## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。

＜ミッション＞

世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る

Connect the world’s data and make it useful for everyone

＜共有する価値観（Our Values）＞

・Customer Centric　　現場に立ちお客様のためを考え抜く

・Proactive　　　　 自ら考え自ら行動する

・Respect　　　　　 互いを尊重し会話をする

(2）目標とする経営指標

当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

(3）経営環境

当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。

当社が属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、当社グループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

①　ビジネス構造の最適化

当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2％（前期比5.6ポイント増）まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70％以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。

②　AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化

AIコーディングの普及により、これまでの事業の延長線では生き残れない時代に直面しております。当社グループが提供する価値は、AIに業務を任せても、安全に、自動化・運用可能にすることであり、AIとお客様の基幹業務を実行可能な形で接続できる唯一の企業として、テクノロジーの追求に努めております。お客様へのサービス・ソリューション提供、自社プロダクト高度化に向けた活用、自社業務の変革という三層でAIに向き合い、またシリコンバレーに拠点を持つベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーに触れることで、自社製品サービスを一層強化してまいります。

③　人材育成と皆が活躍できる環境基盤づくり

当社グループのようなIT企業がサステナブルな経営を推進していくためには、人的資本の拡充は特に重要です。その中でも、テクノロジー人材の育成・適切な配置と個々の強みを活かす仕組みづくりとして多様性の確保に注力しております。テクノロジーについては、AIやデータマネジメント領域を中心に、アセスメントを通じて各人のスキルレベルの現在地を把握した上で、各種研修を推進しております。多様性の確保に向けては、第一歩として女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30％にする目標を設定し、各種施策を進めております。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響については、当社グループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れないため、引き続き注視しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を地球規模の視点で捉え、またリスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点からこれらの課題へ対応するにあたり、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

＜サステナビリティ方針＞

私たちは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取組みます。

＜マテリアリティ＞

・人　　　　　　多様な人材による価値創造の促進

・データ連携　　安全・安心なデータ連携により社会の発展へ貢献

・ガバナンス　　ガバナンスの透明性・実効性強化

・環境　　　　　地球環境・資源の保全と災害対策強化

当社グループは、この方針及びマテリアリティを踏まえて、持続可能な成長と社会の発展に貢献するため、環境や社会の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーとの対話を通じて、より効果的な取組みを進めてまいります。

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを日常の経営活動の一環としてより積極的・能動的に推進するため、取締役 執行役員 経営管理本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループの企業価値向上に向け、実効的なサステナビリティ経営の推進を図ることを目的としております。この実現のため、多様性を考慮したメンバーにより同委員会を構成しており、原則として月1回の定例会議を開催しております。同委員会では、重要事項（サステナビリティ方針、マテリアリティ及びKPI）の検討・見直し、KPI進捗状況のモニタリング、社内への知見普及等を実施してきました。また、重要事項については、同委員会から、代表取締役が出席する経営会議及び取締役会に対して、付議・報告をしております。経営会議及び取締役会では、同委員会からの付議・報告を踏まえて議論し、業務執行内容の監督・助言をしております。

サステナビリティ経営推進体制を含めたガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

②　戦略 サステナビリティ推進委員会を中心に、マテリアリティの特定及びそれに紐づくKPI（サステナビリティ指標）を設定しております。これらは、国際基準に基づく社会課題要素と当社のミッションを踏まえてマテリアリティ候補を特定し、ステークホルダーへのヒアリングを通じて、最終的には、当社の経営会議及び取締役会で議論・審議したうえで決定しております。なお、抽出された各社会課題の「リスク」と「機会」を整理し、それに基づくマテリアリティマップを作成することで自社における社会課題の重要度を定め、マテリアリティ特定の検討材料としております。マテリアリティやKPIについては、社会情勢等を踏まえ、適宜見直しをしております。 前述のマテリアリティのうち、当社グループの競争力を高めるために最も注力すべきテーマは、「人（多様な人材による価値創造の促進）」です。また、世界情勢も踏まえ、「環境（地球環境・資源の保全と災害対策強化）」に関する取組みも拡充すべきと考えております。サステナビリティ推進委員会では、これらの議題を中心とし、より具体的な取組みについて議論しております。詳細は(2)及び(3)をご参照ください。 |  |

③　リスク管理

・リスクの識別、評価プロセス

「(1）サステナビリティ全般 ②戦略」を参照ください。

・リスク管理のプロセス

マテリアリティに紐づき作成したKPIは、社内ポータルサイトを活用し、社員が進捗確認できる仕組みを構築しております。サステナビリティ推進委員会は、KPIの主管部門と連携し、経営会議及び取締役会に対して必要に応じて付議・報告をする体制を整備しております。

また、リスク管理に向けた全社員への課題意識浸透のため、サステナビリティ推進委員会では、サステナビリ

ティ関連知見に関わる認識の共通化及び社内への知見普及も行っております。

・総合的リスク管理への統合プロセス

サステナビリティ経営において想定されるリスクは、当社経営に関わるリスクを総合的に特定・評価するための「リスク管理規程」に追加することにより、その他経営リスクと同様に全体的に管理し、必要な対策を講じております。

④　指標と目標

当社グループは、策定した各マテリアリティにおいて、KPIと目標値を定めております。各マテリアリティにおけるKPIは以下のとおりです。なお、詳細については後述する「(2）人：多様な人材による価値創造の促進　④指標と目標」及び「(3）環境：気候変動への対応　④指標と目標」を参照ください。

（2）人：多様な人材による価値創造の促進

当社グループがグローバルに事業を発展させていくとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みやバックグラウンドを持ち能力を発揮できる人材や、自律的に未来を共創できる次世代を担う人材の採用・育成施策を実施しております。また、職場の安全と社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取組んでおります。

①　ガバナンス

当社グループの人材戦略は、サステナビリティ推進委員会及び各事業責任者と人事担当責任者が出席する経営会議を中心に議論し、策定しております。定期的に開催される会議体を通じ、社内の人材が直面する可能性のある課題の特定、価値観の共有、そして多様性と包摂性推進に関する方策が議論されます。また、これらの取組みを進める過程では、社内外のステークホルダーからの考え・意見も積極的に取り入れております。

②　戦略

・求める人物像

当社グループは、「共有する価値観（Our Values）」のもと、テクノロジーに熱意を持ち、絶えず学び続ける意欲を持つ人材を求めており、この価値観に共感し、お客様の課題や社会問題に対して積極的に技術的解決策を見出す能力を持つ人材の採用に注力しております。

・人材戦略

当社グループは、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しております。そのため、事業革新を推進できるDX・AI人材、お客様の課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度エンジニアの採用・育成を積極的に推進しております。

また、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも重点を置き、国籍、性別、年齢、社会的背景など多様性を重視した採用活動を行っております。また、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を排除するための研修を実施し、採用プロセス全体の公平性を確保しております。

・人材育成方針

当社グループは、これまで培ってきたシステム開発のスキルに加え、データエンジニアリングに必要なスキルを習得するための研修やデータマネジメントの国際的知識体系であるDMBOKに準拠した全社員向け研修、先端テクノロジーを見据えたアップスキリング等、個々人のキャリア開発を多面的に支援しております。さらに、次世代経営幹部候補の早期育成を図るためのプログラムや、データ連携ビジネスに不可欠な先進技術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成等、未来に向けた人材育成への投資も積極的に行っております。

・社内環境整備方針

当社グループは、在宅勤務やフレックスタイム制など、全ての社員が様々なライフステージや価値観に応じた多様な働き方を選択できるよう働きやすい環境や制度を整備しております。また国家資格であるキャリアコンサルタントを有する社員による相談窓口を設置し、若手社員や育児・介護との両立を必要とする社員のキャリア設計をサポートするなど、充実した支援制度を提供しております。また、開かれたコミュニケーションを促進し、社員同士の相互理解を深めるためのイベントやワークショップ、ランチサポートなども実施しております。

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。

④　指標と目標

当社グループは、人的資本リスク及び機会の評価に用いる指標を「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」としております。当事業年度における実績値の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」を参照ください。

指標 | 実績（前事業年度） （注）1 | 実績（当事業年度） （注）2 | 目標値 （注）3、4
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) | 15.3 | 16.2 | 30.0(2030年度)
男性労働者の育児休業取得率(%) | 64.3 | 100.0 | 100.0(2026年度)
全労働者の男女の賃金の額の差異(%) | 82.7 | 83.4 | 80.0以上(2030年度)

（注）1　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は前事業年度の実績を記載しております。

2　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

3　当社個別数値を記載しております。

4　目標値はサステナビリティ推進委員会を中心に議論し、適宜見直しをしております。

(3）環境：気候変動への対応

地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナー及び当社グループ社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクであると同時に、新たな事業機会であると考えております。未来に向けて豊かで持続可能な地球環境を守るため、省エネルギー化や地球温暖化防止等の取組みを積極的に進めるとともに、環境への取組みを推進してまいります。

①　ガバナンス

「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、「自社への影響度・発生可能性」と「ステークホルダーへの影響度」という観点から、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出・特定し、その重要性を評価しました。その中で特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会は以下のとおりです。

リスク・機会の分類 | 気候変動関連リスク・機会
リスク | 移行 | 政策・法規制 | ・カーボンプライシングの導入等、規制強化に伴う事業運営コストの増加
技術／市場 | ・環境に対する社会の変化に対応できず、競争優位性・訴求力が低下して企業業績に影響を及ぼすリスク
・環境への取組みが不十分とみなされた場合や社会的な抑止活動に協力できなかった場合の企業価値・ブランドイメージの低下 ・国内外ビジネスパートナー及び調達先のESG方針不備又は不徹底によるリスク
物理的 | 急性 | ・自然災害による事業所の損害、社会インフラ（電気、通信、公共交通機関）停止、社内のIT基盤の使用困難、物理的なデータの棄損 →データセンター運用の不具合の発生 →業務の遅延・延期・停止や不履行が発生し、顧客・取引先との関係悪化、損害賠償請求、契約解除等により、当社業績に大きな影響を及ぼすリスク →データの正確性が損なわれるリスク
慢性 | ・お客様やビジネスパートナーの事業環境変化、お客様や当社社員の生活基盤変化の発生により、事業活動が困難となる／企業業績に影響を及ぼすリスク ・社員やビジネスパートナーの健康状態悪化のリスク
機会 | エネルギー源 | ・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下
・災害に備えた事業活動のレジリエンス強化
市場 | ・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上
・高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供によるマーケット獲得 ・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の獲得
・電力調達の多様化による価格変動リスクの緩和
・温室効果ガス排出量ゼロの達成により、炭素税導入時の課税リスク緩和

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。

④　指標と目標

当社グループは、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標を「温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）」、「消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率」としております。なお、目標数値はサステナビリティ推進委員会を中心に議論し、適宜見直しております。

＜温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）＞

| 実績（単位：t-CO2） |  | 目標値 （2030年度）
前事業年度 | 当事業年度 |
Scope1 | 13.76 | 0.18％ | 9.70 | 0.21％ |  | ネットゼロ 達成
Scope2 | 1,160.76 | 15.39％ | 0.00 | 0.00％ |
Scope3 | 6,367.25 | 84.43％ | 4,621.14 | 99.79％ |  |
合計 （Scope1・2・3） | 7,541.77 | 100.0％ | 4,630.84 | 100.0％ |  |

※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※Scope3：Scope1・2以外の間接排出（算定事業者の活動に関連する他社の排出）

企業活動を分類した15個のカテゴリ、その他（任意）により構成

※当社個別数値を記載しております。

＜消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率＞

| 前事業年度 | 当事業年度 |  | 目標値 （2026年度）
消費電力量に占める 再生可能エネルギー電力比率 | 20.6％ | 100.0％ |  | 100.0％

※当社個別数値を記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）情報システムの支障又は情報セキュリティ及び個人情報保護の不備に関するリスク

当社グループは、金融業、流通小売業のシステム受託事業及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制を構築し、グローバルビジネスへの対応のため、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする各国/地域の法規制等を考慮した社内規則を定める等、対応強化に努めております。予防策として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM（Cloud Security Posture Management）サービスを導入するとともに、重要なサービスでは、インシデント検知・通知策を実施しております。

(2）気候変動及び災害に関するリスク

当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナー及び当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。
また、当社グループは、システム運用、サポートサービス運営において、火事、地震、戦争、感染症及びセキュリティ等に関するリスクを認識しております。データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

当社グループでは、システム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しております。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。

(3）技術者の確保、育成に関するリスク

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、応募から面接・入社までの過程における当社グループ社員との接点増強によるミスマッチの最小化、オンラインのみならず対面での社内イベント開催によるリアルコミュニケーションの活性化、エンジニア等専門職や育児・介護等のライフイベントを迎えた社員のための多様なキャリアパスや働きやすい制度・環境作りに努めております。

(4）受託開発に関するリスク

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会による提案／プロジェクト計画／プロジェクト実行中のチェック（同一基準でプロジェクト状況を確認できるチェックシート（プロジェクト審議会チェックシート）導入）、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透等を実施しております。また、規則／手順どおりにプロジェクトが実施されているか定期的なモニタリングを実施しております。

(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するための重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、情報共有を実施しております。

(6）特定の取引先の動向及び主力製品の販売状況に関するリスク

当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売するソフトウェア製品のうち、最も売上高の高い「HULFT」について、市場環境の変化や競合の激化等により販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

(7）知的財産に関するリスク

当社グループの主力製品である「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の販売において、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス担当部門及びリスク管理担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しております。

(8）為替変動に関するリスク

当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、物価高や外需減少により一時足踏み状態にあったものの、企業収益は底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業や自治体におけるクラウド移行が加速し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしております。また、生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが本格化するとともに、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資も拡大しております。これらを背景に、IT投資は引き続き拡大していくものと予想しております。

このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度 | 21,917 | 1,602 | 1,620 | 1,086
前連結会計年度 | 24,383 | 2,141 | 2,160 | 1,506
増減率 | △10.1％ | △25.2％ | △25.0％ | △27.9％

減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2％（前期比5.6ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。

前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。

当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの効率化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。

前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

（単位：百万円）

| 売上高 | セグメント利益又は損失（△）
前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 増減率 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 増減率
HULFT事業 | 9,998 | 9,755 | △2.4％ | 4,478 | 4,032 | △10.0％
データプラットフォーム事業 | 2,828 | 3,004 | 6.2％ | △2,605 | △3,346 | －
システム受託 事業 | 11,555 | 9,156 | △20.8％ | 268 | 916 | 241.4％
計 | 24,383 | 21,917 | △10.1％ | 2,141 | 1,602 | △25.2％
調整額 | － | － | － | － | － | －
合計 | 24,383 | 21,917 | △10.1％ | 2,141 | 1,602 | △25.2％

（HULFT事業）

当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

売上高は、9,755百万円（前期比2.4％減）となりました。減収の主な要因は、ライセンス売上の減少等によるものです。これは、前期に発生したような大型案件の受注が減少したこと等によるもので、ライセンス売上は前期比15.2％減となりました。一方で、サポートサービスの更新は順調に推移しており、サポートサービス売上は、前期比5.8％増となりました。営業利益は、売上高減少に伴う減益及びデータ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、4,032百万円（同10.0％減）となりました。

（データプラットフォーム事業）

当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

売上高は、3,004百万円（前期比6.2％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上増加によるものです。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込み、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大いたしました。この結果、当連結会計年度における「HULFT Square」の売上は、前期比113.8％増となりました。一方で、データ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴う販売費及び一般管理費の増加及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上しております。この結果、3,346百万円の営業損失（前連結会計年度は2,605百万円の営業損失）となりました。

（システム受託事業）

当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

売上高は、9,156百万円（前期比20.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、916百万円（同241.4％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴うコスト低減等によります。

（トピックス）

・「HULFT Square」の導入拡大

当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。

当連結会計年度においては、8件の導入事例を公表いたしました。2026年1月から3月にかけては、日本航空株式会社・JALデジタル株式会社、株式会社横浜銀行における「HULFT Square」の導入事例を発表し、順調に導入実績を拡大しております。

・「DataSpider Servista 5」を2026年2月より提供開始

2026年2月9日、オンプレミス向けデータ連携プラットフォーム「DataSpider Servista 5」の提供を開始しました。本製品は、ノンプログラミングでクラウドサービス（SaaS含む）や業務アプリケーション等、さまざまなシステム間のデータ連携を実現します。Java21への基盤刷新により大規模データ処理の安定性が向上したほか、開発環境のユーザビリティも改善しました。今後、「HULFT Square」との連携を強化し、レガシーシステムとモダン環境間のデータ連携とAI・データ活用を推進してまいります。
・当社グループ子会社によるAI分野での戦略提携

米国子会社Saison Technology International, Inc.は、エージェント型AIプラットフォームを提供するOpnova社及び検索拡張生成（RAG）分野のVectara社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。当社のデータ連携技術と各社の先進的なAI技術を組み合わせることで、業務自動化や対話型AIなど、金融・製造業等の顧客における生産性向上とセキュアなAI活用を支援してまいります。

（今後のセグメント開示について）

当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更します。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替します。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

a．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より152百万円増加し、21,331百万円となりました。主な増加要因は、退職給付に係る資産が同722百万円増加したこと、契約資産が同220百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金が同403百万円減少したこと、ソフトウエアが同228百万円減少したこと、未収還付法人税等が同124百万円減少したこと等によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（HULFT事業）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より472百万円減少し、3,192百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同268百万円減少したこと等によるものであります。

（データプラットフォーム事業）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より43百万円増加し、1,313百万円となりました。主な増加要因は、契約資産が同134百万円増加したこと等によるものであります。

（システム受託事業）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より83百万円減少し、2,396百万円となりました。主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる前払費用が同106百万円減少したこと等によるものであります。

b．負債

負債合計は同258百万円増加し、7,203百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等が同491百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同277百万円減少したこと、前受金が同198百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が同149百万円減少したこと等によるものであります。

c．純資産

純資産合計は同106百万円減少し、14,128百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,086百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、66.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60百万円減少し、12,765百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,739百万円（前連結会計年度は1,188百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,594百万円となったこと、減価償却費738百万円を計上したこと、受注損失引当金が234百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が189百万円減少したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等220百万円を支払ったこと、その他の負債に含まれる未払消費税等が277百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は384百万円（前連結会計年度は249百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、投資有価証券の取得により212百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に185百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,458百万円（前連結会計年度は1,460百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金の支払1,456百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） | 増減
生産高（千円） | 生産高（千円） | 生産高 （千円） | 増減率 （％）
HULFT事業 | 9,998,766 | 9,755,605 | △243,161 | △2.43
データプラットフォーム事業 | 2,828,999 | 3,012,649 | 183,649 | 6.49
システム受託事業 | 11,553,344 | 9,161,358 | △2,391,985 | △20.70
合計 | 24,381,110 | 21,929,613 | △2,451,496 | △10.05

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） | 増減
受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円）
HULFT事業 | 10,896,078 | 4,861,790 | 9,975,329 | 4,747,543 | △920,749 | △114,247
データプラットフォーム事業 | 3,203,487 | 1,113,378 | 3,059,493 | 1,168,104 | △143,994 | 54,725
システム受託事業 | 9,757,110 | 4,868,413 | 8,627,612 | 4,190,705 | △1,129,498 | △677,707
合計 | 23,856,676 | 10,843,582 | 21,662,434 | 10,106,353 | △2,194,242 | △737,229

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日） | 増減
販売高（千円） | 販売高（千円） | 販売高 （千円） | 増減率 （％）
HULFT事業 | 9,998,766 | 9,755,605 | △243,161 | △2.43
データプラットフォーム事業 | 2,828,477 | 3,004,767 | 176,290 | 6.23
システム受託事業 | 11,555,991 | 9,156,983 | △2,399,007 | △20.76
合計 | 24,383,235 | 21,917,356 | △2,465,878 | △10.11

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社クレディセゾン | 6,935,724 | 28.4 | 6,826,285 | 31.1

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務4百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,765百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

b．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

c．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

d．進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金

請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されております。プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して見積もっております。

また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、売上高、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

当連結会計年度は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、ROEは7.7％となり計画値11.2％を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。

翌連結会計年度も事業構造の変革期であり、引き続き当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下を行うことから、ROEの計画値は7.2％を計画しております。

（ROE推移）

| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期
計画 | 8.9％ | 8.9％ | 10.5％ | 11.2％ | 7.2％
実績 | 9.8％ | 4.2％ | 10.6％ | 7.7％ | ―

また、当社グループは、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標の1つに設定しております。

評価期間は、2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

| 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末
当社 | 93.2％ | 94.1％ | 105.3％ | 100.2％ | 134.0％
同業他社 平均※ | 89.4％ | 89.1％ | 107.5％ | 106.6％ | 112.5％

※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

当社グループのTSRは、2024年3月期から当中間連結会計期間において業界平均を下回って推移しておりましたが、当連結会計年度においては業界平均を上回っております。これは、当社グループが注力するデータ連携ビジネスの拡大により市場から高く評価される業態の割合が増加していることが資本市場において認識され始めていることに加え、「アンソロピック・ショック」の影響等によりSaaS・SIer企業の株価が下落した一方で、当社グループはITインフラに近い製品特性をもった事業形態であることや、足元で社会全体のAIの利用促進が当社事業に対しては追い風になることが見込まれること等が当社グループのTSRを押し上げている要因と推察しております。

### ５【重要な契約等】

当社は認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。過年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。

(1）株式会社クレディセゾンとの重要な契約

当社は、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」という。）と2008年10月1日付で「グループ経営に関する取り決め書」を、2021年11月17日付で同取り決め書に関する「覚書」を締結しております。

グループ経営に関する取り決め書

①契約の概要

契約締結日 | 2008年10月1日
契約締結先 | 株式会社クレディセゾン
相手先の住所 | 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
合意の内容 | ・事前通知事項 当社の経営上の基本的事項について、当社はクレディセゾンに事前通知する。

②合意の目的

クレディセゾンと当社は、密接な連携のもとにグループ運営を行うことがグループ全体の利益に資することとなるとの認識に基づき、グループ経営管理を円滑に運営することを目的としております。

③合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社取締役会の最終的な意思決定権限はそのままに、経営上の重要事項についてクレディセゾンへの情報提供・連携を図るものであり、当社の機動的な経営判断を著しく制約するものではありません。

「グループ経営に関する取り決め書」に関する覚書

①契約の概要

契約締結日 | 2021年11月17日
契約締結先 | 株式会社クレディセゾン
相手先の住所 | 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
合意の内容 | ・役員派遣 クレディセゾンは、当社の指名・報酬委員会に対し取締役の候補者2名を提案することができる。 ・株式引受権 クレディセゾンは、当社が株式等の発行、処分又は付与等を行う場合、その持分比率に応じて優先引受権を有する。

②合意の目的

クレディセゾンと当社は、密接な連携のもとにグループ運営を行うことがグループ全体の利益に資することとなるとの認識に基づき、グループ経営管理を円滑に運営することを目的としております。

③取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

2021年11月17日の当社取締役会決議において、当該合意を含む覚書について検討を行い、取締役全員（社外取締役4名含む）で合議の上、決定しております。

④合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

役員推薦権及び優先引受権が付与されておりますが、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による役員候補者の適格性判断、及び取締役会による資本政策の独立的判断の体制を整備しており、当社の機動的な意思決定を著しく制約するものではないと判断しております。

(2）株式会社メルコグループ及び株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー)との重要な契約

当社は、株式会社メルコホールディングス（以下「メルコホールディングス」という。)と2021年10月29日付で「資本業務提携契約」を締結し、さらに、株式会社メルコグループ（以下「メルコグループ」という。)及びメルコホールディングスと2024年3月19日付で、同資本業務提携契約を3者間契約に変更する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づきメルコグループは3,240,000株、メルコホールディングスは81,000株の当社株式を保有しております。

資本業務提携契約

①契約の概要

契約締結日 | 2021年10月29日
契約締結先 | 株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）
相手先の住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
合意の内容 | ・両当事者グループの企業価値の向上を図るため、当社とメルコホールディングスにおいて製品を組み合わせた製品開発及び販売チャネルの相互活用を実施するべく、協議及び検討することを合意する。 ・事前通知事項 当社の経営上の基本的事項について、当社はメルコホールディングスに事前通知する。 ただし、メルコホールディングスが保有する当社の株式に係る議決権割合の合計が20％未満となった場合にはこの限りではない。 ・役員派遣 メルコホールディングスは、当社の指名・報酬委員会に対し取締役の候補者1名を提案することができる。 ・株式引受権 メルコホールディングスは、当社が株式等の発行、処分又は付与等を行う場合、その持分比率に応じて優先引受権を有する。

②合意の目的

両当事者グループの経営資源を有効活用することにより、相互に、事業分野及び事業規模の拡大を実現し、もって、両当事者グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

2021年10月29日の当社取締役会決議において、当該合意を含む資本業務提携契約について検討を行い、取締役全員（社外取締役4名含む）で合議の上、決定しております。

④合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

役員推薦権及び優先引受権が付与されておりますが、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による役員候補者の適格性判断、及び取締役会による資本政策の独立的判断の体制を整備しており、当社の機動的な意思決定を著しく制約するものではないと判断しております。

資本業務提携契約の変更契約

①契約の概要

契約締結日 | 2024年3月19日
契約締結先及び 相手先の住所 | 株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー） 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 株式会社メルコグループ 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
合意の内容 | 両当事者は、メルコホールディングスが本変更契約締結時点においてその保有する当社の発行する株式4,488,800株のうち3,240,000株をメルコグループに譲渡した時点をもって、将来に向かって、メルコグループが新たに本資本業務提携契約の契約当事者となること、及び本資本業務提携契約の各規定を変更することを合意する。 なお、メルコホールディングスが企図する関係取引実行後のメルコホールディングス及びメルコグループによるセゾンの発行する株式の保有数は、メルコホールディングス81,000株、メルコグループ3,240,000株である。

②合意の目的

当社及びメルコホールディングス間の2021年10月29日の資本業務提携契約に関して、新たに株式会社メルコグループを当事者として追加するとともに、これに伴って契約条件を変更することを目的としております。

③取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

2024年3月19日開催の当社取締役会において、議案に先んじて、ガバナンス委員会委員長から、利益相反の観点から審議した結果、少数株主の保護の観点から特段問題ないとの結論に至った旨、答申が行われ、その後当該合意を含む資本業務提携契約の変更契約について検討を行い、取締役全員（社外取締役2名含む、特別の利害関係を有する取締役1名を除く）で合議の上、決定しております。

④合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

役員推薦権及び優先引受権が付与されておりますが、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による役員候補者の適格性判断、及び取締役会による資本政策の独立的判断の体制を整備しており、当社の機動的な意思決定を著しく制約するものではないと判断しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たなサービスの創出を推進しており、シリコンバレーの「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの投資を通じ得られた情報をAI活用に応用するなど、先端テクノロジーの研究に取組んでおります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、HULFT事業54百万円、データプラットフォーム事業32百万円、システム受託事業4百万円であります。