|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られます。一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策による金利上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の回復や企業・自治体におけるクラウド・AI活用のニーズ拡大を背景に、IT投資が引き続き拡大するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
16,364 |
934 |
953 |
606 |
|
前第3四半期連結累計期間 |
18,488 |
1,557 |
1,568 |
1,028 |
|
増減率 |
△11.5％ |
△40.0％ |
△39.2％ |
△41.0％ |
減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、データプラットフォーム事業の拡大等により、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、57.9％（前年同期比7.5ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。
前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。
当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。
当第3四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
||||
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減率 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減率 |
|
|
HULFT事業 |
7,397 |
7,280 |
△1.6％ |
3,304 |
2,965 |
△10.2％ |
|
データプラットフォーム事業 |
1,923 |
2,188 |
13.8％ |
△2,047 |
△2,671 |
－ |
|
システム受託 事業 |
9,167 |
6,895 |
△24.8％ |
300 |
639 |
112.8％ |
|
計 |
18,488 |
16,364 |
△11.5％ |
1,557 |
934 |
△40.0％ |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,488 |
16,364 |
△11.5％ |
1,557 |
934 |
△40.0％ |
① HULFT事業
当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、7,280百万円（前年同期比1.6％減）となりました。減収の主な要因は、サポートサービスの更新は順調に推移したものの、ライセンス売上における大型案件の受注が減少したこと等によるものです。当第3四半期連結累計期間におけるサポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比5.8％増となりました。一方でライセンス売上は、前年同期のような大型案件の受注が減少したこと等により、前年同期比12.5％減となりました。なお、営業利益は、売上高減少に伴う減益及びデータ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、2,965百万円（同10.2％減）となりました。
② データプラットフォーム事業
当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を
活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
売上高は、2,188百万円（前年同期比13.8％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当第3四半期連結累計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比133.8％増となりました。一方で、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上しております。この結果、2,671百万円の営業損失（前年同期は2,047百万円の営業損失）となりました。
③ システム受託事業
当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、6,895百万円（前年同期比24.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、639百万円（前年同期比112.8％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。
（トピックス）
・「HULFT Square」の導入拡大
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションに基づき、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。当第3四半期連結累計期間には、住信SBIネット銀行株式会社が「HULFT Square」など複数のノーコード ツールや生成AIを組み合わせて、3カ月で高度な審査フローを整備し、年間952時間の業務を削減した事例を発表しました。
・自治体保有データと生成AIを活用して政策企画の評価を実証
目黒区の全面協力と地方公共団体情報システム機構の支援の下、自治体が保有するデータと生成AIを活用した政策企画の評価実証を実施しました。本実証実験により、政策企画に関するインサイト（示唆）をプロンプトの指示からわずか数分程度で得ることが可能となり、これまでの人手依存のデータ分析に代わり、根拠に基づく政策立案が推進できることが実証されました。今後、当社は、自治体が共同で利用するセキュアなデータベースと「HULFT Square」等を組み合わせることで、複数の自治体が共同利用可能な生成AIソリューションの構築を目指してまいります。
・全社員を対象にAI食事管理アプリを無償提供開始
2025年11月より全社員を対象に、株式会社askenが提供するAI食事管理アプリ『あすけん』の健康経営サービス「あすけんプラス」を導入しました。この取組みは、「睡眠・食・運動・リズム」を軸にした社員の健康支援の一環であり、食生活改善を通じて社員の心身の健康とパフォーマンス向上を図ることを目的としております。食事記録を習慣化し、自身の食事の傾向把握や振返りをすることで、将来的な疾患の予防につながることを期待しております。今後も、データを最大限に活用し、より包括的に社員の健康向上を支援してまいります。
（TSR（株主総利回り））
2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
|
|
2022年3月末 |
2023年3月末 |
2024年3月末 |
2025年3月末 |
2025年12月末 |
|
当社 |
93.2％ |
94.1％ |
105.3％ |
100.2％ |
132.7％ |
|
同業他社 平均※ |
89.4％ |
89.1％ |
107.5％ |
106.6％ |
119.9％ |
※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値
当社のTSRは、2024年3月期から当中間連結会計期間において業界平均を下回って推移しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては業界平均を上回っております。これは当社が注力するデータ連携ビジネスの拡大により、市場から高く評価される業態の割合が増加していることが資本市場において認識され始めていることによるものと推察しております。引き続き資本市場との対話に努めながら、事業構造の変革を進めてまいります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より501百万円減少し、20,677百万円となりました。主な増加要因は、退職給付に係る資産が同86百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同260百万円減少したこと、現金及び預金が同195百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同319百万円増加し、7,263百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同334百万円増加したこと、未払法人税等が同171百万円増加したこと、未払費用が同123百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同195百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同170百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同821百万円減少し、13,413百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同606百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.3ポイント減少し、64.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年5月13日付「2025年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想を本日修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「受注損失引当金の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,326,345 |
12,130,433 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,996,020 |
2,735,853 |
|
有価証券 |
500,000 |
506,971 |
|
仕掛品 |
6,111 |
※ 20,070 |
|
貯蔵品 |
36,339 |
15,048 |
|
未収還付法人税等 |
124,439 |
－ |
|
その他 |
712,542 |
828,205 |
|
流動資産合計 |
16,701,799 |
16,236,581 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
900,965 |
902,635 |
|
減価償却累計額 |
△564,812 |
△636,477 |
|
建物及び構築物（純額） |
336,152 |
266,157 |
|
工具、器具及び備品 |
1,792,458 |
1,738,245 |
|
減価償却累計額 |
△1,436,584 |
△1,379,731 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
355,873 |
358,514 |
|
リース資産 |
28,000 |
28,000 |
|
減価償却累計額 |
△21,747 |
△23,119 |
|
リース資産（純額） |
6,252 |
4,880 |
|
有形固定資産合計 |
698,278 |
629,553 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
891,275 |
775,938 |
|
その他 |
124,110 |
100,593 |
|
無形固定資産合計 |
1,015,386 |
876,532 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
747,525 |
798,431 |
|
敷金 |
577,873 |
580,033 |
|
退職給付に係る資産 |
587,964 |
674,917 |
|
繰延税金資産 |
751,356 |
760,377 |
|
その他 |
104,417 |
126,236 |
|
貸倒引当金 |
△5,104 |
△5,104 |
|
投資その他の資産合計 |
2,764,032 |
2,934,890 |
|
固定資産合計 |
4,477,698 |
4,440,976 |
|
資産合計 |
21,179,497 |
20,677,557 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
699,180 |
732,431 |
|
リース債務 |
1,732 |
1,461 |
|
設備関係未払金 |
14,611 |
18,601 |
|
未払費用 |
617,334 |
740,371 |
|
未払法人税等 |
37,707 |
209,535 |
|
前受金 |
3,945,377 |
4,020,205 |
|
賞与引当金 |
460,145 |
264,962 |
|
受注損失引当金 |
9,463 |
※ 343,956 |
|
資産除去債務 |
－ |
59,810 |
|
その他 |
739,242 |
512,568 |
|
流動負債合計 |
6,524,795 |
6,903,904 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4,932 |
3,830 |
|
資産除去債務 |
414,576 |
355,849 |
|
固定負債合計 |
419,509 |
359,679 |
|
負債合計 |
6,944,304 |
7,263,584 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,367,687 |
1,367,687 |
|
資本剰余金 |
1,454,233 |
1,454,233 |
|
利益剰余金 |
10,965,761 |
10,114,608 |
|
自己株式 |
△865 |
△942 |
|
株主資本合計 |
13,786,817 |
12,935,587 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36,053 |
16,773 |
|
為替換算調整勘定 |
350,552 |
406,591 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
61,769 |
55,021 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
448,375 |
478,385 |
|
純資産合計 |
14,235,192 |
13,413,972 |
|
負債純資産合計 |
21,179,497 |
20,677,557 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
18,488,212 |
16,364,697 |
|
売上原価 |
11,889,468 |
※ 10,668,133 |
|
売上総利益 |
6,598,743 |
5,696,563 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
131,841 |
135,433 |
|
従業員給料及び賞与 |
1,892,940 |
1,813,547 |
|
賞与引当金繰入額 |
120,508 |
91,812 |
|
退職給付費用 |
106,186 |
95,332 |
|
福利厚生費 |
340,425 |
325,654 |
|
減価償却費 |
110,005 |
167,995 |
|
のれん償却額 |
394 |
－ |
|
研究開発費 |
170,303 |
70,185 |
|
業務委託費 |
495,283 |
591,286 |
|
その他 |
1,673,554 |
1,471,012 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,041,445 |
4,762,259 |
|
営業利益 |
1,557,298 |
934,303 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28,964 |
18,208 |
|
受取配当金 |
6,151 |
14,812 |
|
持分法による投資利益 |
1,387 |
2,056 |
|
違約金収入 |
17,532 |
－ |
|
その他 |
10,104 |
11,078 |
|
営業外収益合計 |
64,140 |
46,155 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
355 |
209 |
|
為替差損 |
2,496 |
2,142 |
|
投資事業組合運用損 |
49,702 |
24,148 |
|
その他 |
7 |
－ |
|
営業外費用合計 |
52,561 |
26,500 |
|
経常利益 |
1,568,877 |
953,959 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
8,564 |
6,040 |
|
特別損失合計 |
8,564 |
6,040 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,560,312 |
947,918 |
|
法人税等 |
532,063 |
341,125 |
|
四半期純利益 |
1,028,249 |
606,793 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,028,249 |
606,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,028,249 |
606,793 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,304 |
△19,280 |
|
為替換算調整勘定 |
39,270 |
42,234 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,167 |
△6,748 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,793 |
13,803 |
|
その他の包括利益合計 |
29,591 |
30,009 |
|
四半期包括利益 |
1,057,841 |
636,802 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,057,841 |
636,802 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
|||
|
|
HULFT 事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,397,081 |
1,923,657 |
9,167,473 |
18,488,212 |
－ |
18,488,212 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,397,081 |
1,923,657 |
9,167,473 |
18,488,212 |
－ |
18,488,212 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,304,216 |
△2,047,628 |
300,710 |
1,557,298 |
－ |
1,557,298 |
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
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HULFT 事業 |
データプラットフォーム事業 |
システム受託事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
7,280,672 |
2,188,758 |
6,895,265 |
16,364,697 |
－ |
16,364,697 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
7,280,672 |
2,188,758 |
6,895,265 |
16,364,697 |
－ |
16,364,697 |
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セグメント利益又は損失（△） |
2,965,856 |
△2,671,497 |
639,945 |
934,303 |
－ |
934,303 |
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
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仕掛品に係るもの |
－千円 |
96,010千円 |
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前第3四半期連結累計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日） |
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受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
439,967千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
507,212千円 |
552,201千円 |
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のれんの償却額 |
394 |
－ |