1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役 社長執行役員 葉山 誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、財務報告に係る内部統制は、金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条に規定する企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された「内部統制の基本的枠組み」に準拠して、整備及び運用しております。なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日時点における財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。当該財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制について評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスに係る内部統制について評価を行いました。これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得た上で、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、財務報告に対する金額的影響の重要性を判断する指標として、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高(連結会社間取引消去後)を選定し、不正リスク等の発生可能性なども考慮し、連結売上の95%以上を占める当社を対象といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、事業活動において金額的重要性の高い売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(税効果プロセス等)を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 当該評価に基づき、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。