文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
（基本理念）
目的（存在理由）
社会への貢献
わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観（不変の主義）
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。
(2）経営戦略等
2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。
また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式は変化し、社会環境も大きく変化してまいりました。このような変化に伴い発生した新たな空間ニーズにより、ホームページへのお問い合わせや展示販売場へのご来場者は増加し、またレンタル出荷も堅調に推移しております。
当社のモバイルスペースは、必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することで、お客様の様々な空間ニーズにお応えすることができます。今後もお客様のニーズに適合した製品やサービスを提供することで、社会に貢献することを目指してまいります。
2022年６月27日付けで公表いたしました「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年６月30日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、外部の弁護士・公認会計士による調査委員会を組成し調査を進め、調査報告書を受領いたしました。
調査により、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。
これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。
以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
① 経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入
② 企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し
③ 業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
④ 取引先との適正な関係構築
⑤ 業務プロセスの見直しと内部監査部門を含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
当社は上記の再発防止策を今後も継続することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。
2023年５月15日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことによるものです。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識するとともに、採用している会計方針や会計処理方法と現状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、世界の持続可能な開発への寄与と企業の中長期的な成長を実現するため、サステナビリティに関する課題に取り組んでいくことは、最も重要な事項の一つであると認識しており、取締役会がその推進・評価・改善の責任を負っていると考えております。しかし、当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、改善の必要があると認識しております。今後は、取締役会が主体となり、適切な計画の立案及び定期的な見直し、並びにリスク管理の評価・監視・統制を実施してまいります。
(2）戦略
「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関しては今後、取締役会が主導し、分析を実施することで事業に対する具体的な影響等を把握してまいりますが、現在認識している重要な事項に関して、以下に記載いたします。
①マテリアリティ１：事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)
リスク
・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下
・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少
・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断
・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ
・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ
機会
・高齢化に伴う職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現
・スクラップ＆ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減
・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減
・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応
②マテリアリティ２：人的資本の拡充
リスク
・ジェンダーに関する多様性の不足による発想の均質化
・労働力人口減少に伴う事業拡大の速度の低下
機会
・多様な職種の人材が世の中に存在する中、自社一貫のバリューチェーンを持つことによる多様な職種の人材が活躍できる場の提供
・多様な職種・国籍の人材の価値が衝突し、新たな価値が生まれる環境を醸成することによる競争力強化
・社員が健康で安全かつ安心して働くことができる環境を整備することによるモチベーションと生産性の向上
※「人的資本の拡充」における対策である人材育成と社内環境整備に関しましては、次に具体的に記載します。
●人材育成方針
組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。
当社グループの能力開発制度では、各部門の役割（職務内容定義）及び、役割を遂行するための能力（能力定義）を明確に設定し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上（技術力・営業力などの向上）を図っております。さらに、その教育計画を個人別の能力構築計画へと展開し、個人が能力を発揮したことについて適切に評価する制度を構築することで、社員一人一人が継続的に能力の向上を可能にする仕組みづくりを進めております。
個人の成長が組織における有機的なつながりによって、相乗効果を生み出し、さらなる組織成長へと発展し、その組織成長がより一層の個人の成長へとつながる、このような組織と個人、双方の関係を重視した制度設計によって人的資本の拡充を図ってまいります。
社員が学ぶことができる環境を整えます。
モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル(注)1」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。「SECIモデル」における「12の知識創造行動(注)2」を社員が実践することにより、お互いに刺激し合い、創造性を養うことが可能となっております。
制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。資格取得による業務範囲の拡大につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを促進しております。また、e-ラーニング制度を導入しており、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。
(注)1． 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル
2. SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの
●社内環境整備方針
多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。
当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保に関して、重要な経営課題であると認識しております。労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理、育児休暇等の長期休暇を取得しやすく復職しやすい環境整備などにより、現状の社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションを向上させてまいります。
多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休暇取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの今後の未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。
「規律を大切にする文化」を醸成します。
当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義づけ、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。
(3）リスク管理
取締役会において、サステナビリティに関連した当社グループのリスク・機会について議論を実施し、KPIを設定して評価を進めてまいります。また、リスク管理のプロセスに関しては、執行役員経営管理部長が中心となり、KPIを管理し、取締役会に報告をしてまいります。
(4）指標及び目標
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KPI |
項目 |
2022年度実績 |
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人的資本 |
男性育児休暇取得率 |
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2.4％ |
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女性管理職登用率 |
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1.3％ |
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男女賃金格差 |
正規雇用労働者 |
66.6％ |
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(男性を100とした時の女性の割合) |
非正規雇用労働者 |
78.9％ |
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全体 |
73.5％ |
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環境保全 |
ＣＯ2排出量 |
スコープ１ |
2,859ｔ-ＣＯ2 |
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スコープ２ |
4,428ｔ-ＣＯ2 |
男性育児休暇取得率に関して現状は、社内における推進が不足していると認識しております。子どもを育てやすい社会を作るため、また働きやすい環境整備のために男性育児休暇取得の推進を実施してまいります。
女性管理職登用について、現状は十分でないと認識しております。したがって、今後は採用・教育計画等の見直しやダイバーシティ研修の実施により、多様性溢れる企業を実現してまいります。
男女賃金格差に関しては、差が大きいと認識しております。その要因として、職種別・雇用形態別に男女の雇用人数に差があるためであると考えております。今後は職種別・雇用形態別の給与制度について検討し、改善してまいります。
ＣＯ2排出量について、現状はスコープ１・２の実績のみの開示となっておりますが、今後は、スコープ３の算定・削減目標の設定・削減に向けた取り組みの実施に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）レンタル資産の保有について
当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。
こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。
(3）需給の変動
当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）競争の激化
当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）法的規制
当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。
(6）為替レートの変動
当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。
また、当連結会計年度から、顧客との契約から生じる収益について、顧客との契約の種類に基づき分解し情報開示することが、収益の状況を把握するうえで適切であると判断したことから、集計区分を変更し、変更後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資において増加傾向がみられました。また、中国でのコロナ政策の変更による景気回復への期待や各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気上昇へ向けた好材料があるものの、ウクライナ情勢の長期化等による下振れリスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も非住宅投資について見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、前期にオリンピックなどの大型物件の計上があったため、前期と比較すると売上高、経常利益ともに低くなっておりますが、ホームページへのアクセス数、問い合わせ件数は前年を上回って推移するなどお客様のニーズが高い状態が続いており、全体としてはほぼ計画に沿って堅調に推移致しました。
今後の我が国経済は、引き続き、資源や原材料の価格は上振れリスクが懸念されるため、原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めるとともに、新店舗のオープンや既存店舗のリニューアルなど店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、49,707百万円（前年同期比6.3％減）、その他の事業の売上高は295百万円（前年同期比6.0％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は50,003百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益6,584百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益6,888百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,337百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円減少し、3,558百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,323百万円（前連結会計年度は8,564百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,620百万円、減価償却費5,509百万円、売上債権の減少1,952百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加5,233百万円、法人税等の支払3,642百万円、仕入債務の減少792百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,624百万円（前連結会計年度は1,692百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,151百万円、無形固定資産の取得による支出221百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,914百万円（前連結会計年度は3,906百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,914百万円、配当金の支払1,721百万円、リース債務の返済による支出262百万円であります。
③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績
(ア）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ユニットハウス事業（百万円） |
21,564 |
107.7 |
（注）金額は製造原価で表示しております。
(イ）レンタル資産増加実績
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セグメントの名称 |
品目区分 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ユニットハウス事業 |
ユニットハウス（棟） |
10,620 |
90.8 |
（注） 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。
(ウ）受注実績
当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。
(エ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ユニットハウス事業（百万円） |
49,707 |
93.7 |
|
その他（百万円） |
295 |
94.0 |
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合計（百万円） |
50,003 |
93.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,324百万円減少し、49,707百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が減少したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、当連結会計年度売上高は、295百万円（前年同期比6.0％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ3,343百万円減少し、50,003百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ2,854百万円減少し、20,109百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や物流センター等へのユニットハウスの移動費用の増加等により、前連結会計年度に比べ352百万円増加し、13,524百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3,207百万円減少し、6,584百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ3,171百万円減少し、6,888百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,016百万円減少し、4,337百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減少し、61,118百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加1,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加314百万円、商品及び製品の増加303百万円、レンタル資産の増加213百万円、現金及び預金の減少3,200百万円、売上債権及び契約資産の減少1,554百万円、建設仮勘定の減少937百万円などであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,050百万円減少し、19,810百万円となりました。主な要因は、短期及び長期借入金の純減1,914百万円、未払法人税等の減少1,543百万円、仕入債務の減少788百万円、その他の流動負債の減少516百万円、未払金の減少406百万円、契約負債の減少379百万円、リース債務の減少234百万円などであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加し、41,307百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,337百万円および剰余金の配当1,722百万円などであります。自己資本比率は67.6％となっており、健全な財務状況を保っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（イ）財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,021百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,558百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。
以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は