文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策動向による日本経済への影響や、中国経済の減速懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設特需により、需要が高い状態が継続しておりますが、原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は8,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その他の事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間売上高は8,634百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益949百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益943百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,133百万円減少し54,404百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の減少1,032百万円、売掛金の減少380百万円、営業未収入金の減少312百万円、原材料及び貯蔵品の増加245百万円,建物及び構築物の増加139百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1,256百万円減少し27,159百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少647百万円、未払費用の減少522百万円、賞与引当金の減少211百万円、短期及び長期借入金の純増額217百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し122百万円増加し27,244百万円となりました。自己資本比率は50.1％となっており、健全な財務状況を保っております。