2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,596,685

12,183,440

売掛金

2,719,852

2,612,027

契約資産

697,070

776,735

有価証券

500,000

518,612

商品

211

仕掛品

23,011

14,595

貯蔵品

984

9,570

前払費用

726,632

726,649

未収入金

26,181

30,714

その他

759

97

貸倒引当金

170

流動資産合計

16,291,218

16,872,442

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

393,077

449,390

工具、器具及び備品

428,787

446,474

リース資産

13,609

9,480

有形固定資産合計

835,474

905,345

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,085,768

934,573

のれん

1,672

525

その他

82,757

126,588

無形固定資産合計

1,170,197

1,061,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

206,165

191,575

関係会社株式

1,250,484

1,217,396

長期前払費用

52,143

118,485

前払年金費用

365,919

451,193

敷金

556,813

573,493

繰延税金資産

625,113

1,104,095

その他

11,995

11,512

貸倒引当金

5,374

5,374

投資その他の資産合計

3,063,261

3,662,378

固定資産合計

5,068,933

5,629,411

資産合計

21,360,152

22,501,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

825,845

1,064,445

リース債務

4,085

3,241

未払金

414,133

323,927

設備関係未払金

16,221

38,438

未払費用

396,956

534,543

未払法人税等

320,344

740,208

未払消費税等

78,827

192,996

前受金

3,322,105

3,688,991

預り金

65,383

67,594

賞与引当金

616,799

463,867

受注損失引当金

737,971

資産除去債務

69,779

その他

23,880

20,944

流動負債合計

6,084,583

7,946,951

固定負債

 

 

リース債務

9,907

6,665

資産除去債務

326,976

405,702

固定負債合計

336,883

412,368

負債合計

6,421,466

8,359,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,461,277

1,461,277

その他資本剰余金

1,082

1,082

資本剰余金合計

1,462,360

1,462,360

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,500

157,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

820,000

820,000

繰越利益剰余金

11,118,868

10,316,287

利益剰余金合計

12,096,368

11,293,787

自己株式

865

865

株主資本合計

14,925,550

14,122,970

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,134

19,565

評価・換算差額等合計

13,134

19,565

純資産合計

14,938,685

14,142,535

負債純資産合計

21,360,152

22,501,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,761,373

※1 23,539,779

売上原価

※1 14,669,709

※1,※2 16,616,458

売上総利益

9,091,663

6,923,320

販売費及び一般管理費

※1,※3 6,547,636

※1,※3 5,654,825

営業利益

2,544,027

1,268,495

営業外収益

 

 

受取利息

41

37

受取配当金

174

214

受取手数料

240

240

為替差益

437

11,095

投資事業組合運用益

11,178

雑収入

3,527

2,647

営業外収益合計

15,599

14,234

営業外費用

 

 

支払利息

576

496

投資事業組合運用損

203

営業外費用合計

576

699

経常利益

2,559,050

1,282,031

特別利益

 

 

固定資産売却益

149

特別利益合計

149

特別損失

 

 

固定資産処分損

21,575

1,777

基幹システム再構築に伴う損失

※4,※5 305,090

減損損失

※5 87,378

関係会社株式評価損

※6 98,649

※6 159,087

特別損失合計

425,315

248,243

税引前当期純利益

2,133,885

1,033,787

法人税、住民税及び事業税

390,087

860,237

法人税等調整額

65,088

481,816

法人税等合計

455,175

378,420

当期純利益

1,678,709

655,366

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,601

0.1

9,377

0.1

Ⅱ 労務費

※1

3,207,089

22.8

3,217,347

21.0

Ⅲ 外注費

 

5,950,319

42.3

7,014,815

45.8

Ⅳ 経費

※2

4,893,059

34.8

5,041,156

33.1

当期総製造費用

 

14,059,069

100.0

15,282,696

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

9,443

 

23,011

 

合計

 

14,068,512

 

15,305,708

 

他勘定への振替高

※3

686,831

 

575,794

 

期末仕掛品棚卸高

 

23,011

 

14,595

 

当期製品製造原価

 

13,358,669

 

14,715,317

 

期首商品棚卸高

 

479

 

211

 

当期商品仕入高

 

885,248

 

764,307

 

合計

 

14,244,397

 

15,479,836

 

他勘定からの振替高

※4

425,522

 

1,136,622

 

期末商品棚卸高

 

211

 

 

当期売上原価

 

14,669,709

 

16,616,458

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与及び賞与引当金繰入額

960,253千円

退職給付費用

258,882

 

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与及び賞与引当金繰入額

707,427千円

退職給付費用

255,184

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

174,851千円

特定回線料

1,878,978

借家料

1,082,986

減価償却費

439,011

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

160,689千円

特定回線料

2,067,094

借家料

1,072,529

減価償却費

381,954

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

85,069千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

377,046

販売費及び一般管理費への振替

152,573

その他

72,142

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

250,408千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

124,894

販売費及び一般管理費への振替

149,144

その他

51,347

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

425,522千円

受注損失引当金の増減額

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

398,650千円

受注損失引当金の増減額

737,971

 

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

10,898,106

11,875,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,457,947

1,457,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,678,709

1,678,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220,761

220,761

当期末残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

11,118,868

12,096,368

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

865

14,704,789

16,549

16,549

14,721,338

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,457,947

 

 

1,457,947

当期純利益

 

1,678,709

 

 

1,678,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,414

3,414

3,414

当期変動額合計

220,761

3,414

3,414

217,347

当期末残高

865

14,925,550

13,134

13,134

14,938,685

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

11,118,868

12,096,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,457,947

1,457,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

655,366

655,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

802,580

802,580

当期末残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

10,316,287

11,293,787

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

865

14,925,550

13,134

13,134

14,938,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,457,947

 

 

1,457,947

当期純利益

 

655,366

 

 

655,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,430

6,430

6,430

当期変動額合計

-

802,580

6,430

6,430

796,150

当期末残高

865

14,122,970

19,565

19,565

14,142,535

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

 棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品      個別法

② 仕掛品     個別法

③ 貯蔵品     先入先出法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① 有形固定資産(リース資産以外)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

8年~18年

工具、器具及び備品

2年~20年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年~7年です。

(2)無形固定資産

① 市場販売目的のソフトウェア

 製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末は「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① パッケージ製品販売

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② サポートサービス

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③ システム開発

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④ 情報処理サービス

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

625,113

1,104,095

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

737,971

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

なお、当事業年度において、相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は1,070,111千円であります。

受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.請負契約に基づくシステム開発に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

1,007,895

428,164

契約資産

584,483

758,211

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 事業所及びデータセンターの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額146,112千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。

 この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,706千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,041,711千円

931,401千円

短期金銭債務

42,185

50,866

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業取引(収益分)

7,724,579千円

7,234,042千円

営業取引(費用分)

666,101

631,974

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

-千円

1,811,926千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

31千円

170千円

従業員給料及び賞与

1,864,133

1,975,175

賞与引当金繰入額

217,135

177,443

退職給付費用

123,737

136,151

減価償却費

110,156

125,421

研究開発費

1,354,420

224,884

 

おおよその割合

 

 

販売費

6.3%

8.2%

一般管理費

93.7

91.8

 

※4 基幹システム再構築に伴う損失

基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエアの減損損失

211,293千円

-千円

ライセンス費用等

93,797

合計

305,090

 

 

 

※5 減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

全社資産

ソフトウエア

東京都港区

 

当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。

減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

データプラットフォーム事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

東京都江東区

 

当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※6 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社である世存信息技術(上海)有限公司に対する株式の評価損98,649千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるHULFT, Inc.に対する株式の評価損159,087千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,250,484

1,217,396

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

863,872千円

912,553千円

受注損失引当金

552,879

減価償却超過額

187,008

499,585

資産除去債務

100,054

145,497

賞与引当金

188,740

141,943

税務上の繰越欠損金

319,241

その他

150,088

147,331

繰延税金資産小計

1,809,006

2,399,791

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,027,779

△1,081,503

評価性引当額小計

△1,027,779

△1,081,503

繰延税金資産合計

781,226

1,318,287

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△111,971千円

△138,065千円

資産除去債務に対応する除去費用

△38,350

△67,500

その他有価証券評価差額金

△5,791

△8,626

繰延税金負債合計

△156,112

△214,191

繰延税金資産の純額

625,113

1,104,095

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△7.0

5.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.0

税額控除

△3.9

△0.3

のれん償却額

1.2

0.0

その他

△0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

36.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

818,827

151,100

5,750

94,361

964,176

514,785

 

工具、器具及び備品

1,727,788

163,288

81,149

(918)

144,055

1,809,926

1,363,452

 

リース資産

471,852

-

443,852

4,128

28,000

18,519

 

建設仮勘定

-

3,000

3,000

-

-

-

 

3,018,467

317,388

533,752

(918)

242,545

2,802,103

1,896,757

無形固定資産

ソフトウエア

9,762,005

366,946

161,371

(86,460)

430,956

9,967,580

9,033,007

 

リース資産

65,565

-

27,163

-

38,401

38,401

 

電話加入権

97

-

0

-

97

-

 

のれん

349,979

-

-

1,146

349,979

349,454

 

その他

87,295

51,347

-

7,516

138,642

12,151

 

10,264,943

418,294

188,535

(86,460)

439,619

10,494,702

9,433,015

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

HULFT開発機

112,488千円

ソフトウエア

DataSpider Servista 4.5 開発

87,303千円

ソフトウエア

HULFT10開発

70,128千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の一部除却

471,015千円

ソフトウエア

クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の一部除却

35,555千円

ソフトウエア

自社利用クラウド型財務管理ソリューションの除却

28,380千円

3 当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

4 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

170

170

貸倒引当金(固定)

5,374

5,374

賞与引当金

616,799

463,867

616,799

463,867

受注損失引当金

1,811,926

1,073,955

737,971

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。