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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
17 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
23 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
24 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
25 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
33 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
33 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行いたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は1,024百万円（同53.1％減）、経常利益は1,072百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円（同58.1％減）となりました。
売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、9,951百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。「HULFT」ライセンス販売は、レガシーシステム更改に伴う大型のデータ連携案件を獲得できたこと等により増加し、また「DataSpider Servista」ライセンス販売は、各企業内のDX化が進んだことでビジネス部門のIT活用が拡大したこと等により増加しております。当連結会計年度末現在におけるサポートサービス契約本数は、前連結会計年度より、「HULFT」は2,542本増加し62,434本、「DataSpider Servista」は303本増加し5,463本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、4,223百万円（同16.9％増）となりました。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」、「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
売上高は、DX領域が拡大したこと等により、2,481百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。一方で、前連結会計年度までは、「HULFT Square」に関するコストを新サービスの研究開発として全社費用に計上しておりましたが、「HULFT Square」を2023年2月にリリースしたことに伴い、当連結会計年度よりデータプラットフォーム事業の原価に計上したこと等により、2,064百万円の営業損失（前連結会計年度は691百万円の営業損失）となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,812百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。また、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,852百万円の営業損失（前連結会計年度は29百万円の営業利益）となりました。なお、当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に引き続き努めております。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、8,618百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、717百万円（同10.5％減）となりました。
（トピックス）
・iPaaS「HULFT Square」拡大と事業シフト進展
当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、iPaaS「HULFT Square」をこの事業シフトの成長ドライバーとしております。当連結会計年度において、「HULFT Square」のお客様数は着実に増加しており、欧米市場向けの提供も新たに開始いたしました。また、四半期ごとの機能アップデートに加えて、CO2排出量算定・電子契約・人事データ活用等、お客様ニーズの高いユースケースにおける各種データ連携機能をテンプレート化して提供しております。これらiPaaS領域の提供規模拡大に加えて、従来の「HULFT」等パッケージ製品のライセンス・サポートサービス販売も進展した結果、データ連携ビジネス比率は52％まで成長しております。
・パブリッククラウドのコンテナサービスに対応した「HULFT」提供開始
販売から30年を迎え、データ連携のスタンダードとなっている「HULFT」のメジャーバージョンアップを実施し、新たな製品として「HULFT10」を発表しました。日々激しく変化するビジネス環境に対して、IT環境整備も急務となっており、「HULFT10」はそのような市場・お客様の声を製品に取り込みながら、開発を進めてまいりました。今回、技術シフトを進め、本製品ラインナップの第一弾として、「HULFT10 for Container Services」の提供を開始しております。「必要な時にすぐ利用開始」「リソース・コスト最適化」「外部サービスとシームレスに連携」「セキュアな通信」といった特徴があり、コンテナを使って基幹システムとのデータ連携を柔軟・安全に実行したいお客様のニーズを満たすサービスです。なお、今後はオンプレミス環境で利用可能な機能の提供も予定しております。
・人的資本の拡充
当社グループがサステナビリティ経営を推進するにあたり人的資本は特に重要であり、そのための人材採用・育成といった人材シフト及び時間・場所にとらわれることなく柔軟に働ける環境整備を進めております。当連結会計年度においても人材採用は進展し、国内で新たに94名を採用いたしました。また、全社を挙げて注力するデータ連携ビジネスを一層拡大すべく、クラウド・データ・AI等の技術教育に加えて、北米・欧州で行われる海外カンファレンスへのブース出展・視察も行いました。そのような中、当連結会計年度において4名の社員がパブリッククラウドサービスを提供する大手企業から表彰を受けるなど、技術レベルも着実に向上しております。
（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社グループが属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
|
|
2020年3月末 |
2021年3月末 |
2022年3月末 |
2023年3月末 |
2024年3月末 |
|
当社 |
119.2％ |
160.5％ |
149.6％ |
151.1％ |
169.1％ |
|
同業他社 平均 |
87.0％ |
135.6％ |
121.9％ |
124.4％ |
150.8％ |
当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、評価期間の基準となる2019年3月末の当社グループ株価が相対的に低かったことも一因ではありますが、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、かねてより当社グループが進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,397百万円増加し、22,696百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同627百万円増加したこと、繰延税金資産が同397百万円増加したこと、退職給付に係る資産が同350百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金が同126百万円減少したこと、無形固定資産が同124百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同1,919百万円増加し、8,476百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同737百万円増加したこと、未払法人税等が同419百万円増加したこと、前受金が同363百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同153百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同522百万円減少し、14,220百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同603百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.5ポイント減少し、62.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より165百万円増加し、13,364百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,280百万円（前連結会計年度は2,203百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が983百万円となったこと、受注損失引当金が737百万円増加したこと、減価償却費677百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等449百万円を支払ったこと、賞与引当金が157百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は759百万円（前連結会計年度は565百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、定期預金の預入により442百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に324百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,461百万円（前連結会計年度は1,462百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第53期 2022年3月期 |
第54期 2023年3月期 |
第55期 2024年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.8 |
69.2 |
62.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
148.0 |
139.2 |
139.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
0.3 |
0.7 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5,987.6 |
3,825.2 |
4,598.2 |
※自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
（４）今後の見通し
（経営方針と業績見通し）
当社は、2024年4月1日に「株式会社セゾンテクノロジー」に商号変更いたしました。これは、現在多くの企業で進むデータ活用やDXによる社会変革はもちろん、テクノロジーを起点にした社会課題解決にさらに取り組みたいという思いを込めております。「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」というミッションのもと、人、データ連携、ガバナンス、そして地球環境に軸をおいたサステナビリティ経営を推進してまいります。
新コーポレートロゴ
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新コーポレートロゴは、音をつなぐという意味を持つ音楽記号「タイ」を人の笑顔に見えるように配置することで、テクノロジーを通じて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」というミッションを実現し社会を笑顔にしていくという、商号変更に込めた決意を表現しております。タイの色は「スマイルレッド」と名付けました。
今後の経営方針につきましては、前連結会計年度から引き続き「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を戦略として掲げ、iPaaS「HULFT Square」を基盤に、受託開発型からサービス提供型への事業構造の変革を推進してまいります。
・事業シフト（全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化）
・技術シフト（次世代データエンジニア育成、未来を切り開くテクノロジーの探索）
・組織シフト（機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上）
・人材シフト（リスキリング、エンジニアリング）
翌連結会計年度の売上高は、事業構造の変革を推進することから、特定顧客向けにシステム開発・運用を行っているフィナンシャルITサービス事業及び流通ITサービスの売上は減少するものの、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業の売上拡大により、増収を予定しております。営業利益及び経常利益は、引き続き「HULFT Square」等の製品開発及び人的資本に対して費用投下をするものの、前連結会計年度の流通ITサービス事業において発生した受注損失引当金の計上がなくなることから、増益を見込んでおります。翌連結会計年度の通期連結業績予想は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
25,500 |
2,200 |
2,200 |
1,500 |
（重要経営指標）
当社グループはかねてより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト・資本収益性を意識し、ROE（自己資本当期純利益率）、TSR（株主総利回り）を重要経営指標として定めてまいりました。中長期のROE目標は20％ですが、当連結会計年度末におけるROEは4.2％となっております。これは、当社グループが事業構造の変革期であることに加えて、当連結会計年度の流通ITサービス事業において受注損失引当金の計上が発生したことが一時的に影響しております。また、TSRは、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 （TSR（株主総利回り））」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末におけるPBR（株価純資産倍率）は約2倍を維持しております。
（配当見通し）
翌連結会計年度の第2四半期末及び期末配当金につきましては、配当方針に従い、45円（第2四半期末）、45円（期末）、90円（合計）とさせていただく予定です。
（配当方針）
・DOE（自己資本配当率）10％を目安とする
・自己資本比率50％〜75％を維持し、最適資本構成を目指す
・通期見通しの約1/2を中間配当額とする
（その他）
当社は、東京証券取引所の市場区分の変更にあたり、移行先であるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率を充たしていなかったことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年12月15日に開示した上で、同市場に移行しております。
なお、上場維持基準の適合状況については、2024年3月末の株式の分布状況に基づく東京証券取引所の判定結果に係る通知をもってお知らせいたします。
当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。なお、株式会社メルコホールディングスは当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当該会社の当社株式の売出しにより持分比率が減少したため、2024年3月19日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなり、新たに株式会社メルコグループが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
HULFT事業
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT, Inc.、HULFT Pte. Ltd.
データプラットフォーム事業
当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、HULFT, Inc.
流通ITサービス事業
流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
（主な関係会社）当社
フィナンシャルITサービス事業
金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
（主な関係会社）当社
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※1 ○印は、連結子会社
2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
3 2024年4月1日付で、当社は「株式会社セゾンテクノロジー」に商号変更しております。
4 2024年4月2日付で、「HULFT, Inc.」は「Saison Technology International, Inc.」に商号変更しております。
5 2024年4月1日付で、「HULFT Pte. Ltd.」は「Saison Technology Singapore Pte. Ltd.」に商号変更しております。
当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,699,075 |
13,326,282 |
|
売掛金 |
2,765,232 |
2,638,535 |
|
契約資産 |
697,070 |
776,735 |
|
有価証券 |
500,000 |
518,612 |
|
商品 |
211 |
－ |
|
仕掛品 |
23,166 |
※１ 14,595 |
|
貯蔵品 |
984 |
9,570 |
|
その他 |
753,444 |
775,538 |
|
貸倒引当金 |
△169 |
－ |
|
流動資産合計 |
17,439,016 |
18,059,869 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
823,461 |
969,255 |
|
減価償却累計額 |
△430,383 |
△519,865 |
|
建物及び構築物（純額） |
393,077 |
449,390 |
|
工具、器具及び備品 |
1,763,255 |
1,845,857 |
|
減価償却累計額 |
△1,330,755 |
△1,395,652 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
432,500 |
450,204 |
|
リース資産 |
471,852 |
28,000 |
|
減価償却累計額 |
△458,242 |
△18,519 |
|
リース資産（純額） |
13,609 |
9,480 |
|
有形固定資産合計 |
839,187 |
909,076 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,071,950 |
904,616 |
|
のれん |
1,672 |
525 |
|
その他 |
82,757 |
126,588 |
|
無形固定資産合計 |
1,156,380 |
1,031,730 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 335,348 |
※２ 338,384 |
|
敷金 |
564,322 |
579,233 |
|
退職給付に係る資産 |
242,174 |
592,261 |
|
繰延税金資産 |
663,476 |
1,061,079 |
|
その他 |
64,526 |
130,422 |
|
貸倒引当金 |
△5,374 |
△5,374 |
|
投資その他の資産合計 |
1,864,473 |
2,696,007 |
|
固定資産合計 |
3,860,041 |
4,636,814 |
|
資産合計 |
21,299,058 |
22,696,683 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
839,344 |
1,040,920 |
|
リース債務 |
4,085 |
3,241 |
|
設備関係未払金 |
16,221 |
37,490 |
|
未払費用 |
470,448 |
595,494 |
|
未払法人税等 |
318,455 |
738,415 |
|
前受金 |
3,357,657 |
3,720,786 |
|
賞与引当金 |
657,599 |
503,916 |
|
受注損失引当金 |
－ |
737,971 |
|
資産除去債務 |
－ |
69,779 |
|
その他 |
555,631 |
615,674 |
|
流動負債合計 |
6,219,444 |
8,063,691 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
9,907 |
6,665 |
|
資産除去債務 |
326,976 |
405,702 |
|
固定負債合計 |
336,883 |
412,368 |
|
負債合計 |
6,556,328 |
8,476,059 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,367,687 |
1,367,687 |
|
資本剰余金 |
1,454,233 |
1,454,233 |
|
利益剰余金 |
11,772,453 |
10,917,688 |
|
自己株式 |
△865 |
△865 |
|
株主資本合計 |
14,593,509 |
13,738,744 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,134 |
19,565 |
|
為替換算調整勘定 |
221,965 |
364,413 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△85,879 |
97,901 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
149,220 |
481,879 |
|
純資産合計 |
14,742,730 |
14,220,624 |
|
負債純資産合計 |
21,299,058 |
22,696,683 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
|
売上高 |
23,952,826 |
23,864,278 |
|
売上原価 |
14,686,659 |
※１ 16,571,596 |
|
売上総利益 |
9,266,166 |
7,292,682 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
31 |
△169 |
|
役員報酬 |
183,150 |
184,588 |
|
従業員給料及び賞与 |
2,243,888 |
2,310,822 |
|
賞与引当金繰入額 |
229,433 |
188,671 |
|
退職給付費用 |
126,693 |
139,223 |
|
福利厚生費 |
417,089 |
421,749 |
|
減価償却費 |
112,353 |
126,648 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
1,146 |
|
研究開発費 |
1,157,807 |
216,977 |
|
その他 |
2,524,979 |
2,678,586 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,082,505 |
6,268,243 |
|
営業利益 |
2,183,661 |
1,024,438 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23,576 |
35,844 |
|
受取配当金 |
174 |
214 |
|
為替差益 |
－ |
6,794 |
|
投資事業組合運用益 |
11,178 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
1,640 |
2,718 |
|
その他 |
6,710 |
3,531 |
|
営業外収益合計 |
43,280 |
49,103 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
576 |
496 |
|
為替差損 |
2,730 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
203 |
|
その他 |
255 |
95 |
|
営業外費用合計 |
3,562 |
794 |
|
経常利益 |
2,223,378 |
1,072,747 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 149 |
－ |
|
特別利益合計 |
149 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※３ 22,210 |
※３ 2,288 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
※４,※５ 305,090 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
※５ 87,378 |
|
特別損失合計 |
327,300 |
89,667 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,896,228 |
983,080 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
389,652 |
861,368 |
|
法人税等調整額 |
65,807 |
△481,471 |
|
法人税等合計 |
455,460 |
379,897 |
|
当期純利益 |
1,440,767 |
603,182 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,440,767 |
603,182 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
1,440,767 |
603,182 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,414 |
6,430 |
|
為替換算調整勘定 |
104,626 |
127,541 |
|
退職給付に係る調整額 |
△102,229 |
183,780 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
12,861 |
14,906 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 11,844 |
※ 332,658 |
|
包括利益 |
1,452,612 |
935,841 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,452,612 |
935,841 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,789,632 |
△865 |
14,610,688 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,457,947 |
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,440,767 |
|
1,440,767 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,179 |
－ |
△17,179 |
|
当期末残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,772,453 |
△865 |
14,593,509 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
16,549 |
104,477 |
16,349 |
137,376 |
14,748,065 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,440,767 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,414 |
117,488 |
△102,229 |
11,844 |
11,844 |
|
当期変動額合計 |
△3,414 |
117,488 |
△102,229 |
11,844 |
△5,335 |
|
当期末残高 |
13,134 |
221,965 |
△85,879 |
149,220 |
14,742,730 |
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
11,772,453 |
△865 |
14,593,509 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,457,947 |
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
603,182 |
|
603,182 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△854,764 |
－ |
△854,764 |
|
当期末残高 |
1,367,687 |
1,454,233 |
10,917,688 |
△865 |
13,738,744 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
13,134 |
221,965 |
△85,879 |
149,220 |
14,742,730 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,457,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
603,182 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,430 |
142,447 |
183,780 |
332,658 |
332,658 |
|
当期変動額合計 |
6,430 |
142,447 |
183,780 |
332,658 |
△522,106 |
|
当期末残高 |
19,565 |
364,413 |
97,901 |
481,879 |
14,220,624 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,896,228 |
983,080 |
|
減価償却費 |
736,546 |
677,740 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
1,146 |
|
減損損失 |
－ |
87,378 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
305,090 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
31 |
△169 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
113,249 |
△157,919 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
737,971 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△114,213 |
△85,273 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23,751 |
△36,059 |
|
支払利息 |
576 |
496 |
|
為替差損益（△は益） |
△3,995 |
9,548 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
22,060 |
2,288 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△11,178 |
203 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,640 |
△2,718 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△732,086 |
57,680 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△12,049 |
202 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
32,543 |
198,208 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
142,278 |
358,493 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
14,743 |
△310,479 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△5,378 |
172,598 |
|
小計 |
2,446,130 |
2,694,416 |
|
利息及び配当金の受取額 |
23,731 |
36,048 |
|
利息の支払額 |
△576 |
△496 |
|
法人税等の支払額 |
△265,383 |
△449,224 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,203,902 |
2,280,744 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△442,810 |
|
貸付金の回収による収入 |
125 |
1,375 |
|
貸付けによる支出 |
△1,500 |
－ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
15,440 |
5,040 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△587,084 |
△324,288 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
2,400 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△6,069 |
△1,462 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
10,920 |
2,987 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△565,768 |
△759,159 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△4,832 |
△4,085 |
|
配当金の支払額 |
△1,457,371 |
△1,457,720 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,462,203 |
△1,461,806 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
112,044 |
106,028 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
287,974 |
165,807 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,911,100 |
13,199,075 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 13,199,075 |
※１ 13,364,882 |
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
HULFT, Inc.
(2）非連結子会社名
HULFT Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
HULFT Pte. Ltd.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、HULFT, Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
イ 商品 |
個別法 |
|
ロ 仕掛品 |
個別法 |
|
ハ 貯蔵品 |
先入先出法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
8年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年～20年 |
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額146,112千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,706千円減少しております。
該当事項はありません。
※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
－千円 |
1,070,111千円 |
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
129,182千円 |
146,808千円 |
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
1,811,926千円 |
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
149千円 |
－千円 |
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
建物及び構築物（除却損） |
8,110千円 |
425千円 |
|
工具、器具及び備品（除売却損） |
9,974 |
1,139 |
|
ソフトウエア（除却損） |
4,125 |
724 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
22,210 |
2,288 |
※4 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
ソフトウエアの減損損失 |
211,293千円 |
－千円 |
|
ライセンス費用等 |
93,797 |
－ |
|
合計 |
305,090 |
－ |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
基幹システム |
ソフトウエア |
東京都港区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
データプラットフォーム事業 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
東京都江東区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
6,257千円 |
9,062千円 |
|
組替調整額 |
△11,178 |
203 |
|
税効果調整前 |
△4,920 |
9,265 |
|
税効果額 |
1,505 |
△2,835 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,414 |
6,430 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
104,626 |
127,541 |
|
為替換算調整勘定 |
104,626 |
127,541 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△175,866 |
247,521 |
|
組替調整額 |
28,562 |
17,291 |
|
税効果調整前 |
△147,304 |
264,813 |
|
税効果額 |
45,075 |
△81,032 |
|
退職給付に係る調整額 |
△102,229 |
183,780 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
12,861 |
14,906 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
12,861 |
14,906 |
|
その他の包括利益合計 |
11,844 |
332,658 |
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月22日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,699,075千円 |
13,326,282千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
－ |
△461,399 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
13,199,075 |
13,364,882 |
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
資産除去債務の計上額 |
－千円 |
146,112千円 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
HULFT事業 |
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。 |
|
データプラットフォーム事業 |
当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。 |
|
流通ITサービス事業 |
流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。 |
|
フィナンシャルITサービス事業 |
金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ITサービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,268,521 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
45,871 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,314,392 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,613,350 |
△691,970 |
29,185 |
802,536 |
|
セグメント資産 |
3,366,593 |
656,141 |
1,273,812 |
2,722,090 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
361,583 |
44 |
8,890 |
224,137 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
92,815 |
－ |
－ |
86,597 |
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
|
|
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,952,826 |
－ |
23,952,826 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
45,871 |
△45,871 |
－ |
|
計 |
23,998,697 |
△45,871 |
23,952,826 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,753,101 |
△1,569,440 |
2,183,661 |
|
セグメント資産 |
8,018,637 |
13,280,420 |
21,299,058 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
594,656 |
141,890 |
736,546 |
|
のれん償却額 |
87,076 |
－ |
87,076 |
|
減損損失 |
－ |
211,293 |
211,293 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
179,412 |
446,908 |
626,320 |
（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ITサービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,951,222 |
2,481,758 |
2,812,473 |
8,618,823 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,951,222 |
2,481,758 |
2,812,473 |
8,618,823 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,223,539 |
△2,064,996 |
△1,852,008 |
717,903 |
|
セグメント資産 |
3,453,338 |
514,007 |
1,207,835 |
2,848,544 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
302,767 |
6,213 |
897 |
185,734 |
|
のれん償却額 |
1,146 |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
87,378 |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
351,593 |
－ |
－ |
70,550 |
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
|
|
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,864,278 |
－ |
23,864,278 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,864,278 |
－ |
23,864,278 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,024,438 |
－ |
1,024,438 |
|
セグメント資産 |
8,023,725 |
14,672,958 |
22,696,683 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
495,614 |
182,126 |
677,740 |
|
のれん償却額 |
1,146 |
－ |
1,146 |
|
減損損失 |
87,378 |
－ |
87,378 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
422,143 |
284,703 |
706,847 |
（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、当連結会計年度より「データプラットフォーム事業」に区分しております。
(2）セグメント資産の調整額14,672,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額182,126千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,805,244千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,682千円を売上原価に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,527,178 |
フィナンシャルITサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ITサービス事業 |
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,207,510 |
フィナンシャルITサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ITサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ITサービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
1,672 |
－ |
－ |
－ |
1,672 |
－ |
－ |
1,672 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ITサービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
525 |
－ |
－ |
－ |
525 |
－ |
－ |
525 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
910円 8銭 |
877円85銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
88円94銭 |
37円23銭 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,440,767 |
603,182 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,440,767 |
603,182 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,199,416 |
16,199,416 |
該当事項はありません。