2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,183,440

11,437,544

売掛金

2,612,027

2,555,350

契約資産

776,735

336,359

有価証券

518,612

500,000

仕掛品

14,595

6,111

貯蔵品

9,570

36,339

前払費用

726,649

695,586

未収入金

30,714

5,942

未収還付法人税等

124,439

その他

97

流動資産合計

16,872,442

15,697,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

449,390

336,152

工具、器具及び備品

446,474

352,234

リース資産

9,480

6,252

有形固定資産合計

905,345

694,639

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

934,573

926,744

のれん

525

その他

126,588

124,110

無形固定資産合計

1,061,687

1,050,855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,575

599,433

関係会社株式

1,217,396

1,217,396

長期前払費用

118,485

30,581

前払年金費用

451,193

497,790

敷金

573,493

572,441

繰延税金資産

1,104,095

779,761

その他

11,512

11,383

貸倒引当金

5,374

5,104

投資その他の資産合計

3,662,378

3,703,682

固定資産合計

5,629,411

5,449,177

資産合計

22,501,854

21,146,852

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,064,445

716,112

リース債務

3,241

1,732

未払金

323,927

285,516

設備関係未払金

38,438

14,611

未払費用

534,543

556,441

未払法人税等

740,208

39,918

未払消費税等

192,996

323,327

前受金

3,688,991

3,888,406

預り金

67,594

95,527

賞与引当金

463,867

408,681

受注損失引当金

737,971

9,463

資産除去債務

69,779

その他

20,944

25,413

流動負債合計

7,946,951

6,365,151

固定負債

 

 

リース債務

6,665

4,932

資産除去債務

405,702

414,576

固定負債合計

412,368

419,509

負債合計

8,359,319

6,784,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,461,277

1,461,277

その他資本剰余金

1,082

1,082

資本剰余金合計

1,462,360

1,462,360

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,500

157,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

820,000

820,000

繰越利益剰余金

10,316,287

10,519,455

利益剰余金合計

11,293,787

11,496,955

自己株式

865

865

株主資本合計

14,122,970

14,326,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,565

36,053

評価・換算差額等合計

19,565

36,053

純資産合計

14,142,535

14,362,191

負債純資産合計

22,501,854

21,146,852

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 23,539,779

※1 24,009,281

売上原価

※1,※2 16,616,458

※1,※2 15,533,531

売上総利益

6,923,320

8,475,750

販売費及び一般管理費

※1,※3 5,654,825

※1,※3 6,138,649

営業利益

1,268,495

2,337,100

営業外収益

 

 

受取利息

37

94

受取配当金

214

6,561

受取手数料

240

2,154

為替差益

11,095

違約金収入

17,532

雑収入

2,647

3,888

営業外収益合計

14,234

30,230

営業外費用

 

 

支払利息

496

372

為替差損

1,436

投資事業組合運用損

203

51,498

営業外費用合計

699

53,306

経常利益

1,282,031

2,314,024

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,777

10,483

減損損失

※4 87,378

関係会社株式評価損

※5 159,087

特別損失合計

248,243

10,483

税引前当期純利益

1,033,787

2,303,540

法人税、住民税及び事業税

860,237

326,045

法人税等調整額

481,816

316,380

法人税等合計

378,420

642,425

当期純利益

655,366

1,661,115

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,377

0.1

9,012

0.1

Ⅱ 労務費

※1

3,217,347

21.0

3,467,890

21.8

Ⅲ 外注費

 

7,014,815

45.8

6,395,121

40.2

Ⅳ 経費

※2

5,041,156

33.1

6,019,683

37.9

当期総製造費用

 

15,282,696

100.0

15,891,708

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,011

 

14,595

 

合計

 

15,305,708

 

15,906,304

 

他勘定への振替高

※3

575,794

 

612,966

 

期末仕掛品棚卸高

 

14,595

 

6,111

 

当期製品製造原価

 

14,715,317

 

15,287,225

 

期首商品棚卸高

 

211

 

 

当期商品仕入高

 

764,307

 

535,996

 

合計

 

15,479,836

 

15,823,222

 

他勘定からの振替高

※4

1,136,622

 

△289,690

 

期末商品棚卸高

 

 

 

当期売上原価

 

16,616,458

 

15,533,531

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与及び賞与引当金繰入額

707,427千円

退職給付費用

255,184

 

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

245,892千円

退職給付費用

227,572

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

160,689千円

特定回線料

2,067,094

借家料

1,072,529

減価償却費

381,954

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

143,793千円

特定回線料

2,097,696

借家料

991,641

減価償却費

350,098

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

250,408千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

124,894

販売費及び一般管理費への振替

149,144

その他

51,347

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

398,675千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

34,793

販売費及び一般管理費への振替

151,120

その他

28,376

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

398,650千円

受注損失引当金の増減額

737,971

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

438,816千円

受注損失引当金の増減額

△728,507

 

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

11,118,868

12,096,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,457,947

1,457,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

655,366

655,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

802,580

802,580

当期末残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

10,316,287

11,293,787

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

865

14,925,550

13,134

13,134

14,938,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,457,947

 

 

1,457,947

当期純利益

 

655,366

 

 

655,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,430

6,430

6,430

当期変動額合計

-

802,580

6,430

6,430

796,150

当期末残高

865

14,122,970

19,565

19,565

14,142,535

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

10,316,287

11,293,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,457,947

1,457,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,661,115

1,661,115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

203,167

203,167

当期末残高

1,367,687

1,461,277

1,082

1,462,360

157,500

820,000

10,519,455

11,496,955

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

865

14,122,970

19,565

19,565

14,142,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,457,947

 

 

1,457,947

当期純利益

 

1,661,115

 

 

1,661,115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,488

16,488

16,488

当期変動額合計

203,167

16,488

16,488

219,656

当期末残高

865

14,326,137

36,053

36,053

14,362,191

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

 棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品      個別法

② 仕掛品     個別法

③ 貯蔵品     先入先出法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① 有形固定資産(リース資産以外)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

8年~18年

工具、器具及び備品

2年~20年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年~7年です。

(2)無形固定資産

① 市場販売目的のソフトウェア

 製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末は「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① パッケージ製品販売

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② サポートサービス

 HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③ システム開発

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④ 情報処理サービス

 データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,104,095

779,761

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

737,971

9,463

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

なお、当事業年度において、相殺表示した仕掛品はありません。

受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.請負契約に基づくシステム開発に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

428,164

409,390

契約資産

758,211

304,504

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されております。プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して見積っております。

受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

931,401千円

883,169千円

短期金銭債務

50,866

44,394

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収益分)

7,234,042千円

6,948,175千円

営業取引(費用分)

631,974

657,064

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

1,811,926千円

9,463千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

170千円

-千円

従業員給料及び賞与

1,975,175

2,204,980

賞与引当金繰入額

177,443

162,789

退職給付費用

136,151

137,114

減価償却費

125,421

168,242

研究開発費

224,884

231,757

業務委託費

478,498

671,953

 

おおよその割合

 

 

販売費

8.2%

7.2%

一般管理費

91.8

92.8

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

データプラットフォーム事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

東京都江東区

 

当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるHULFT, Inc.に対する株式の評価損159,087千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,217,396

1,217,396

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

912,553千円

939,393千円

減価償却超過額

499,585

784,448

資産除去債務

145,497

130,591

賞与引当金

141,943

125,056

受注損失引当金

552,879

2,895

その他

147,331

122,092

繰延税金資産小計

2,399,791

2,104,478

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,081,503

△1,106,928

評価性引当額小計

△1,081,503

△1,106,928

繰延税金資産合計

1,318,287

997,549

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△138,065千円

△156,803千円

資産除去債務に対応する除去費用

△67,500

△44,405

その他有価証券評価差額金

△8,626

△16,579

繰延税金負債合計

△214,191

△217,788

繰延税金資産の純額

1,104,095

779,761

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

5.2

1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.4

税額控除

△0.3

△2.6

のれん償却額

0.0

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△1.9

その他

0.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

27.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,506千円増加し、法人税等調整額が12,980千円、その他有価証券評価差額金が473千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

964,176

20,888

89,051

99,395

896,012

559,860

 

工具、器具及び備品

1,809,926

60,114

113,465

153,642

1,756,575

1,404,341

 

リース資産

28,000

3,228

28,000

21,747

 

建設仮勘定

4,109

4,109

 

2,802,103

85,111

206,626

256,266

2,680,588

1,985,949

無形固定資産

ソフトウエア

9,967,580

446,266

13,069

449,138

10,400,777

9,474,032

 

リース資産

38,401

38,401

38,401

 

電話加入権

97

0

97

 

のれん

349,979

525

349,979

349,979

 

その他

138,642

24,267

26,745

162,910

38,896

 

10,494,702

470,534

13,070

476,409

10,952,166

9,901,310

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

新サテライトオフィス什器等

15,124千円

ソフトウエア

HULFT10 開発

263,357千円

ソフトウエア

DataSpider Servista 5.0 開発

47,619千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

深川センター6階退去に伴う除却

70,189千円

工具、器具及び備品

HULFT開発機の除却

64,800千円

工具、器具及び備品

拠点間ネットワーク機器の除却

29,566千円

3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

5,374

269

5,104

賞与引当金

463,867

408,681

463,867

408,681

受注損失引当金

737,971

9,463

737,971

9,463

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。