第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第50期から第53期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月26日及び2023年６月27日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX 東証株価指数（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,000 |
4,635 |
4,200 |
5,790 |
5,160 |
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最低株価 |
（円） |
2,986 |
2,731 |
2,969 |
3,695 |
3,080 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第50期から第53期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月26日及び2023年６月27日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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1969年12月 |
建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。 |
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1970年４月 |
千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。 |
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1970年６月 |
東京都千代田区に東京支店を設置。 |
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1971年６月 |
大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。 |
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1971年12月 |
２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。 |
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1973年10月 |
ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。 |
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1977年５月 |
ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。 |
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1980年４月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。 |
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1980年７月 |
愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。 |
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1980年12月 |
関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。 |
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1982年４月 |
神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。 |
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1983年６月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。 |
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1984年12月 |
首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。 |
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1986年10月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。 |
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1987年６月 |
販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。 |
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1988年６月 |
東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。 |
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1988年11月 |
中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。 |
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1990年10月 |
ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。 |
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1990年11月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。 |
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1991年４月 |
中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。 |
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1993年６月 |
ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。 |
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1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年９月 |
ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。 |
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1995年11月 |
ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。 |
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1995年11月 |
東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。 |
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1996年６月 |
ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。 |
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1997年５月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。 |
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1997年11月 |
東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。 |
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1999年９月 |
北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年９月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。 |
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2016年10月 |
ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 |
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2017年９月 |
マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。 |
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2018年12月 |
ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。
子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発を行っており,今後はマレーシア国内でのユニットハウスの販売及びレンタルを行う計画です。
子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務を行っており、今後はユニットハウスの生産再開及びミャンマー国内でのユニットハウスの販売並びにレンタルを行う計画です。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
内容 |
主要な会社 |
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ユニットハウス事業 |
ユニットハウス等の製造・販売・レンタル ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事 トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル レンタルスペースの運営 |
当社 広州番禺三協豪施有限公司 SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD. SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED |
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その他 |
立体駐車装置の製造・販売・レンタル 宿泊施設の経営 植物工場の製造・販売・レンタル |
当社 |
［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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広州番禺三協豪施有限公司（注）2 |
中国広東省 |
236 |
ユニットハウス事業 |
100 |
ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ユニットハウス事業 |
1,119 |
（441） |
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その他 |
－ |
（ 3） |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ユニットハウス事業 |
1,075 |
（441） |
|
その他 |
－ |
（ 3） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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1.3 |
2.4 |
73.5 |
66.6 |
78.9 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。