第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,879	3,678
受取手形	483	538
電子記録債権	1,302	1,022
営業未収入金	6,325	4,568
売掛金	2,041	2,095
契約資産	103	476
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,694	1,997
仕掛品	761	825
原材料及び貯蔵品	1,218	1,532
その他	555	488
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	21,302	17,177
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	35,028	37,092
減価償却累計額	△18,364	△20,214
レンタル資産（純額）	16,663	16,877
建物及び構築物	15,378	17,107
減価償却累計額	△7,870	△8,285
建物及び構築物（純額）	7,507	8,821
機械装置及び運搬具	2,729	2,985
減価償却累計額	△1,805	△1,930
機械装置及び運搬具（純額）	924	1,055
土地	10,007	10,008
リース資産	1,460	1,061
減価償却累計額	△725	△585
リース資産（純額）	735	475
建設仮勘定	1,420	482
その他	813	845
減価償却累計額	△614	△599
その他（純額）	199	246
有形固定資産合計	37,458	37,968
無形固定資産
その他	473	556
無形固定資産合計	473	556
投資その他の資産
投資有価証券	52	54
関係会社株式	※１ 895	※１ 1,044
関係会社長期貸付金	75	149
繰延税金資産	3,370	3,225
その他	941	996
貸倒引当金	△75	△54
投資その他の資産合計	5,259	5,415
固定資産合計	43,191	43,940
資産合計	64,494	61,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	536	566
電子記録債務	6,958	6,554
買掛金	1,450	1,594
１年内返済予定の長期借入金	1,914	2,715
リース債務	257	174
未払金	628	222
未払費用	3,034	2,337
未払法人税等	2,103	560
契約負債	1,770	1,391
賞与引当金	594	562
その他	633	117
流動負債合計	19,883	16,797
固定負債
長期借入金	3,739	1,023
リース債務	258	107
役員退職慰労引当金	97	－
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,291	1,298
資産除去債務	583	574
その他	0	1
固定負債合計	5,978	3,012
負債合計	25,861	19,810
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	34,527	37,142
自己株式	△315	△316
株主資本合計	38,533	41,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	7
為替換算調整勘定	104	134
退職給付に係る調整累計額	△10	16
その他の包括利益累計額合計	98	158
純資産合計	38,632	41,307
負債純資産合計	64,494	61,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 53,346	※１ 50,003
売上原価	30,382	29,894
売上総利益	22,964	20,109
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,172	※２,※３ 13,524
営業利益	9,791	6,584
営業外収益
受取利息及び配当金	206	6
スクラップ売却収入	68	98
役員退職慰労引当金戻入額	－	97
その他	65	168
営業外収益合計	340	371
営業外費用
支払利息	18	14
支払手数料	10	18
和解金	27	4
その他	15	30
営業外費用合計	72	66
経常利益	10,060	6,888
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
関係会社株式売却益	－	19
特別利益合計	0	19
特別損失
固定資産売除却損	※５ 127	※５ 287
関係会社株式売却損	35	－
減損損失	※６ 130	－
特別損失合計	293	287
税金等調整前当期純利益	9,767	6,620
法人税、住民税及び事業税	3,354	2,148
過年度法人税等	131	1
法人税等調整額	△73	132
法人税等合計	3,413	2,282
当期純利益	6,353	4,337
親会社株主に帰属する当期純利益	6,353	4,337

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	6,353	4,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	68	30
退職給付に係る調整額	0	27
その他の包括利益合計	※ 69	※ 59
包括利益	6,423	4,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,423	4,397

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,545	2,776	30,444	△315	34,451
当期変動額
剰余金の配当			△777		△777
剰余金の配当（中間配当）			△889		△889
連結範囲の変動			△604		△604
親会社株主に帰属する当期純利益			6,353		6,353
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,082	△0	4,082
当期末残高	1,545	2,776	34,527	△315	38,533

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	35	△11	29	34,480
当期変動額
剰余金の配当					△777
剰余金の配当（中間配当）					△889
連結範囲の変動					△604
親会社株主に帰属する当期純利益					6,353
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	68	0	69	69
当期変動額合計	0	68	0	69	4,151
当期末残高	5	104	△10	98	38,632

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,545	2,776	34,527	△315	38,533
当期変動額
剰余金の配当			△889		△889
剰余金の配当（中間配当）			△833		△833
連結範囲の変動			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			4,337		4,337
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,615	△0	2,615
当期末残高	1,545	2,776	37,142	△316	41,148

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	104	△10	98	38,632
当期変動額
剰余金の配当					△889
剰余金の配当（中間配当）					△833
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益					4,337
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	30	27	59	59
当期変動額合計	2	30	27	59	2,674
当期末残高	7	134	16	158	41,307

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,767	6,620
減価償却費	5,199	5,509
減損損失	130	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△97
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	46
受取利息及び受取配当金	△206	△6
関係会社株式売却損益（△は益）	35	△19
支払利息	18	14
固定資産売却益	△0	－
固定資産売除却損	127	287
売上債権の増減額（△は増加）	△1,103	1,952
契約資産の増減額（△は増加）	△59	△373
棚卸資産の増減額（△は増加）	※２ △4,744	※２ △5,233
仕入債務の増減額（△は減少）	2,115	△792
契約負債の増減額(△は減少)	404	△379
その他	△198	△480
小計	11,613	6,979
利息及び配当金の受取額	206	1
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△3,237	△3,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,564	3,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△2,151
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△71	△221
関係会社株式の取得による支出	－	△152
関係会社株式の売却による収入	10	23
その他	18	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,692	△2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,914	△1,914
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△315	△262
配当金の支払額	△1,665	△1,721
その他	△10	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,906	△3,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,006	△3,200
現金及び現金同等物の期首残高	4,286	6,759
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△533	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,759	※１ 3,558

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED

　SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.

　SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社奥洞爺倶楽部は、全株式を売却しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	２年～24年
建物及び構築物	２年～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）を行っております。

イ　販売に係る収益

販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。

工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ロ　レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ハ　賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）に係る収益

賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

ニ　その他の事業に係る収益

その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（期末時点において進行中の金額）

売上高 823百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	895百万円	1,044百万円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買戻し義務	493百万円	456百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約及びを締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,700百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,700百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	44百万円	1百万円
給料及び賞与	4,125百万円	4,004百万円
賞与引当金繰入額	482百万円	453百万円
役員退職慰労引当金繰入額	6百万円	－百万円
退職給付費用	171百万円	172百万円
減価償却費	1,143百万円	1,229百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
337百万円	356百万円

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	28百万円	23百万円
退職給付費用	1百万円	1百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※５　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	－百万円

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レンタル資産	29百万円	20百万円
建物及び構築物	87百万円	261百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
有形固定資産（その他）	0百万円	1百万円
無形固定資産（その他）	0百万円	0百万円
計	119百万円	287百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	130百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループとしております。

当連結会計年度において、基幹システムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	2
税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	68	30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△0	33
組替調整額	0	5
税効果調整前	0	39
税効果額	△0	△12
退職給付に係る調整額	0	27
その他の包括利益合計	69	59

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,678	－	－	11,678
合計	11,678	－	－	11,678
自己株式
普通株式　（注）	565	0	－	565
合計	565	0	－	565

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	777	70.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	889	80.00	2021年９月30日	2021年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月７日 取締役会	普通株式	889	利益剰余金	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,678	－	－	11,678
合計	11,678	－	－	11,678
自己株式
普通株式　（注）	565	0	－	565
合計	565	0	－	565

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	833	75.00	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	889	利益剰余金	80.00	2023年３月31日	2023年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,879	百万円	3,678	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120	百万円	△120	百万円
現金及び現金同等物	6,759	百万円	3,558	百万円

※２．営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
4,874	百万円	5,185	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

ユニットハウス事業における生産設備、フォークリフト及びレンタル資産であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*1）	32	32	－
資産計	32	32	－
(1）長期借入金（*2）	5,653	5,644	8
(2）リース債務	515	522	△6
負債計	6,169	6,167	2

（*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結財務諸表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	20

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*1）	34	34	－
資産計	34	34	－
(1）長期借入金（*2）	3,739	3,734	5
(2）リース債務	281	282	△0
負債計	4,021	4,016	4

（*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結財務諸表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	20

（*2）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,858	－	－	－
受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金	10,152	－	－	－
合計	17,010	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,656	－	－	－
受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金	8,224	－	－	－
合計	11,880	－	－	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,914	2,715	865	157	－	－
リース債務	257	168	77	6	4	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,715	865	157	－	－	－
リース債務	174	82	12	10	1	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関するインプットを使用して算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の評価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	32	－	－	32
資産計	32	－	－	32

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	34	－	－	34
資産計	34	－	－	34

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,644	－	5,644
リース債務	－	522	－	522
負債計	－	6,167	－	6,167

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,734	－	3,734
リース債務	－	282	－	282
負債計	－	4,016	－	4,016

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32	24	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	合計	32	24	7

当連結会計年度（2023年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34	24	10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	合計	34	24	10

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,246百万円	1,291百万円
勤務費用	96百万円	98百万円
利息費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	△33百万円
退職給付の支払額	△54百万円	△60百万円
退職給付債務の期末残高	1,291百万円	1,298百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13百万円	－百万円
退職給付費用	－百万円	－百万円
連結範囲の変更に伴う減少額	△13百万円	－百万円
退職給付の支払額	－百万円	－百万円
退職給付に係る負債の期末残高	－百万円	－百万円

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,291百万円	1,298百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,291百万円	1,298百万円
退職給付に係る負債	1,291百万円	1,298百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,291百万円	1,298百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	96百万円	98百万円
利息費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円	5百万円
簡便法で計算した退職給付費用	－百万円	－百万円
その他	14百万円	8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	114百万円	115百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	0百万円	39百万円
合計	0百万円	39百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	15百万円	△24百万円
合計	15百万円	△24百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度88百万円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額	46		35
賞与引当金繰入否認額	180		171
未払事業税等否認額	95		38
退職給付に係る負債	393		395
役員退職慰労引当金繰入否認額	29		－
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	2,400		2,458
資産除去債務	177		182
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他	102		110
繰延税金資産小計	3,532		3,497
評価性引当額	－		△105
繰延税金資産合計	3,532		3,392
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△40		△36
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△82
その他有価証券評価差額金	△2		△3
子会社留保利益	△35		△43
繰延税金負債合計	△161		△166
繰延税金資産（負債）の純額	3,370		3,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.0％
受取配当金等の益金不算入	△0.6％	△0.0％
同族会社留保金課税	2.8％	0.7％
住民税均等割	1.3％	2.0％
過年度法人税等	1.4％	0.0％
評価性引当金の増加額	－	1.6％
その他	△0.7％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％	34.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループの展示販売場、物流センター及び社員寮並びにトランクルーム店舗は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、事業用定期借地権の契約期間（２～30年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り（0.001％～2.179％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	555百万円	583百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50百万円	61百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
連結範囲の変更に伴う減少額	△14百万円	－百万円
資産除去債務の履行による減少額	△11百万円	△47百万円
期末残高	583百万円	600百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	23,028	43.2
製品売上高	16,016	30.0
工事売上高	12,029	22.5
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,959	3.7
小計	53,032	99.4
その他の事業
その他	314	0.6
合計	53,346	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	22,046	44.1
製品売上高	14,208	28.4
工事売上高	11,412	22.8
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	2,041	4.1
小計	49,707	99.4
その他の事業
その他	295	0.6
合計	50,003	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（表示方法の変更）

当連結会計年度から、顧客との契約から生じる収益について、顧客との契約の種類に基づき分解し情報開示することが、収益の状況を把握するうえで適切であると判断したことから、集計区分を変更しております。

レンタル料収入　　　　　　　　　　　　　　　：	モバイルスペースのレンタル料収入
製品売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　：	モバイルスペースを物品として販売する売上
工事売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　：	請負工事契約を締結し、モバイルスペースを提供する売上
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）：	トランクルーム・レンタルスペースなど、建物内のスペースを賃貸する収入

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当連結会計年度
	期首（2021年４月１日）	期末（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	9,152百万円	10,152百万円
契約資産	44百万円	103百万円
契約負債	1,373百万円	1,770百万円

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。

２．契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、949百万円であります。

４．過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当連結会計年度
	期首（2022年４月１日）	期末（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	10,152百万円	8,224百万円
契約資産	103百万円	476百万円
契約負債	1,770百万円	1,391百万円

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。

２．契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,680百万円であります。

４．過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ユニットハウス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者　　との関係	取引の内容 （注）1	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	㈲和幸興産	千葉県 柏市	50	不動産管理業	（被所有） 直接 50.59％	当社役員の兼任 １人	社員寮等の賃借	45	前払費用	2
								－	差入保証金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。

２．㈲和幸興産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者　　との関係	取引の内容 （注）2	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者 （注）1	長妻和男	－	－	当社会長	（被所有） 直接 2.92％	前当社取締役	報酬の支払	24	－	－
							株式の売却	10	－	－

（注）１．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定しております。

株式の売却は、当社の子会社であったフロンテア流通株式会社の株式に関するものであり、取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報　㈲和幸興産（非上場）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者　　との関係	取引の内容 （注）1	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社及び法人主要株主	㈲和幸興産	千葉県 柏市	50	不動産管理業	（被所有） 直接 50.65％	当社福利厚生施設の賃借 当社役員の兼任１人	社員寮等の賃借	45	前払費用	2
								－	差入保証金	1
							株式の売却	23	－	－

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。

２．㈲和幸興産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

株式の売却は、当社の子会社であった株式会社奥洞爺倶楽部の株式に関するものであり、取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者　　との関係	取引の内容 （注）2	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者 （注）1	長妻和男	－	－	当社会長	（被所有） 直接 2.92％	前当社取締役	報酬の支払	24	－	－

（注）１．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報　㈲和幸興産（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,476.45円	3,717.16円
１株当たり当期純利益	571.76円	390.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,353	4,337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,353	4,337
期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,914	2,715	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	257	174	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,739	1,023	0.2	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	258	107	0.9	2024年～2027年
合計	6,169	4,021	－

（注）１．平均利率につきましては、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	865	157	－	－
リース債務	82	12	10	1

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,040	23,842	36,274	50,003
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	967	2,584	4,352	6,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	597	1,569	2,896	4,337
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.81	141.22	260.65	390.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	53.81	87.41	119.43	129.68