第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,326,282

11,331,918

受取手形、売掛金及び契約資産

3,415,270

3,823,229

有価証券

518,612

516,176

商品

145

仕掛品

14,595

17,052

貯蔵品

9,570

8,085

その他

775,538

883,307

流動資産合計

18,059,869

16,579,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

969,255

957,422

減価償却累計額

519,865

571,092

建物及び構築物(純額)

449,390

386,329

工具、器具及び備品

1,845,857

1,811,844

減価償却累計額

1,395,652

1,405,072

工具、器具及び備品(純額)

450,204

406,771

リース資産

28,000

28,000

減価償却累計額

18,519

20,133

リース資産(純額)

9,480

7,866

有形固定資産合計

909,076

800,967

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

904,616

991,839

のれん

525

262

その他

126,588

132,368

無形固定資産合計

1,031,730

1,124,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

338,384

608,741

敷金

579,233

577,759

退職給付に係る資産

592,261

599,017

繰延税金資産

1,061,079

1,062,951

その他

130,422

87,918

貸倒引当金

5,374

5,374

投資その他の資産合計

2,696,007

2,931,014

固定資産合計

4,636,814

4,856,452

資産合計

22,696,683

21,436,368

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,040,920

875,929

リース債務

3,241

2,654

設備関係未払金

37,490

59,223

未払費用

595,494

618,676

未払法人税等

738,415

351,713

前受金

3,720,786

4,168,371

賞与引当金

503,916

228,407

受注損失引当金

737,971

252,232

資産除去債務

69,779

40,084

その他

615,674

430,814

流動負債合計

8,063,691

7,028,105

固定負債

 

 

リース債務

6,665

5,646

資産除去債務

405,702

413,859

固定負債合計

412,368

419,506

負債合計

8,476,059

7,447,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

1,454,233

1,454,233

利益剰余金

10,917,688

10,786,515

自己株式

865

865

株主資本合計

13,738,744

13,607,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,565

20,093

為替換算調整勘定

364,413

309,489

退職給付に係る調整累計額

97,901

91,789

その他の包括利益累計額合計

481,879

381,185

純資産合計

14,220,624

13,988,756

負債純資産合計

22,696,683

21,436,368

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

11,998,634

11,591,893

売上原価

※1 8,834,691

7,429,799

売上総利益

3,163,943

4,162,093

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

169

役員報酬

97,105

88,974

従業員給料及び賞与

1,051,041

1,251,827

賞与引当金繰入額

221,053

77,017

退職給付費用

68,788

71,335

福利厚生費

204,063

225,462

減価償却費

62,052

72,686

のれん償却額

573

262

研究開発費

91,133

90,541

その他

1,270,006

1,376,305

販売費及び一般管理費合計

3,065,649

3,254,412

営業利益

98,294

907,680

営業外収益

 

 

受取利息

11,306

20,404

受取配当金

87

275

為替差益

10,539

398

持分法による投資利益

1,350

734

違約金収入

17,532

その他

1,296

5,426

営業外収益合計

24,579

44,771

営業外費用

 

 

支払利息

266

265

投資事業組合運用損

1,362

40,489

その他

10

営業外費用合計

1,639

40,755

経常利益

121,234

911,697

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,416

432

減損損失

※2 87,378

特別損失合計

88,795

432

税金等調整前中間純利益

32,438

911,265

法人税等

46,750

313,464

中間純利益又は中間純損失(△)

14,311

597,800

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

14,311

597,800

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

14,311

597,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,475

39,658

為替換算調整勘定

113,106

54,065

退職給付に係る調整額

6,000

6,111

持分法適用会社に対する持分相当額

11,468

857

その他の包括利益合計

137,051

100,693

中間包括利益

122,739

497,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

122,739

497,106

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

32,438

911,265

減価償却費

327,894

329,692

のれん償却額

573

262

減損損失

87,378

貸倒引当金の増減額(△は減少)

169

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,875

273,934

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,134,390

485,738

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

60,998

15,562

受取利息及び受取配当金

11,394

20,679

支払利息

266

265

為替差損益(△は益)

5,760

6,065

固定資産処分損益(△は益)

1,416

432

投資事業組合運用損益(△は益)

1,362

40,489

持分法による投資損益(△は益)

1,350

734

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

68,147

415,146

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,797

1,117

仕入債務の増減額(△は減少)

54,638

163,111

前受金の増減額(△は減少)

891,292

450,534

その他の資産の増減額(△は増加)

360,482

323,183

その他の負債の増減額(△は減少)

267,297

164,791

小計

2,216,497

137,123

利息及び配当金の受取額

11,393

20,628

利息の支払額

266

265

法人税等の支払額

250,500

674,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,977,123

791,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

464,568

投資事業組合からの分配による収入

2,440

10,440

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

357,962

有形及び無形固定資産の取得による支出

120,920

60,772

敷金及び保証金の差入による支出

297

16,716

敷金及び保証金の返還による収入

1,253

1,250

貸付金の回収による収入

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,374

40,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

2,508

1,606

配当金の支払額

728,779

728,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

731,288

729,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

111,847

52,522

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,240,308

1,532,963

現金及び現金同等物の期首残高

13,199,075

13,364,882

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,439,384

11,831,918

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

仕掛品に係るもの

1,070,111千円

1,553,011千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

受注損失引当金繰入額

1,279,780千円

-千円

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

データプラットフォーム

事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

東京都江東区

 

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,939,384千円

11,331,918千円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

500,000

500,000

現金及び現金同等物

14,439,384

11,831,918

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

728,973

45.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

728,973

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

728,973

45.00

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

728,973

45.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)1、2

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

流通IT

サービス事業

フィナンシャルITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,914,635

1,325,567

1,463,149

4,295,281

11,998,634

11,998,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,914,635

1,325,567

1,463,149

4,295,281

11,998,634

11,998,634

セグメント利益又は損失(△)

2,093,058

1,032,140

1,297,925

335,301

98,294

98,294

(注)1 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルITサービス事業」において、受注損失引当金繰入額6,841千円を売上原価に計上しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

流通IT

サービス事業

フィナンシャルITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,813,167

1,204,048

1,625,684

3,948,992

11,591,893

11,591,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,813,167

1,204,048

1,625,684

3,948,992

11,591,893

11,591,893

セグメント利益又は損失(△)

2,169,921

1,355,656

62,065

155,480

907,680

907,680

(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャル

ITサービス事業

一時点で移転される財及びサービス

1,624,244

769,720

226,176

731,270

3,351,411

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,290,391

555,847

1,236,973

3,564,010

8,647,222

顧客との契約から生じる収益

4,914,635

1,325,567

1,463,149

4,295,281

11,998,634

その他の収益

外部顧客への売上高

4,914,635

1,325,567

1,463,149

4,295,281

11,998,634

※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は284,974千円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

フィナンシャル

ITサービス事業

一時点で移転される財及びサービス

1,514,127

375,177

275,578

698,187

2,863,070

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,299,040

828,871

1,350,106

3,250,804

8,728,822

顧客との契約から生じる収益

4,813,167

1,204,048

1,625,684

3,948,992

11,591,893

その他の収益

外部顧客への売上高

4,813,167

1,204,048

1,625,684

3,948,992

11,591,893

※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は207,235千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△0.88

36.90

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△14,311

597,800

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△14,311

597,800

普通株式の期中平均株式数

(株)

16,199,416

16,199,416

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 728,973千円

② 1株当たりの金額                 45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月6日