|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
13 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費等の持ち直しに一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用（いわゆるデジタルシフト）がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する中間純損益 |
|
当中間連結会計期間 |
11,591 |
907 |
911 |
597 |
|
前中間連結会計期間 |
11,998 |
98 |
121 |
△14 |
|
前年同期比 |
△3.4％ |
823.4％ |
652.0％ |
－ |
減収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。増益の主な要因は、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方では、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。
当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、51.9％となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、4,813百万円（前年同期比2.1％減）となりました。減収の主な要因は、一部製品（「Dataspider Cloud」等）の販売終了に伴う影響によるものです。なお、2024年9月末現在のサポートサービス契約本数は、「HULFT」は63,050本（前連結会計年度末差616本増）、「DataSpider Servista」は5,458本（同5本減）です。一部製品で減少しておりますが、依然として高い契約更新率で推移しております。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、2,169百万円（同3.7％増）となりました。
② データプラットフォーム事業
当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を
活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
売上高は、1,204百万円（前年同期比9.2％減）となりました。減収の主な要因は、前年同期に行っていた大型のデータ連携基盤構築案件が完了したことによるものです。また、「HULFT Square」の開発に伴う原価の発生等により、1,355百万円の営業損失（前年同期は1,032百万円の営業損失）となりました。なお、「HULFT Square」は、エンタープライズ企業を中心に新規採用が進展しており、サービス利用契約件数は、前連結会計年度末比188.6％となりました。
③ 流通ITサービス事業
当事業では、主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、システム開発案件の増加等により、1,625百万円（前年同期比11.1％増）となりました。なお、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないものの収益性の低下等により、62百万円の営業損失（前年同期は1,297百万円の営業損失）となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
当事業では、金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、システム開発案件の減少等により、3,948百万円（前年同期比8.1％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、155百万円（同53.6％減）となりました。
（トピックス）
・「HULFT Square」を成長ドライバーに「事業シフト」を推進
当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、その成長ドライバーとして「HULFT Square」を提供しております。当中間連結会計期間においては、EDIデータと企業内外のさまざまなシステムとのシームレスな連携及び業務のオートメーション化の実現に向けて、新たにキヤノンITソリューションズ株式会社が提供するサービスと「HULFT Square」の連携ソリューションを発表いたしました。また、当社グループは、9月にラスベガスで開催された「Dreamforce 2024」にブースを出展いたしました。データ・AI活用が先行する北米市場に出展することで、当社製品の認知拡大と海外ニーズの調査に取組んでおります。
・「技術シフト」「人材シフト」推進のための「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資
北米・日本を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルである「DNX Ventures」
が運営する第4号米国ファンドへの出資を2024年6月より開始しております。この活動を通じて、北米・欧州におけるAI・SaaS等スタートアップと協業し、先端テクノロジーを積極的に自社製品サービスへ取り込むとともに、データ連携分野の知見を提供して彼らの成功を支援します。また、スタートアップと触れ、協業を進めることによる経験を、次世代人材の育成にもつなげてまいります。
・データセンターの脱炭素化を推進し再生可能エネルギー導入率100％へ
当社はマテリアリティの一つに「環境」を設定し、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。その一環として、社内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする取組みを進めております。当中間連結会計期間において、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とバーチャルPPA契約を締結いたしました。これにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力となっている本社オフィスビルに加えて、当社における消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所においても再生可能エネルギーを利用することになります。
（TSR（株主総利回り））
2020年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
|
|
2021年3月末 |
2022年3月末 |
2023年3月末 |
2024年3月末 |
2024年9月末 |
|
当社 |
134.7％ |
125.4％ |
126.7％ |
141.8％ |
133.6％ |
|
同業他社 平均※ |
170.2％ |
149.2％ |
147.1％ |
173.9％ |
167.4％ |
※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値
当社のTSRは業界平均を下回って推移しております。これは、評価期間の基準となる2020年3月末の当社グループ株価が相対的に高かったことも一因ではありますが、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（1株当たり当期純利益）が低下し、それが当社の株価及びTSRを引き下げている要因と推察しております。当社は、この取組みが将来の利益成長につながることをご理解いただけるよう、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,260百万円減少し21,436百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同407百万円増加したこと、投資有価証券が同270百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、現金及び預金が同1,994百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同1,028百万円減少し、7,447百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同447百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受注損失引当金が同485百万円減少したこと、未払法人税等が同386百万円減少したこと、賞与引当金が同275百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同231百万円減少し、13,988百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同597百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、65.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,532百万円減少し、11,831百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は791百万円（前年同期は1,977百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が911百万円となったこと、前受金が450百万円増加したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額674百万円があったこと、受注損失引当金が485百万円減少したこと、売上債権及び契約資産が415百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入464百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、投資有価証券の取得により357百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に60百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は731百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年5月10日付「2024年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更ありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,326,282 |
11,331,918 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,415,270 |
3,823,229 |
|
有価証券 |
518,612 |
516,176 |
|
商品 |
－ |
145 |
|
仕掛品 |
※ 14,595 |
※ 17,052 |
|
貯蔵品 |
9,570 |
8,085 |
|
その他 |
775,538 |
883,307 |
|
流動資産合計 |
18,059,869 |
16,579,915 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
969,255 |
957,422 |
|
減価償却累計額 |
△519,865 |
△571,092 |
|
建物及び構築物（純額） |
449,390 |
386,329 |
|
工具、器具及び備品 |
1,845,857 |
1,811,844 |
|
減価償却累計額 |
△1,395,652 |
△1,405,072 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
450,204 |
406,771 |
|
リース資産 |
28,000 |
28,000 |
|
減価償却累計額 |
△18,519 |
△20,133 |
|
リース資産（純額） |
9,480 |
7,866 |
|
有形固定資産合計 |
909,076 |
800,967 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
904,616 |
991,839 |
|
のれん |
525 |
262 |
|
その他 |
126,588 |
132,368 |
|
無形固定資産合計 |
1,031,730 |
1,124,470 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
338,384 |
608,741 |
|
敷金 |
579,233 |
577,759 |
|
退職給付に係る資産 |
592,261 |
599,017 |
|
繰延税金資産 |
1,061,079 |
1,062,951 |
|
その他 |
130,422 |
87,918 |
|
貸倒引当金 |
△5,374 |
△5,374 |
|
投資その他の資産合計 |
2,696,007 |
2,931,014 |
|
固定資産合計 |
4,636,814 |
4,856,452 |
|
資産合計 |
22,696,683 |
21,436,368 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,040,920 |
875,929 |
|
リース債務 |
3,241 |
2,654 |
|
設備関係未払金 |
37,490 |
59,223 |
|
未払費用 |
595,494 |
618,676 |
|
未払法人税等 |
738,415 |
351,713 |
|
前受金 |
3,720,786 |
4,168,371 |
|
賞与引当金 |
503,916 |
228,407 |
|
受注損失引当金 |
※ 737,971 |
※ 252,232 |
|
資産除去債務 |
69,779 |
40,084 |
|
その他 |
615,674 |
430,814 |
|
流動負債合計 |
8,063,691 |
7,028,105 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6,665 |
5,646 |
|
資産除去債務 |
405,702 |
413,859 |
|
固定負債合計 |
412,368 |
419,506 |
|
負債合計 |
8,476,059 |
7,447,611 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,367,687 |
1,367,687 |
|
資本剰余金 |
1,454,233 |
1,454,233 |
|
利益剰余金 |
10,917,688 |
10,786,515 |
|
自己株式 |
△865 |
△865 |
|
株主資本合計 |
13,738,744 |
13,607,571 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,565 |
△20,093 |
|
為替換算調整勘定 |
364,413 |
309,489 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
97,901 |
91,789 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
481,879 |
381,185 |
|
純資産合計 |
14,220,624 |
13,988,756 |
|
負債純資産合計 |
22,696,683 |
21,436,368 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
11,998,634 |
11,591,893 |
|
売上原価 |
※１ 8,834,691 |
7,429,799 |
|
売上総利益 |
3,163,943 |
4,162,093 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△169 |
－ |
|
役員報酬 |
97,105 |
88,974 |
|
従業員給料及び賞与 |
1,051,041 |
1,251,827 |
|
賞与引当金繰入額 |
221,053 |
77,017 |
|
退職給付費用 |
68,788 |
71,335 |
|
福利厚生費 |
204,063 |
225,462 |
|
減価償却費 |
62,052 |
72,686 |
|
のれん償却額 |
573 |
262 |
|
研究開発費 |
91,133 |
90,541 |
|
その他 |
1,270,006 |
1,376,305 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,065,649 |
3,254,412 |
|
営業利益 |
98,294 |
907,680 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,306 |
20,404 |
|
受取配当金 |
87 |
275 |
|
為替差益 |
10,539 |
398 |
|
持分法による投資利益 |
1,350 |
734 |
|
違約金収入 |
－ |
17,532 |
|
その他 |
1,296 |
5,426 |
|
営業外収益合計 |
24,579 |
44,771 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
266 |
265 |
|
投資事業組合運用損 |
1,362 |
40,489 |
|
その他 |
10 |
－ |
|
営業外費用合計 |
1,639 |
40,755 |
|
経常利益 |
121,234 |
911,697 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
1,416 |
432 |
|
減損損失 |
※２ 87,378 |
－ |
|
特別損失合計 |
88,795 |
432 |
|
税金等調整前中間純利益 |
32,438 |
911,265 |
|
法人税等 |
46,750 |
313,464 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△14,311 |
597,800 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△14,311 |
597,800 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△14,311 |
597,800 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,475 |
△39,658 |
|
為替換算調整勘定 |
113,106 |
△54,065 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,000 |
△6,111 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11,468 |
△857 |
|
その他の包括利益合計 |
137,051 |
△100,693 |
|
中間包括利益 |
122,739 |
497,106 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
122,739 |
497,106 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
32,438 |
911,265 |
|
減価償却費 |
327,894 |
329,692 |
|
のれん償却額 |
573 |
262 |
|
減損損失 |
87,378 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△169 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△66,875 |
△273,934 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
1,134,390 |
△485,738 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△60,998 |
△15,562 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,394 |
△20,679 |
|
支払利息 |
266 |
265 |
|
為替差損益（△は益） |
5,760 |
△6,065 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
1,416 |
432 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,362 |
40,489 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,350 |
△734 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△68,147 |
△415,146 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△18,797 |
△1,117 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
54,638 |
△163,111 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
891,292 |
450,534 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△360,482 |
△323,183 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
267,297 |
△164,791 |
|
小計 |
2,216,497 |
△137,123 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11,393 |
20,628 |
|
利息の支払額 |
△266 |
△265 |
|
法人税等の支払額 |
△250,500 |
△674,777 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,977,123 |
△791,537 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
464,568 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
2,440 |
10,440 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△357,962 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△120,920 |
△60,772 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△297 |
△16,716 |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
1,253 |
1,250 |
|
貸付金の回収による収入 |
150 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△117,374 |
40,807 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△2,508 |
△1,606 |
|
配当金の支払額 |
△728,779 |
△728,106 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△731,288 |
△729,712 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
111,847 |
△52,522 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,240,308 |
△1,532,963 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,199,075 |
13,364,882 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 14,439,384 |
※ 11,831,918 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額（注）1、2 |
||||
|
|
HULFT 事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通IT サービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,914,635 |
1,325,567 |
1,463,149 |
4,295,281 |
11,998,634 |
－ |
11,998,634 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,914,635 |
1,325,567 |
1,463,149 |
4,295,281 |
11,998,634 |
－ |
11,998,634 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,093,058 |
△1,032,140 |
△1,297,925 |
335,301 |
98,294 |
－ |
98,294 |
（注）1 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルITサービス事業」において、受注損失引当金繰入額6,841千円を売上原価に計上しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額（注） |
||||
|
|
HULFT 事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通IT サービス事業 |
フィナンシャルITサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,813,167 |
1,204,048 |
1,625,684 |
3,948,992 |
11,591,893 |
－ |
11,591,893 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,813,167 |
1,204,048 |
1,625,684 |
3,948,992 |
11,591,893 |
－ |
11,591,893 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,169,921 |
△1,355,656 |
△62,065 |
155,480 |
907,680 |
－ |
907,680 |
（注） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年9月30日） |
|
仕掛品に係るもの |
1,070,111千円 |
1,553,011千円 |
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
1,279,780千円 |
－千円 |
※2 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
データプラットフォーム 事業 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
東京都江東区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,939,384千円 |
11,331,918千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
14,439,384 |
11,831,918 |