１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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設備関係未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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研究開発費 |
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業務委託費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
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投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
Saison Technology International, Inc.
(2）非連結子会社名
Saison Technology Singapore Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
非連結子会社名
Saison Technology Singapore Pte. Ltd.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Saison Technology International, Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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イ 商品 |
個別法 |
|
ロ 仕掛品 |
個別法 |
|
ハ 貯蔵品 |
先入先出法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
5年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年～20年 |
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
751,356 |
789,200 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．受注損失引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
9,463 |
244,289 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
なお、当連結会計年度において、相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は195,677千円であります。
受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3．請負契約に基づくシステム開発に係る収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
409,390 |
536,603 |
|
契約資産 |
304,504 |
443,413 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されております。プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して見積っております。
受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
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仕掛品に係るもの |
－千円 |
195,677千円 |
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
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投資有価証券（株式） |
148,092千円 |
167,438千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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受注損失引当金繰入額 |
9,463千円 |
439,967千円 |
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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建物及び構築物（除却損） |
4,814千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品（除売却損） |
735 |
5,868 |
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ソフトウエア（除却損） |
4,956 |
19,417 |
|
その他 |
0 |
0 |
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計 |
10,506 |
25,286 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
75,939千円 |
△20,618千円 |
|
組替調整額 |
△51,498 |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
24,441 |
△20,618 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7,952 |
6,494 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,488 |
△14,123 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,987 |
62,153 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,987 |
62,153 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△33,280 |
305,713 |
|
組替調整額 |
△17,613 |
△13,135 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△50,893 |
292,577 |
|
法人税等及び税効果額 |
14,761 |
△92,161 |
|
退職給付に係る調整額 |
△36,131 |
200,415 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△873 |
16,457 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△873 |
16,457 |
|
その他の包括利益合計 |
△33,503 |
264,903 |
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月18日 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月18日 |
|
2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
728,971 |
45.00 |
2025年9月30日 |
2025年12月5日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,971 |
45.00 |
2026年3月31日 |
2026年6月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,326,345千円 |
12,334,975千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
－ |
△69,300 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
12,826,345 |
12,765,675 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、福利厚生関連設備等であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
1年内 |
1,189,214 |
1,090,081 |
|
1年超 |
1,895,366 |
805,284 |
|
合計 |
3,084,580 |
1,895,366 |
未経過リース料は、事務所等の不動産賃借料、ストレージ使用料であります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期預金 |
62,040 |
62,042 |
2 |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,226 |
32,226 |
－ |
|
(3）敷金 |
577,873 |
564,992 |
△12,880 |
|
資産計 |
672,139 |
659,261 |
△12,878 |
|
(1）リース債務 （1年内返済予定含む） |
6,665 |
6,983 |
318 |
|
負債計 |
6,665 |
6,983 |
318 |
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は406,754千円であります。
※4 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
148,092 |
|
非上場株式 |
160,453 |
|
合計 |
308,545 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
37,803 |
37,803 |
－ |
|
(2）敷金 |
576,265 |
564,007 |
△12,258 |
|
資産計 |
614,069 |
601,811 |
△12,258 |
|
(1）リース債務 （1年内返済予定含む） |
4,932 |
5,085 |
152 |
|
負債計 |
4,932 |
5,085 |
152 |
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は554,083千円であります。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
167,438 |
|
非上場株式 |
160,453 |
|
合計 |
327,891 |
（注）1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,326,345 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金（※） |
－ |
62,040 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,659,660 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
500,000 |
14,477 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,486,006 |
76,517 |
－ |
－ |
※ 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,334,975 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,255,798 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
505,658 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,096,432 |
－ |
－ |
－ |
（注）2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,732 |
1,479 |
1,550 |
1,624 |
278 |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,479 |
1,550 |
1,624 |
278 |
－ |
－ |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
32,226 |
－ |
32,226 |
|
資産計 |
－ |
32,226 |
－ |
32,226 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
37,803 |
－ |
37,803 |
|
資産計 |
－ |
37,803 |
－ |
37,803 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
62,042 |
－ |
62,042 |
|
敷金 |
－ |
564,992 |
－ |
564,992 |
|
資産計 |
－ |
627,034 |
－ |
627,034 |
|
リース債務 （1年内返済予定含む） |
－ |
6,983 |
－ |
6,983 |
|
負債計 |
－ |
6,983 |
－ |
6,983 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
564,007 |
－ |
564,007 |
|
資産計 |
－ |
564,007 |
－ |
564,007 |
|
リース債務 （1年内返済予定含む） |
－ |
5,085 |
－ |
5,085 |
|
負債計 |
－ |
5,085 |
－ |
5,085 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
リース債務（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
32,226 |
10,000 |
22,226 |
|
|
小計 |
32,226 |
10,000 |
22,226 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
32,226 |
10,000 |
22,226 |
|
（注）1 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合その他これに準ずる事業体への出資金（連結貸借対照表計上額406,754千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
37,803 |
10,000 |
27,803 |
|
|
小計 |
37,803 |
10,000 |
27,803 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
37,803 |
10,000 |
27,803 |
|
（注）1 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合その他これに準ずる事業体への出資金（連結貸借対照表計上額554,083千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度（前払退職金との選択制）を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年4月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,448,769千円 |
1,376,194千円 |
|
勤務費用 |
30,357 |
31,614 |
|
利息費用 |
5,904 |
5,798 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,023 |
△40,654 |
|
退職給付の支払額 |
△124,860 |
△182,990 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,376,194 |
1,189,962 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,041,030千円 |
1,964,158千円 |
|
期待運用収益 |
40,820 |
39,283 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,257 |
265,059 |
|
退職給付の支払額 |
△100,435 |
△95,511 |
|
年金資産の期末残高 |
1,964,158 |
2,172,990 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,011,229千円 |
862,420千円 |
|
年金資産 |
△1,964,158 |
△2,172,990 |
|
|
△952,929 |
△1,310,570 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
364,964 |
327,542 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△587,964 |
△983,027 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
－ △587,964 |
327,542 △1,310,570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△587,964 |
△983,027 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
勤務費用 |
30,357千円 |
31,614千円 |
|
利息費用 |
5,904 |
5,798 |
|
期待運用収益 |
△40,820 |
△39,283 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17,613 |
△13,135 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△22,171 |
△15,006 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△50,893千円 |
292,577千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△90,174千円 |
△382,751千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
債券 |
39.7％ |
40.0％ |
|
株式 |
25.3 |
25.6 |
|
合同運用口 |
33.9 |
34.4 |
|
短期資金 |
1.1 |
－ |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
2.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.7％に変更しております。
３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263,612千円、当連結会計年度249,515千円、前払退職金の支給額は、前連結会計年度126,582千円、当連結会計年度130,909千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
976,326千円 |
1,009,868千円 |
|
減価償却超過額 |
784,448 |
767,825 |
|
受注損失引当金 |
2,895 |
138,589 |
|
資産除去債務 |
130,591 |
131,047 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
103,175 |
|
賞与引当金 |
125,056 |
96,564 |
|
その他 |
122,092 |
134,014 |
|
繰延税金資産小計 |
2,141,411 |
2,381,086 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△976,326 |
△1,009,868 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△167,534 |
△130,653 |
|
評価性引当額小計 |
△1,143,861 |
△1,140,522 |
|
繰延税金資産合計 |
997,549 |
1,240,563 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△185,208千円 |
△412,829千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△44,405 |
△28,448 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,579 |
△10,084 |
|
繰延税金負債合計 |
△246,193 |
△451,363 |
|
繰延税金資産の純額 |
751,356 |
789,200 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
5,493 |
14,370 |
22,700 |
933,762 |
976,326 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△5,493 |
△14,370 |
△22,700 |
△993,762 |
△976,326 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
1,125 |
5,350 |
8,452 |
8,352 |
986,588 |
1,009,868 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,125 |
△5,350 |
△8,452 |
△8,352 |
△986,588 |
△1,009,868 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び固定資産の耐用年数等から2年～12年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.02％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
期首残高 |
475,482千円 |
414,576千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,477 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,616 |
1,446 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△70,000 |
－ |
|
期末残高 |
414,576 |
416,022 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス |
3,337,457 |
1,320,432 |
3,549,742 |
8,207,632 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,661,309 |
1,508,044 |
8,006,248 |
16,175,602 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,998,766 |
2,828,477 |
11,555,991 |
24,383,235 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,998,766 |
2,828,477 |
11,555,991 |
24,383,235 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス |
2,805,126 |
1,040,806 |
1,779,069 |
5,625,003 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,950,479 |
1,963,961 |
7,377,913 |
16,292,353 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,755,605 |
3,004,767 |
9,156,983 |
21,917,356 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,755,605 |
3,004,767 |
9,156,983 |
21,917,356 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は536,603千円であります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,638,535 |
2,659,660 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,659,660 |
2,255,798 |
|
契約資産(期首残高) |
776,735 |
336,359 |
|
契約資産(期末残高) |
336,359 |
557,093 |
|
契約負債(期首残高) |
3,720,786 |
3,945,377 |
|
契約負債(期末残高) |
3,945,377 |
3,747,077 |
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
前連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は304,504千円であります。
当連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は443,413千円であります。
契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,620,126千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,833,889千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
8,419,246 |
9,159,530 |
|
1年超2年以内 |
1,829,458 |
463,643 |
|
2年超3年以内 |
310,865 |
271,874 |
|
3年超 |
284,013 |
211,305 |
|
合計 |
10,843,582 |
10,106,353 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「システム受託事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
HULFT事業 |
国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
|
|
データプラットフォーム事業 |
当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaas「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
|
|
システム受託事業 |
主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
|
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
|||
|
|
HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額13,764,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(2）減価償却費の調整額221,504千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
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HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2）減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
6,935,724 |
HULFT事業 データプラットフォーム事業 システム受託事業 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
6,826,285 |
HULFT事業 データプラットフォーム事業 システム受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高に関しては該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
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その他の関係会社 |
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,929 |
総合信販業 |
被所有 直接46.88 |
情報処理サービスの提供等 |
営業取引 |
情報処理サービス等の販売 |
6,935,724 |
売掛金 |
877,477 |
|
契約資産 |
273,274 |
||||||||||
|
前受金 |
209,667 |
||||||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,929 |
総合信販業 |
被所有 直接46.88 |
情報処理サービスの提供等 |
営業取引 |
情報処理サービス等の販売 |
6,826,285 |
売掛金 |
717,640 |
|
契約資産 |
525,782 |
||||||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
878円75銭 |
872円16銭 |
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1株当たり当期純利益 |
92円97銭 |
67円06銭 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,506,019 |
1,086,370 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,506,019 |
1,086,370 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,199,416 |
16,199,394 |
（今後のセグメント開示について）
当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更します。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替します。
なお、組替後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
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HULFT事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
9,755,605 |
2,354,505 |
9,807,245 |
21,917,356 |
－ |
21,917,356 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,755,605 |
2,354,505 |
9,807,245 |
21,917,356 |
－ |
21,917,356 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,032,820 |
△2,730,990 |
300,387 |
1,602,218 |
－ |
1,602,218 |
|
セグメント資産 |
3,192,174 |
865,387 |
2,844,613 |
6,902,175 |
14,429,440 |
21,331,616 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
298,873 |
－ |
176,985 |
475,859 |
262,556 |
738,416 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
214,958 |
－ |
102,975 |
317,933 |
63,212 |
381,145 |
（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2）減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,732 |
1,479 |
4.7 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
4,932 |
3,453 |
4.7 |
2027年4月30日～ 2029年5月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,665 |
4,932 |
－ |
－ |
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごと及び5年超の返済予定の総額
|
区分 |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,550 |
1,624 |
278 |
－ |
－ |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,485,032 |
10,962,963 |
16,364,697 |
21,917,356 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
483,123 |
969,526 |
947,918 |
1,594,991 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
318,087 |
632,611 |
606,793 |
1,086,370 |
|
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
19.64 |
39.05 |
37.46 |
67.06 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円) |
19.64 |
19.42 |
△1.59 |
29.60 |
（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。