第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,699,075

13,326,282

売掛金

2,765,232

2,638,535

契約資産

697,070

776,735

有価証券

500,000

518,612

商品

211

仕掛品

23,166

※1 14,595

貯蔵品

984

9,570

その他

753,444

775,538

貸倒引当金

169

流動資産合計

17,439,016

18,059,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

823,461

969,255

減価償却累計額

430,383

519,865

建物及び構築物(純額)

393,077

449,390

工具、器具及び備品

1,763,255

1,845,857

減価償却累計額

1,330,755

1,395,652

工具、器具及び備品(純額)

432,500

450,204

リース資産

471,852

28,000

減価償却累計額

458,242

18,519

リース資産(純額)

13,609

9,480

有形固定資産合計

839,187

909,076

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,071,950

904,616

のれん

1,672

525

その他

82,757

126,588

無形固定資産合計

1,156,380

1,031,730

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 335,348

※2 338,384

敷金

564,322

579,233

退職給付に係る資産

242,174

592,261

繰延税金資産

663,476

1,061,079

その他

64,526

130,422

貸倒引当金

5,374

5,374

投資その他の資産合計

1,864,473

2,696,007

固定資産合計

3,860,041

4,636,814

資産合計

21,299,058

22,696,683

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

839,344

1,040,920

リース債務

4,085

3,241

設備関係未払金

16,221

37,490

未払費用

470,448

595,494

未払法人税等

318,455

738,415

前受金

3,357,657

3,720,786

賞与引当金

657,599

503,916

受注損失引当金

737,971

資産除去債務

69,779

その他

555,631

615,674

流動負債合計

6,219,444

8,063,691

固定負債

 

 

リース債務

9,907

6,665

資産除去債務

326,976

405,702

固定負債合計

336,883

412,368

負債合計

6,556,328

8,476,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

1,454,233

1,454,233

利益剰余金

11,772,453

10,917,688

自己株式

865

865

株主資本合計

14,593,509

13,738,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,134

19,565

為替換算調整勘定

221,965

364,413

退職給付に係る調整累計額

85,879

97,901

その他の包括利益累計額合計

149,220

481,879

純資産合計

14,742,730

14,220,624

負債純資産合計

21,299,058

22,696,683

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

※1 23,952,826

※1 23,864,278

売上原価

14,686,659

※2 16,571,596

売上総利益

9,266,166

7,292,682

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

31

169

役員報酬

183,150

184,588

従業員給料及び賞与

2,243,888

2,310,822

賞与引当金繰入額

229,433

188,671

退職給付費用

126,693

139,223

福利厚生費

417,089

421,749

減価償却費

112,353

126,648

のれん償却額

87,076

1,146

研究開発費

1,157,807

216,977

その他

2,524,979

2,678,586

販売費及び一般管理費合計

7,082,505

6,268,243

営業利益

2,183,661

1,024,438

営業外収益

 

 

受取利息

23,576

35,844

受取配当金

174

214

為替差益

6,794

投資事業組合運用益

11,178

持分法による投資利益

1,640

2,718

その他

6,710

3,531

営業外収益合計

43,280

49,103

営業外費用

 

 

支払利息

576

496

為替差損

2,730

投資事業組合運用損

203

その他

255

95

営業外費用合計

3,562

794

経常利益

2,223,378

1,072,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 149

特別利益合計

149

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 22,210

※4 2,288

基幹システム再構築に伴う損失

※5,※6 305,090

減損損失

※6 87,378

特別損失合計

327,300

89,667

税金等調整前当期純利益

1,896,228

983,080

法人税、住民税及び事業税

389,652

861,368

法人税等調整額

65,807

481,471

法人税等合計

455,460

379,897

当期純利益

1,440,767

603,182

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,440,767

603,182

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,440,767

603,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,414

6,430

為替換算調整勘定

104,626

127,541

退職給付に係る調整額

102,229

183,780

持分法適用会社に対する持分相当額

12,861

14,906

その他の包括利益合計

11,844

332,658

包括利益

1,452,612

935,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,452,612

935,841

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,367,687

1,454,233

11,789,632

865

14,610,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,457,947

 

1,457,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,440,767

 

1,440,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,179

17,179

当期末残高

1,367,687

1,454,233

11,772,453

865

14,593,509

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

16,549

104,477

16,349

137,376

14,748,065

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,457,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,440,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,414

117,488

102,229

11,844

11,844

当期変動額合計

3,414

117,488

102,229

11,844

5,335

当期末残高

13,134

221,965

85,879

149,220

14,742,730

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,367,687

1,454,233

11,772,453

865

14,593,509

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,457,947

 

1,457,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

603,182

 

603,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

854,764

854,764

当期末残高

1,367,687

1,454,233

10,917,688

865

13,738,744

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

13,134

221,965

85,879

149,220

14,742,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,457,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

603,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,430

142,447

183,780

332,658

332,658

当期変動額合計

6,430

142,447

183,780

332,658

522,106

当期末残高

19,565

364,413

97,901

481,879

14,220,624

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,896,228

983,080

減価償却費

736,546

677,740

のれん償却額

87,076

1,146

減損損失

87,378

基幹システム再構築に伴う損失

305,090

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

169

賞与引当金の増減額(△は減少)

113,249

157,919

受注損失引当金の増減額(△は減少)

737,971

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

114,213

85,273

受取利息及び受取配当金

23,751

36,059

支払利息

576

496

為替差損益(△は益)

3,995

9,548

固定資産処分損益(△は益)

22,060

2,288

投資事業組合運用損益(△は益)

11,178

203

持分法による投資損益(△は益)

1,640

2,718

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

732,086

57,680

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,049

202

仕入債務の増減額(△は減少)

32,543

198,208

前受金の増減額(△は減少)

142,278

358,493

その他の資産の増減額(△は増加)

14,743

310,479

その他の負債の増減額(△は減少)

5,378

172,598

小計

2,446,130

2,694,416

利息及び配当金の受取額

23,731

36,048

利息の支払額

576

496

法人税等の支払額

265,383

449,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,203,902

2,280,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

442,810

貸付金の回収による収入

125

1,375

貸付けによる支出

1,500

投資事業組合からの分配による収入

15,440

5,040

有形及び無形固定資産の取得による支出

587,084

324,288

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,400

敷金及び保証金の差入による支出

6,069

1,462

敷金及び保証金の回収による収入

10,920

2,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

565,768

759,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4,832

4,085

配当金の支払額

1,457,371

1,457,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,462,203

1,461,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

112,044

106,028

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

287,974

165,807

現金及び現金同等物の期首残高

12,911,100

13,199,075

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,199,075

※1 13,364,882

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社名

世存信息技術(上海)有限公司

HULFT, Inc.

 

(2)非連結子会社名

HULFT Pte. Ltd.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数  1

非連結子会社名

HULFT Pte. Ltd.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、HULFT, Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 棚卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品

個別法

ロ 仕掛品

個別法

ハ 貯蔵品

先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ 有形固定資産(リース資産以外)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年~18年

工具、器具及び備品

2年~20年

ロ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年~7年です。

② 無形固定資産

イ 市場販売目的のソフトウェア

 製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① パッケージ製品販売

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② サポートサービス

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③ システム開発

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④ 情報処理サービス

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

663,476

1,061,079

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

737,971

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

なお、当連結会計年度において、相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は1,070,111千円であります。

受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.請負契約に基づくシステム開発に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,007,895

428,164

契約資産

584,483

758,211

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 事業所及びデータセンターの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額146,112千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。

 この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,706千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品に係るもの

-千円

1,070,111千円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

129,182千円

146,808千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

-千円

1,811,926千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

149千円

-千円

 

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物(除却損)

8,110千円

425千円

工具、器具及び備品(除売却損)

9,974

1,139

ソフトウエア(除却損)

4,125

724

その他

0

22,210

2,288

 

※5 基幹システム再構築に伴う損失

基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

ソフトウエアの減損損失

211,293千円

-千円

ライセンス費用等

93,797

合計

305,090

 

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

基幹システム

ソフトウエア

東京都港区

 

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。

減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

データプラットフォーム事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

東京都江東区

 

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,257千円

9,062千円

組替調整額

△11,178

203

税効果調整前

△4,920

9,265

税効果額

1,505

△2,835

その他有価証券評価差額金

△3,414

6,430

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

104,626

127,541

為替換算調整勘定

104,626

127,541

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△175,866

247,521

組替調整額

28,562

17,291

税効果調整前

△147,304

264,813

税効果額

45,075

△81,032

退職給付に係る調整額

△102,229

183,780

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

12,861

14,906

持分法適用会社に対する持分相当額

12,861

14,906

その他の包括利益合計

11,844

332,658

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,200

16,200

合計

16,200

16,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

728,973

45.00

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

728,973

45.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

728,973

45.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,200

16,200

合計

16,200

16,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

728,973

45.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

728,973

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

728,973

45.00

2024年3月31日

2024年6月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,699,075千円

13,326,282千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△461,399

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

500,000

500,000

現金及び現金同等物

13,199,075

13,364,882

 

 2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

資産除去債務の計上額

-千円

146,112千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、福利厚生関連設備等であります。

(2)リース資産の減価償却方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

666,560

1,179,670

1年超

2,254,725

2,437,602

合計

2,921,286

3,617,273

未経過リース料は、事務所等の不動産賃借料、ストレージ使用料であります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。

 また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

 支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

 債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

 敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち43.2%は大口顧客2社に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

24,663

24,663

(2)敷金

564,322

561,671

△2,651

資産計

588,986

586,335

△2,651

(1)リース債務

(1年内返済予定含む)

13,992

15,151

1,158

負債計

13,992

15,151

1,158

※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21,048千円であります。

※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

129,182

非上場株式

160,453

合計

289,636

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

31,122

31,122

(2)敷金

579,233

573,587

△5,646

資産計

610,356

604,710

△5,646

(1)リース債務

(1年内返済予定含む)

9,907

10,559

652

負債計

9,907

10,559

652

※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。

※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

146,808

非上場株式

160,453

合計

307,261

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,699,075

売掛金

2,765,232

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの

500,000

合計

15,964,308

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,326,282

売掛金

2,638,535

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち

満期があるもの

500,000

合計

16,464,817

 

(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

4,085

3,241

1,732

1,479

1,550

1,903

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

3,241

1,732

1,479

1,550

1,624

278

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

24,663

24,663

資産計

24,663

24,663

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

31,122

31,122

資産計

31,122

31,122

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

561,671

561,671

資産計

561,671

561,671

リース債務

(1年内返済予定含む)

15,151

15,151

負債計

15,151

15,151

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

573,587

573,587

資産計

573,587

573,587

リース債務

(1年内返済予定含む)

10,559

10,559

負債計

10,559

10,559

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

 

リース債務(1年内返済予定含む)

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

24,663

10,000

14,663

小計

24,663

10,000

14,663

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

24,663

10,000

14,663

(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額21,048千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3 非上場株式(連結貸借対照表計上額160,453千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

31,122

10,000

21,122

小計

31,122

10,000

21,122

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

31,122

10,000

21,122

(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額18,612千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3 非上場株式(連結貸借対照表計上額160,453千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付制度では、確定給付企業年金制度(積立型)があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年4月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。

 退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,656,797千円

1,581,474千円

勤務費用

32,717

33,265

利息費用

7,184

6,554

数理計算上の差異の発生額

5,709

△64,097

退職給付の支払額

△120,934

△108,427

退職給付債務の期末残高

1,581,474

1,448,769

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,932,062千円

1,823,648千円

期待運用収益

38,641

36,472

数理計算上の差異の発生額

△170,156

183,423

事業主からの拠出額

122,215

68,694

退職給付の支払額

△99,114

△71,208

年金資産の期末残高

1,823,648

2,041,030

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,142,422千円

1,071,758千円

年金資産

△1,823,648

△2,041,030

 

△681,225

△969,271

非積立型制度の退職給付債務

439,051

377,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△242,174

△592,261

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△242,174

△592,261

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△242,174

△592,261

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

32,717千円

33,265千円

利息費用

7,184

6,554

期待運用収益

△38,641

△36,472

数理計算上の差異の費用処理額

△4,780

17,291

過去勤務費用の費用処理額

33,342

確定給付制度に係る退職給付費用

29,822

20,638

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△33,342千円

-千円

数理計算上の差異

180,647

264,813

合計

147,304

264,813

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

123,745千円

△141,068千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

34.2%

38.9%

株式

32.6

28.7

合同運用口

33.2

32.4

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353,135千円、当連結会計年度370,953千円であります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

1,006,052千円

829,556千円

受注損失引当金

552,879

減価償却超過額

187,008

499,585

資産除去債務

100,054

145,497

賞与引当金

188,740

141,943

その他

150,585

147,482

繰延税金資産小計

1,632,441

2,316,945

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△686,811

△829,556

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△163,907

△168,950

評価性引当額小計

△850,718

△998,507

繰延税金資産合計

781,723

1,318,438

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△74,105千円

△181,231千円

資産除去債務に対応する除去費用

△38,350

△67,500

その他有価証券評価差額金

△5,791

△8,626

繰延税金負債合計

△118,246

△257,358

繰延税金資産の純額

663,476

1,061,079

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

319,241

7,181

679,629

1,006,052

評価性引当額

△7,181

△679,629

△686,811

繰延税金資産

319,241

※2 319,241

 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ※2 税務上の繰越欠損金1,006,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産319,241千円を計上しております。当該繰延税金資産319,241千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高319,241千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

7,871

14,738

806,946

829,556

評価性引当額

△7,871

△14,738

△806,946

△829,556

繰延税金資産

 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△6.1

4.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.1

税額控除

△4.4

△0.3

連結子会社の税率差異

2.0

2.3

のれん償却額

1.4

0.0

その他

△0.1

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0

38.6

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び固定資産の耐用年数等から0年~10年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.02%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

期首残高

325,495千円

326,976千円

見積りの変更による増加額

146,112

時の経過による調整額

1,480

2,393

期末残高

326,976

475,482

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 事業所及びデータセンターの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額146,112千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。

 この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,706千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通IT

サービス事業

フィナンシャル

ITサービス事業

一時点で移転される財及びサービス

3,053,475

1,539,680

613,034

1,792,373

6,998,563

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,215,046

576,021

2,473,325

7,689,869

16,954,262

顧客との契約から生じる収益

9,268,521

2,115,701

3,086,360

9,482,242

23,952,826

その他の収益

外部顧客への売上高

9,268,521

2,115,701

3,086,360

9,482,242

23,952,826

※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は1,007,895千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通IT

サービス事業

フィナンシャル

ITサービス事業

一時点で移転される財及びサービス

3,236,501

1,524,867

815,849

1,687,048

7,264,268

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,714,720

956,890

1,996,624

6,931,774

16,600,010

顧客との契約から生じる収益

9,951,222

2,481,758

2,812,473

8,618,823

23,864,278

その他の収益

外部顧客への売上高

9,951,222

2,481,758

2,812,473

8,618,823

23,864,278

※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は428,164千円であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,571,092

2,765,232

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,765,232

2,638,535

契約資産(期首残高)

154,901

697,070

契約資産(期末残高)

697,070

776,735

契約負債(期首残高)

3,213,359

3,357,657

契約負債(期末残高)

3,357,657

3,720,786

 

 契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。

 前連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は584,483千円であります。

 当連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は758,211千円であります。

 契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,319,097千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,461,501千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

9,793,268

10,328,225

1年超2年以内

1,038,711

1,085,407

2年超3年以内

690,083

455,556

3年超

361,696

174,318

合計

11,883,759

12,043,508

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

 

HULFT事業

国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。

 

データプラットフォーム事業

当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。

 

流通ITサービス事業

流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。

 

フィナンシャルITサービス事業

金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャルITサービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,268,521

2,115,701

3,086,360

9,482,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,871

9,314,392

2,115,701

3,086,360

9,482,242

セグメント利益又は損失(△)

3,613,350

691,970

29,185

802,536

セグメント資産

3,366,593

656,141

1,273,812

2,722,090

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

361,583

44

8,890

224,137

のれん償却額

87,076

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92,815

86,597

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

23,952,826

23,952,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,871

45,871

23,998,697

45,871

23,952,826

セグメント利益又は損失(△)

3,753,101

1,569,440

2,183,661

セグメント資産

8,018,637

13,280,420

21,299,058

その他の項目

 

 

 

減価償却費

594,656

141,890

736,546

のれん償却額

87,076

87,076

減損損失

211,293

211,293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

179,412

446,908

626,320

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3)減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4)減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャルITサービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,951,222

2,481,758

2,812,473

8,618,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,951,222

2,481,758

2,812,473

8,618,823

セグメント利益又は損失(△)

4,223,539

2,064,996

1,852,008

717,903

セグメント資産

3,453,338

715,452

1,207,835

2,647,098

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

302,767

6,213

897

185,734

のれん償却額

1,146

減損損失

87,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

351,593

70,550

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

23,864,278

23,864,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,864,278

23,864,278

セグメント利益又は損失(△)

1,024,438

1,024,438

セグメント資産

8,023,725

14,672,958

22,696,683

その他の項目

 

 

 

減価償却費

495,614

182,126

677,740

のれん償却額

1,146

1,146

減損損失

87,378

87,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

422,143

284,703

706,847

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、当連結会計年度より「データプラットフォーム事業」に区分しております。

(2)セグメント資産の調整額14,672,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3)減価償却費の調整額182,126千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,805,244千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,682千円を売上原価に計上しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クレディセゾン

7,527,178

フィナンシャルITサービス事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クレディセゾン

7,207,510

フィナンシャルITサービス事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャルITサービス事業

当期末残高

1,672

1,672

1,672

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャルITサービス事業

当期末残高

525

525

525

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区

75,929

総合信販業

被所有

直接46.84

情報処理サービスの提供等

営業取引

情報処理サービス等の販売

7,527,178

売掛金

972,474

契約資産

61,478

前受金

122,930

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区

75,929

総合信販業

被所有

直接46.84

情報処理サービスの提供等

営業取引

情報処理サービス等の販売

7,207,510

売掛金

924,398

契約資産

82,801

前受金

310,807

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

1株当たり純資産額

910円 8銭

877円85銭

1株当たり当期純利益

88円94銭

37円23銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,440,767

603,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,440,767

603,182

普通株式の期中平均株式数(株)

16,199,416

16,199,416

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,085

3,241

3.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,907

6,665

4.6

2025年4月30日~

2029年5月31日

その他有利子負債

合計

13,992

9,907

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと及び5年超の返済予定の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

1,732

1,479

1,550

1,624

278

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,915,977

11,998,634

17,906,356

23,864,278

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

560,528

32,438

578,214

983,080

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

367,256

△14,311

331,234

603,182

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

22.67

△0.88

20.45

37.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

22.67

△23.55

21.33

16.79