２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,437,544	11,454,682
売掛金	※ 2,555,350	※ 2,219,410
契約資産	336,359	557,093
有価証券	500,000	505,658
仕掛品	6,111	15,338
貯蔵品	36,339	44,392
前払費用	695,586	605,239
未収入金	※ 5,942	※ 26,095
未収還付法人税等	124,439	－
流動資産合計	15,697,674	15,427,911
固定資産
有形固定資産
建物	336,152	242,956
工具、器具及び備品	352,234	325,512
リース資産	6,252	4,523
有形固定資産合計	694,639	572,992
無形固定資産
ソフトウエア	926,744	683,236
その他	124,110	92,753
無形固定資産合計	1,050,855	775,990
投資その他の資産
投資有価証券	599,433	746,681
関係会社株式	1,217,396	862,009
長期前払費用	30,581	48,426
前払年金費用	497,790	910,575
敷金	572,441	571,877
繰延税金資産	779,761	909,767
その他	11,383	10,400
貸倒引当金	△5,104	△5,104
投資その他の資産合計	3,703,682	4,054,634
固定資産合計	5,449,177	5,403,617
資産合計	21,146,852	20,831,528

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 716,112	※ 739,802
リース債務	1,732	1,479
未払金	※ 285,516	※ 136,977
設備関係未払金	14,611	2,578
未払費用	556,441	507,340
未払法人税等	39,918	531,731
未払消費税等	323,327	45,454
前受金	3,888,406	3,667,313
預り金	95,527	89,255
賞与引当金	408,681	306,554
受注損失引当金	9,463	244,289
資産除去債務	－	59,904
その他	25,413	23,213
流動負債合計	6,365,151	6,355,896
固定負債
リース債務	4,932	3,453
資産除去債務	414,576	356,117
退職給付引当金	－	310,300
固定負債合計	419,509	669,871
負債合計	6,784,661	7,025,768
純資産の部
株主資本
資本金	1,367,687	1,367,687
資本剰余金
資本準備金	1,461,277	1,461,277
その他資本剰余金	1,082	1,082
資本剰余金合計	1,462,360	1,462,360
利益剰余金
利益準備金	157,500	157,500
その他利益剰余金
別途積立金	820,000	820,000
繰越利益剰余金	10,519,455	9,977,224
利益剰余金合計	11,496,955	10,954,724
自己株式	△865	△942
株主資本合計	14,326,137	13,783,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,053	21,930
評価・換算差額等合計	36,053	21,930
純資産合計	14,362,191	13,805,760
負債純資産合計	21,146,852	20,831,528

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日)	当事業年度 (自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日)
売上高	※１ 24,009,281	※１ 21,516,020
売上原価	※１,※２ 15,533,531	※１,※２ 14,004,558
売上総利益	8,475,750	7,511,462
販売費及び一般管理費	※１,※３ 6,138,649	※１,※３ 5,703,852
営業利益	2,337,100	1,807,609
営業外収益
受取利息	94	257
受取配当金	6,561	15,605
受取手数料	2,154	5,154
為替差益	－	1,149
違約金収入	17,532	－
雑収入	3,888	3,546
営業外収益合計	30,230	25,714
営業外費用
支払利息	372	269
為替差損	1,436	－
投資事業組合運用損	51,498	29,517
雑損失	－	584
営業外費用合計	53,306	30,371
経常利益	2,314,024	1,802,952
特別損失
固定資産処分損	10,483	24,394
関係会社株式評価損	－	※４ 355,387
特別損失合計	10,483	379,781
税引前当期純利益	2,303,540	1,423,171
法人税、住民税及び事業税	326,045	630,967
法人税等調整額	316,380	△123,511
法人税等合計	642,425	507,456
当期純利益	1,661,115	915,714

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）		当事業年度 （自　2025年 4月 1日 至　2026年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,012	0.1	7,837	0.1
Ⅱ　労務費	※1	3,467,890	21.8	3,493,780	26.4
Ⅲ　外注費		6,395,121	40.2	5,049,903	38.2
Ⅳ　経費	※2	6,019,683	37.9	4,668,308	35.3
当期総製造費用		15,891,708	100.0	13,219,829	100.0
期首仕掛品棚卸高		14,595		6,111
合計		15,906,304		13,225,941
他勘定への振替高	※3	612,966		337,798
期末仕掛品棚卸高		6,111		15,338
当期製品製造原価		15,287,225		12,872,804
期首商品棚卸高		－		－
当期商品仕入高		535,996		408,631
合計		15,823,222		13,281,436
他勘定からの振替高	※4	△289,690		723,121
期末商品棚卸高		－		－
当期売上原価		15,533,531		14,004,558

（脚注）

前事業年度

（自　2024年 4月 1日

至　2025年 3月31日）

当事業年度

（自　2025年 4月 1日

至　2026年 3月31日）

※1　労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	245,892千円
退職給付費用	227,572

※1　労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	192,136千円
退職給付費用	238,534

※2　経費の主な内訳

マシン賃借料	143,793千円
特定回線料	2,097,696
借家料	991,641
減価償却費	350,098

※2　経費の主な内訳

マシン賃借料	137,226千円
特定回線料	1,966,867
借家料	936,545
減価償却費	274,747

※3　他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	398,675千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	34,793
販売費及び一般管理費への振替	151,120
その他	28,376

※3　他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	206,974千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	27,960
販売費及び一般管理費への振替	61,806
その他	41,057

※4　他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	438,816千円
受注損失引当金の増減額	△728,507

※4　他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	488,295千円
受注損失引当金の増減額	234,826

原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,367,687	1,461,277	1,082	1,462,360	157,500	820,000	10,316,287	11,293,787
当期変動額
剰余金の配当							△1,457,947	△1,457,947
当期純利益							1,661,115	1,661,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	203,167	203,167
当期末残高	1,367,687	1,461,277	1,082	1,462,360	157,500	820,000	10,519,455	11,496,955

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△865	14,122,970	19,565	19,565	14,142,535
当期変動額
剰余金の配当		△1,457,947			△1,457,947
当期純利益		1,661,115			1,661,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,488	16,488	16,488
当期変動額合計	－	203,167	16,488	16,488	219,656
当期末残高	△865	14,326,137	36,053	36,053	14,362,191

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,367,687	1,461,277	1,082	1,462,360	157,500	820,000	10,519,455	11,496,955
当期変動額
剰余金の配当							△1,457,945	△1,457,945
当期純利益							915,714	915,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△542,230	△542,230
当期末残高	1,367,687	1,461,277	1,082	1,462,360	157,500	820,000	9,977,224	10,954,724

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△865	14,326,137	36,053	36,053	14,362,191
当期変動額
剰余金の配当		△1,457,945			△1,457,945
当期純利益		915,714			915,714
自己株式の取得	△77	△77			△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,123	△14,123	△14,123
当期変動額合計	△77	△542,308	△14,123	△14,123	△556,431
当期末残高	△942	13,783,829	21,930	21,930	13,805,760

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

　棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品　　　　　　個別法

②　仕掛品　　　　　個別法

③　貯蔵品　　　　　先入先出法

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　有形固定資産（リース資産以外）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	5年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は7年です。

(2）無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウェア

　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

②　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

4．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　パッケージ製品販売

　HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

②　サポートサービス

　HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③　システム開発

　データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④　情報処理サービス

　データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

5．のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	779,761	909,767

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．受注損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	9,463	244,289

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

なお、当事業年度において、相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は195,677千円であります。

受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．請負契約に基づくシステム開発に係る収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	409,390	536,603
契約資産	304,504	443,413

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されております。プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して見積っております。

受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	883,169千円	723,146千円
短期金銭債務	44,394	41,438

（損益計算書関係）

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
営業取引（収益分）	6,948,175千円	6,837,239千円
営業取引（費用分）	657,064	532,123

※2　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
受注損失引当金繰入額	9,463千円	439,967千円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）	当事業年度 （自　2025年4月 1日 　　至　2026年3月31日）
従業員給料及び賞与	2,204,980千円	2,060,087千円
賞与引当金繰入額	162,789	114,417
退職給付費用	137,114	120,545
減価償却費	168,242	220,550
研究開発費	231,757	94,927
業務委託費	671,953	759,726

おおよその割合
販売費	7.2％	7.2％
一般管理費	92.8	92.8

※4　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の連結子会社であるSaison Technology International, Inc.に対する株式の評価損355,387千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,217,396	862,009

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	939,393千円	1,051,340千円
減価償却超過額	784,448	767,825
受注損失引当金	2,895	138,589
資産除去債務	130,591	131,047
退職給付引当金	－	97,744
賞与引当金	125,056	96,564
その他	122,092	134,014
繰延税金資産小計	2,104,478	2,417,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106,928	△1,181,993
評価性引当額小計	△1,106,928	△1,181,993
繰延税金資産合計	997,549	1,235,132
繰延税金負債
前払年金費用	△156,803千円	△286,831千円
資産除去債務に対応する除去費用	△44,405	△28,448
その他有価証券評価差額金	△16,579	△10,084
繰延税金負債合計	△217,788	△325,364
繰延税金資産の純額	779,761	909,767

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	1.1	5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
税額控除	△2.6	△0.1
のれん償却額	0.0	－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.9	－
その他	0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	35.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	896,012	1,277	－	94,473	897,289	654,333
	工具、器具及び備品	1,756,575	125,138	232,103	146,669	1,649,610	1,324,097
	リース資産	28,000	－	－	1,728	28,000	23,476
	建設仮勘定	－	41,057	41,057	－	－	－
	計	2,680,588	167,472	273,161	242,870	2,574,900	2,001,907
無形固定資産	ソフトウエア	10,400,777	256,785	219,420	481,090	10,438,141	9,754,905
	その他	163,007	－	0	31,357	163,007	70,253
	計	10,563,784	256,785	219,420	512,447	10,601,149	9,825,159

（注）1　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	新EDI-GW 新環境提供サービスH/W一式	79,029千円
ソフトウエア	DataSpider Servista 5.0 開発	180,619千円

2　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PC・サーバー機器等の除却	107,006千円
ソフトウエア	HULFT Square バックオフィスソフトの除却	138,137千円

3　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	5,104	－	－	5,104
賞与引当金	408,681	306,554	408,681	306,554
受注損失引当金	9,463	439,967	205,140	244,289

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。