第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

22,499,749

23,218,882

23,952,826

23,864,278

24,383,235

経常利益

(千円)

3,003,585

2,943,620

2,223,378

1,072,747

2,160,487

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,460,782

2,051,413

1,440,767

603,182

1,506,019

包括利益

(千円)

2,591,809

2,168,715

1,452,612

935,841

1,472,516

純資産額

(千円)

14,037,297

14,748,065

14,742,730

14,220,624

14,235,192

総資産額

(千円)

20,471,578

20,833,742

21,299,058

22,696,683

21,179,497

1株当たり純資産額

(円)

866.53

910.41

910.08

877.85

878.75

1株当たり当期純利益

(円)

151.91

126.64

88.94

37.23

92.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.6

70.8

69.2

62.7

67.2

自己資本利益率

(%)

18.3

14.3

9.8

4.2

10.6

株価収益率

(倍)

14.1

15.0

20.6

52.6

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,094,335

3,236,803

2,203,902

2,280,744

1,188,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

306,409

865,460

565,768

759,159

249,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,424,302

1,502,605

1,462,203

1,461,806

1,460,006

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

11,930,201

12,911,100

13,199,075

13,364,882

12,826,345

従業員数

(名)

714

696

715

757

771

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

22,440,194

23,139,459

23,761,373

23,539,779

24,009,281

経常利益

(千円)

3,465,314

3,416,666

2,559,050

1,282,031

2,314,024

当期純利益

(千円)

2,531,815

2,062,463

1,678,709

655,366

1,661,115

資本金

(千円)

1,367,687

1,367,687

1,367,687

1,367,687

1,367,687

発行済株式総数

(千株)

16,200

16,200

16,200

16,200

16,200

純資産額

(千円)

14,112,522

14,721,338

14,938,685

14,142,535

14,362,191

総資産額

(千円)

20,499,729

20,723,187

21,360,152

22,501,854

21,146,852

1株当たり純資産額

(円)

871.17

908.76

922.17

873.03

886.59

1株当たり配当金

(円)

85.00

90.00

90.00

90.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(40.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

156.29

127.32

103.63

40.46

102.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.8

71.0

69.9

62.9

67.9

自己資本利益率

(%)

18.7

14.3

11.3

4.5

11.7

株価収益率

(倍)

13.7

15.0

17.7

48.4

17.3

配当性向

(%)

54.4

70.7

86.8

222.4

87.8

従業員数

(名)

661

641

668

714

731

株主総利回り

(%)

134.7

125.4

126.7

141.8

134.9

(比較指標:同業他社平均)

(%)

(170.2)

(149.2)

(147.1)

(173.9)

(176.2)

最高株価

(円)

2,448

2,184

1,920

2,033

1,998

最低株価

(円)

1,528

1,820

1,697

1,780

1,690

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

3 株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

4 2025年3月期の1株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

2【沿革】

年月

事業内容

1970年 9月

西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。

1973年 7月

大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。

1981年 3月

信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。

1992年 4月

株式会社セゾン情報システムズに商号変更。

1993年 1月

通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。

1993年11月

当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。

1995年 3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。

1995年10月

東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。

1998年 3月

メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。

1999年 4月

情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。

1999年12月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。

2000年 4月

名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。

2001年 6月

東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。

2003年 3月

財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年 4月

人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。

株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。

2005年 7月

本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。

2005年11月

世存信息技術(上海)有限公司を設立。

2009年 2月

東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。

2010年 4月

クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年10月

株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。

2013年 3月

データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。

2015年 4月

HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。

2016年 2月

BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。

2016年 4月

「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。

2016年 9月

製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。

2017年 7月

英国にEMEA事務所を開設。

2017年11月

本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。

2018年 1月

株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(現株式会社IDホールディングス、本社:東京都千代田区)に譲渡。

2018年 6月

登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。

2019年 4月

株式会社アプレッソを吸収合併。

2020年12月

散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。

2021年10月

株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2023年 2月

日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を提供開始。

2024年 2月

「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。

2024年 4月

株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。

2024年12月

「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

HULFT事業

 国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、世存信息技術(上海)有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

 

データプラットフォーム事業

 当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、世存信息技術(上海)有限公司、Saison Technology International, Inc.

 

流通ITサービス事業

 主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

(主な関係会社)当社

 

フィナンシャルITサービス事業

 金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

(主な関係会社)当社

 

0101010_001.png

※1 ○印は、連結子会社

2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社

 

 なお、当連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、翌連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」とすることといたしました。これにより、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更されます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

世存信息技術(上海)有限公司

(注)1

中華人民共和国

826百万円

システム受託開発、パッケージソフトウェア販売

100

「HULFT」等のパッケージソフトウェア開発の業務委託及び「HULFT Square」の共同開発を行っております。

Saison Technology International, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

2,950万

米ドル

システム受託開発、パッケージソフトウェア販売

100

「HULFT Square」の共同開発を行っております。

役員の兼任1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

100万

シンガポールドル

マーケティング業務受託

100

ASEAN地域での「HULFT」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社クレディセゾン

(注)2

東京都豊島区

75,929百万円

総合信販業

46.88

情報処理サービスの提供等を行っております。

役員の兼任1名

株式会社メルコグループ

(注)3

東京都千代田区

98百万円

有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営

20.52

(0.50)

業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年 3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

HULFT事業

222

データプラットフォーム事業

141

流通ITサービス事業

33

フィナンシャルITサービス事業

136

全社

239

合計

771

(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。

2 全社は、管理部門の従業員183名及びデータセンター運営等の従業員56名であります。

3 従業員数には、当社グループから他社への出向者1名を含んでおりません。

4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年 3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

731

42.9

13.4

7,444,654

 

セグメントの名称

従業員数(名)

HULFT事業

195

データプラットフォーム事業

128

流通ITサービス事業

33

フィナンシャルITサービス事業

136

全社

239

合計

731

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 全社は、管理部門の従業員183名及びデータセンター運営等の従業員56名であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数には、当社から他社への出向者6名を含んでおりません。

5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

 

(3)労働組合の状況

・名称

セゾンテクノロジー・ユニオン

・組合員数

500名(2025年 3月31日現在)

・所属上部団体

電機連合

・労使関係

当社はセゾンテクノロジー・ユニオン結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。

 

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4、5

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

15.3

64.3

82.7

83.3

73.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契約社員等全ての雇用者を含めております。なお、労働者に執行役員を含めておりません。

5 当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。