# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月
売上高 | （千円） | 23,218,882 | 23,952,826 | 23,864,278 | 24,383,235 | 21,917,356
経常利益 | （千円） | 2,943,620 | 2,223,378 | 1,072,747 | 2,160,487 | 1,620,277
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,051,413 | 1,440,767 | 603,182 | 1,506,019 | 1,086,370
包括利益 | （千円） | 2,168,715 | 1,452,612 | 935,841 | 1,472,516 | 1,351,273
純資産額 | （千円） | 14,748,065 | 14,742,730 | 14,220,624 | 14,235,192 | 14,128,443
総資産額 | （千円） | 20,833,742 | 21,299,058 | 22,696,683 | 21,179,497 | 21,331,616
1株当たり純資産額 | （円） | 910.41 | 910.08 | 877.85 | 878.75 | 872.16
1株当たり当期純利益 | （円） | 126.64 | 88.94 | 37.23 | 92.97 | 67.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.8 | 69.2 | 62.7 | 67.2 | 66.2
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 9.8 | 4.2 | 10.6 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 15.0 | 20.6 | 52.6 | 19.1 | 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,236,803 | 2,203,902 | 2,280,744 | 1,188,322 | 1,739,610
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △865,460 | △565,768 | △759,159 | △249,597 | △384,974
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,502,605 | △1,462,203 | △1,461,806 | △1,460,006 | △1,458,631
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,911,100 | 13,199,075 | 13,364,882 | 12,826,345 | 12,765,675
従業員数 | （名） | 696 | 715 | 757 | 771 | 734

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月
売上高 | （千円） | 23,139,459 | 23,761,373 | 23,539,779 | 24,009,281 | 21,516,020
経常利益 | （千円） | 3,416,666 | 2,559,050 | 1,282,031 | 2,314,024 | 1,802,952
当期純利益 | （千円） | 2,062,463 | 1,678,709 | 655,366 | 1,661,115 | 915,714
資本金 | （千円） | 1,367,687 | 1,367,687 | 1,367,687 | 1,367,687 | 1,367,687
発行済株式総数 | （千株） | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 16,200
純資産額 | （千円） | 14,721,338 | 14,938,685 | 14,142,535 | 14,362,191 | 13,805,760
総資産額 | （千円） | 20,723,187 | 21,360,152 | 22,501,854 | 21,146,852 | 20,831,528
1株当たり純資産額 | （円） | 908.76 | 922.17 | 873.03 | 886.59 | 852.24
1株当たり配当金 | （円） | 90.00 | 90.00 | 90.00 | 90.00 | 90.00
（うち1株当たり中間配当額） | （円） | (45.00) | (45.00) | (45.00) | (45.00) | (45.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 127.32 | 103.63 | 40.46 | 102.54 | 56.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.0 | 69.9 | 62.9 | 67.9 | 66.3
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 11.3 | 4.5 | 11.7 | 6.5
株価収益率 | （倍） | 15.0 | 17.7 | 48.4 | 17.3 | 40.2
配当性向 | （％） | 70.7 | 86.8 | 222.4 | 87.8 | 159.2
従業員数 | （名） | 641 | 668 | 714 | 731 | 696
株主総利回り | （％） | 93.2 | 94.1 | 105.3 | 100.2 | 134.0
（比較指標：同業他社平均） | （％） | (89.4) | (89.1) | (107.5) | (106.6) | (112.5)
最高株価 | （円） | 2,184 | 1,920 | 2,033 | 1,998 | 2,545
最低株価 | （円） | 1,820 | 1,697 | 1,780 | 1,690 | 1,653

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

3　株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

4　第57期の1株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

6　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

### ２【沿革】

年月 | 事業内容
1970年 9月 | 西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
1973年 7月 | 大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
1981年 3月 | 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年 4月 | 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年 1月 | 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年11月 | 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1995年 3月 | 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。
1995年10月 | 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
1998年 3月 | メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年4月に当社と合併））を取得。
1999年 4月 | 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。
1999年12月 | 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。
2000年 4月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。
2001年 6月 | 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
2003年 3月 | 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年 4月 | 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース（株式会社フェス）を設立。 株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年 7月 | 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
2005年11月 | 世存信息技術（上海）有限公司を設立。
2009年 2月 | 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年 4月 | クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年10月 | 株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
2013年 3月 | データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年12月 | クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年 4月 | HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
2016年 2月 | BPO事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。
2016年 4月 | 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。
2016年 9月 | 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
2017年 7月 | 英国にEMEA事務所を開設。
2017年11月 | 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
2018年 1月 | 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区）に譲渡。
2018年 6月 | 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
2019年 4月 | 株式会社アプレッソを吸収合併。
2020年12月 | 散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
2021年10月 | 株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）と資本業務提携契約を締結（2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結）。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023年 2月 | 日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。
2024年 2月 | 「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。
2024年 4月 | 株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
2024年12月 | 「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

HULFT事業

国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

データプラットフォーム事業

当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.

システム受託事業

主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社

※1　○印は、連結子会社

2　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合（％） | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
世存信息技術（上海）有限公司 （注）1 | 中華人民共和国 | 826百万円 | システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 | 100 | － | 「HULFT」等のパッケージソフトウェア開発の業務委託及び「HULFT Square」の共同開発を行っております。
Saison Technology International, Inc. （注）1 | アメリカ合衆国 | 2,950万 米ドル | パッケージソフトウェア開発・販売 | 100 | － | 「HULFT Square」の共同開発を行っております。 役員の兼任1名
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |  |
Saison Technology Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 100万 シンガポールドル | マーケティング業務受託 | 100 | － | ASEAN地域での「HULFT」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社クレディセゾン （注）2 | 東京都豊島区 | 75,929百万円 | 総合信販業 | － | 46.88 | 情報処理サービスの提供等を行っております。 役員の兼任1名
株式会社メルコグループ （注）3 | 東京都千代田区 | 98百万円 | 有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営 | － | 20.52 (0.50) | 業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。

（注）1　特定子会社であります。

2　有価証券報告書の提出会社であります。

3　議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。