,072 |
20,073 |
14,037,297 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,051,413 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,300 |
120,724 |
△7,722 |
117,302 |
117,302 |
|
当期変動額合計 |
4,300 |
120,724 |
△7,722 |
117,302 |
710,768 |
|
当期末残高 |
16,549 |
104,477 |
16,349 |
137,376 |
14,748,065 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,789,632 |
△865 |
14,610,688 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,457,947 |
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,440,767 |
|
1,440,767 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,179 |
－ |
△17,179 |
|
当期末残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,772,453 |
△865 |
14,593,509 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
16,549 |
104,477 |
16,349 |
137,376 |
14,748,065 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,440,767 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,414 |
117,488 |
△102,229 |
11,844 |
11,844 |
|
当期変動額合計 |
△3,414 |
117,488 |
△102,229 |
11,844 |
△5,335 |
|
当期末残高 |
13,134 |
221,965 |
△85,879 |
149,220 |
14,742,730 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,920,857 |
1,896,228 |
|
減価償却費 |
1,167,798 |
736,546 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
87,076 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
－ |
305,090 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
40 |
31 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
51,644 |
113,249 |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△75,876 |
－ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△207,143 |
△114,213 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,843 |
△23,751 |
|
支払利息 |
540 |
576 |
|
為替差損益（△は益） |
1,652 |
△3,995 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
497 |
－ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
22,264 |
22,060 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△12,437 |
△11,178 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,044 |
△1,640 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△222,522 |
△732,086 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
77,634 |
△12,049 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△102,017 |
32,543 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
210,825 |
142,278 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△253,379 |
14,743 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△166,846 |
△5,378 |
|
小計 |
3,493,722 |
2,446,130 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,823 |
23,731 |
|
利息の支払額 |
△540 |
△576 |
|
法人税等の支払額 |
△261,202 |
△265,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,236,803 |
2,203,902 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
1,000 |
125 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,500 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
11,440 |
15,440 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△886,288 |
△587,084 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
105 |
2,400 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△826 |
△6,069 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
9,108 |
10,920 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△865,460 |
△565,768 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△45,458 |
△4,832 |
|
配当金の支払額 |
△1,457,147 |
△1,457,371 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,502,605 |
△1,462,203 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
112,161 |
112,044 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
980,899 |
287,974 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,930,201 |
12,911,100 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 12,911,100 |
※ 13,199,075 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
イ 商品 |
個別法 |
|
ロ 仕掛品 |
個別法 |
|
ハ 貯蔵品 |
先入先出法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
114,680千円 |
129,182千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
105千円 |
149千円 |
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物（除却損） |
1,462千円 |
8,110千円 |
|
工具、器具及び備品（除売却損） |
1,753 |
9,974 |
|
ソフトウエア（除却損） |
19,154 |
4,125 |
|
計 |
22,370 |
22,210 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
全社資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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ソフトウエアの減損損失 |
－千円 |
211,293千円 |
|
ライセンス費用等 |
－ |
93,797 |
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合計 |
－ |
305,090 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
18,634千円 |
6,257千円 |
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組替調整額 |
△12,437 |
△11,178 |
|
税効果調整前 |
6,196 |
△4,920 |
|
税効果額 |
△1,896 |
1,505 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,300 |
△3,414 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
110,333 |
104,626 |
|
為替換算調整勘定 |
110,333 |
104,626 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△29,215 |
△175,866 |
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組替調整額 |
28,701 |
28,562 |
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税効果調整前 |
△513 |
△147,304 |
|
税効果額 |
△7,209 |
45,075 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,722 |
△102,229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
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当期発生額 |
10,391 |
12,861 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
10,391 |
12,861 |
|
その他の包括利益合計 |
117,302 |
11,844 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,411,100千円 |
12,699,075千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
12,911,100 |
13,199,075 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「データプラットフォーム事業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。 |
|
データプラットフォーム事業 |
当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。 |
|
流通ＩＴサービス事業 |
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。 |
|
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス 事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,716,079 |
1,953,029 |
3,059,730 |
9,490,042 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
59,353 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,775,432 |
1,953,029 |
3,059,730 |
9,490,042 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,245,224 |
△221,837 |
147,021 |
1,480,293 |
|
セグメント資産 |
3,802,716 |
548,985 |
764,873 |
2,743,207 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
619,153 |
－ |
12,257 |
392,766 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
246,628 |
1,039 |
10,081 |
434,683 |
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,218,882 |
－ |
23,218,882 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
59,353 |
△59,353 |
－ |
|
計 |
23,278,235 |
△59,353 |
23,218,882 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,650,702 |
△1,734,608 |
2,916,094 |
|
セグメント資産 |
7,859,783 |
12,973,959 |
20,833,742 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,024,177 |
143,621 |
1,167,798 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
87,076 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
692,432 |
134,000 |
826,432 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,734,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス 事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,268,521 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
45,871 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,314,392 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,613,350 |
△691,970 |
29,185 |
802,536 |
|
セグメント資産 |
3,366,593 |
656,141 |
1,273,812 |
2,722,090 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
361,583 |
44 |
8,890 |
224,137 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
92,815 |
－ |
－ |
86,597 |
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,952,826 |
－ |
23,952,826 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
45,871 |
△45,871 |
－ |
|
計 |
23,998,697 |
△45,871 |
23,952,826 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,753,101 |
△1,569,440 |
2,183,661 |
|
セグメント資産 |
8,018,637 |
13,280,420 |
21,299,058 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
594,656 |
141,890 |
736,546 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
87,076 |
|
減損損失 |
－ |
211,293 |
211,293 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
179,412 |
446,908 |
626,320 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,907,319 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ＩＴサービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,527,178 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ＩＴサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴ サービス 事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
88,748 |
－ |
－ |
－ |
88,748 |
－ |
－ |
88,748 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴ サービス 事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
1,672 |
－ |
－ |
－ |
1,672 |
－ |
－ |
1,672 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
910円41銭 |
910円８銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
126円64銭 |
88円94銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,199,416 |
16,199,416 |
該当事項はありません。