２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,622	3,313
受取手形	483	538
電子記録債権	1,302	1,022
営業未収入金	6,325	4,568
売掛金	2,079	2,095
契約資産	103	476
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,686	2,004
仕掛品	693	737
原材料及び貯蔵品	1,202	1,507
前渡金	28	－
前払費用	304	378
未収入金	123	91
その他	64	3
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	20,958	16,691
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	35,040	37,106
減価償却累計額	△18,364	△20,214
レンタル資産（純額）	16,675	16,891
建物	10,924	12,110
減価償却累計額	△4,840	△5,114
建物（純額）	6,084	6,995
構築物	4,224	4,753
減価償却累計額	△2,851	△2,978
構築物（純額）	1,372	1,774
機械及び装置	2,602	2,864
減価償却累計額	△1,705	△1,833
機械及び装置（純額）	896	1,030
車両運搬具	79	70
減価償却累計額	△73	△65
車両運搬具（純額）	6	5
工具、器具及び備品	811	843
減価償却累計額	△613	△598
工具、器具及び備品（純額）	197	245
土地	10,007	10,008
リース資産	1,460	1,061
減価償却累計額	△725	△585
リース資産（純額）	735	475
建設仮勘定	1,418	481
有形固定資産合計	37,394	37,908

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権	63	63
ソフトウエア	99	307
ソフトウエア仮勘定	215	143
その他	42	41
無形固定資産合計	420	556
投資その他の資産
投資有価証券	52	54
関係会社株式	895	1,044
出資金	0	0
関係会社出資金	236	236
関係会社長期貸付金	75	149
破産更生債権等	－	50
長期前払費用	15	15
繰延税金資産	3,397	3,270
差入保証金	446	457
その他	478	421
貸倒引当金	△75	△54
投資その他の資産合計	5,522	5,646
固定資産合計	43,338	44,111
資産合計	64,297	60,802
負債の部
流動負債
支払手形	536	566
電子記録債務	6,958	6,554
買掛金	1,534	1,635
１年内返済予定の長期借入金	1,914	2,715
リース債務	257	174
未払金	628	222
未払費用	3,025	2,331
未払法人税等	2,102	551
未払消費税等	319	－
契約負債	1,770	1,391
預り金	62	63
賞与引当金	594	562
資産除去債務	－	25
設備関係支払手形	251	27
流動負債合計	19,955	16,823
固定負債
長期借入金	3,739	1,023
リース債務	258	107
退職給付引当金	1,276	1,322
役員退職慰労引当金	97	－
預り保証金	0	1
環境対策引当金	6	6
資産除去債務	583	574
固定負債合計	5,962	3,036
負債合計	25,918	19,860

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金
資本準備金	2,698	2,698
その他資本剰余金	78	78
資本剰余金合計	2,776	2,776
利益剰余金
利益準備金	177	177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	93	84
別途積立金	12,044	12,044
繰越利益剰余金	22,051	24,622
利益剰余金合計	34,366	36,929
自己株式	△315	△316
株主資本合計	38,372	40,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	7
評価・換算差額等合計	5	7
純資産合計	38,378	40,942
負債純資産合計	64,297	60,802

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	53,400	50,003
売上原価	30,568	30,028
売上総利益	22,831	19,974
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	1,015	972
貸倒引当金繰入額	44	1
給与・賞与	4,110	3,985
賞与引当金繰入額	482	453
役員退職慰労引当金繰入額	6	－
退職給付費用	171	172
減価償却費	1,143	1,229
賃借料	1,171	1,235
その他	4,976	5,420
販売費及び一般管理費合計	13,122	13,471
営業利益	9,708	6,503
営業外収益
受取利息及び配当金	206	6
スクラップ売却収入	68	98
役員退職慰労引当金戻入額	－	97
その他	64	166
営業外収益合計	339	369
営業外費用
支払利息	18	14
支払手数料	10	18
和解金	27	4
その他	15	30
営業外費用合計	72	66
経常利益	9,976	6,806
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
関係会社株式売却益	－	※３ 19
特別利益合計	0	19
特別損失
固定資産売除却損	※４ 127	※４ 287
関係会社株式売却損	35	－
減損損失	130	－
特別損失合計	293	287
税引前当期純利益	9,682	6,538
法人税、住民税及び事業税	3,351	2,125
過年度法人税等	131	1
法人税等調整額	△101	125
法人税等合計	3,381	2,253
当期純利益	6,301	4,285

【売上原価明細書】

(a）レンタル料収入原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		950	6.1	860	6.1
Ⅱ　労務費	※１	240	1.5	219	1.6
Ⅲ　出荷整備費		600	3.9	611	4.3
Ⅳ　経費	※２	13,814	88.5	12,504	88.0
当期レンタル料収入原価		15,605	100.0	14,196	100.0

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	17	14
退職給付費用（百万円）	4	4

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レンタル資産減価償却費（百万円）	3,686	3,789
賃借料（百万円）	2,255	1,598
運賃諸掛（百万円）	5,456	4,517
消耗品費（百万円）	2,147	2,342

(b）製品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
期首製品棚卸高	※１	1,836	1,701
当期製品製造原価		17,756	18,893
他勘定受入高	※２	2,451	2,785
棚卸廃棄（原価他）		7	35
計		22,051	23,414
他勘定振替高	※３	5,387	5,562
期末製品棚卸高	※１	1,701	2,019
当期製品売上原価		14,963	15,832

（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	14	14
商品及び製品（百万円）	1,821	1,686
計（百万円）	1,836	1,701
期末製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	14	14
商品及び製品（百万円）	1,686	2,004
計（百万円）	1,701	2,019

※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レンタル資産からの受入高 （百万円）	1,271	1,051
原材料からの受入高（百万円）	45	39
貯蔵品からの受入高等（百万円）	1,134	1,694
計（百万円）	2,451	2,785

※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レンタル資産への振替高（百万円）	3,885	4,232
固定資産への振替高（百万円）	681	354
原材料への振替高（百万円）	772	824
貯蔵品への振替高（百万円）	49	150
レンタル料収入原価への振替高等 （百万円）	－	－
計（百万円）	5,387	5,562

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		11,883	54.0	13,094	55.0
Ⅱ　外注加工費		6,551	29.8	7,117	29.9
（うち構内作業費）		(1,979)	(9.0)	(1,985)	(8.3)
Ⅲ　労務費	※１	733	3.3	743	3.1
Ⅳ　経費	※２	2,847	12.9	2,869	12.0
当期総製造費用		22,016	100.0	23,825	100.0
期首仕掛品棚卸高		510		693
他勘定受入高	※３	78		67
計		22,605		24,586
他勘定振替高	※４	4,155		4,955
期末仕掛品棚卸高		693		737
当期製品製造原価		17,756		18,893

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	64	63
退職給付費用（百万円）	21	22

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（百万円）	330	432
運搬費（百万円）	931	828
賃借料（百万円）	54	65
修繕費（百万円）	1,101	1,058
工場消耗品費（百万円）	91	97

※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貯蔵品からの受入高（百万円）	78	67
消耗品費からの振替高（百万円）	0	0
計（百万円）	78	67

※４．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貯蔵品への振替高（パネル・部材）（百万円）	2,728	3,208
レンタル料収入原価への振替高 （百万円）	1,127	1,422
製品売上原価への振替高（百万円）	63	155
建設仮勘定等への振替高（百万円）	182	82
研究開発費への振替高（百万円）	9	6
消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高（百万円）	43	79
計（百万円）	4,155	4,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	100	12,044	17,409	29,731
当期変動額
剰余金の配当								△777	△777
剰余金の配当（中間配当）								△889	△889
固定資産圧縮積立金の取崩						△7		7	－
当期純利益								6,301	6,301
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	－	4,641	4,634
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	93	12,044	22,051	34,366

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△315	33,738	5	5	33,743
当期変動額
剰余金の配当		△777			△777
剰余金の配当（中間配当）		△889			△889
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		6,301			6,301
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	4,634	0	0	4,634
当期末残高	△315	38,372	5	5	38,378

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	93	12,044	22,051	34,366
当期変動額
剰余金の配当								△889	△889
剰余金の配当（中間配当）								△833	△833
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	－
当期純利益								4,285	4,285
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8	－	2,570	2,562
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	84	12,044	24,622	36,929

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△315	38,372	5	5	38,378
当期変動額
剰余金の配当		△889			△889
剰余金の配当（中間配当）		△833			△833
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		4,285			4,285
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2	2	2
当期変動額合計	△0	2,562	2	2	2,564
当期末残高	△316	40,935	7	7	40,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	２年～24年
建物	２年～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）を行っております。

(1）販売に係る収益

販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。

工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

(2）レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

(3)賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）に係る収益

賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(4）その他の事業に係る収益

その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（期末時点において進行中の金額）

売上高 823百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記していた「レンタル料収入」、「製品売上高」については、収益認識の集計区分を変更したことに伴い、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。また、売上原価につきましても、区分掲記していた「レンタル料収入原価」、「製品売上原価」を当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「レンタル料収入」28,443百万円、「製品売上高」24,956百万円は、「売上高」53,400百万円と組み替え、「レンタル料収入原価」15,605百万円、「製品売上原価」14,963百万円は、「売上原価」30,568百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買戻し義務	493百万円	456百万円

２　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	63百万円	78百万円
長期金銭債権	1百万円	1百万円
短期金銭債務	116百万円	131百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,700百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,700百万円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引高	930百万円	1,029百万円
営業取引以外の取引高	206百万円	28百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社に対して売却したことによるものであります。

※４　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	7百万円	－百万円
計	7百万円	－百万円

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レンタル資産	29百万円	20百万円
建物	78百万円	221百万円
構築物	8百万円	40百万円
機械及び装置	2百万円	3百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	0百万円	－百万円
計	119百万円	287百万円

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は895百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,044百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額	46		35
賞与引当金繰入否認額	180		171
未払事業税等否認額	95		38
退職給付引当金繰入否認額	388		402
役員退職慰労引当金繰入否認額	29		－
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	2,400		2,458
資産除去債務	177		182
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他	98		105
繰延税金資産小計	3,523		3,499
評価性引当額	－		△105
繰延税金資産合計	3,523		3,394
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△40		△36
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△82
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△125		△123
繰延税金資産の純額	3,397		3,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.0％
受取配当金等の益金不算入	△0.6％	△0.0％
同族会社留保金課税	2.8％	0.7％
住民税均等割	1.4％	2.0％
過年度法人税等	1.4％	0.0％
評価税引当金の増加額	－	1.6％
その他	△0.8％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％	34.5％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
レンタル資産	35,040	5,501	3,435	37,106	20,214	4,140	16,891
建物	10,924	1,581	396	12,110	5,114	444	6,995
構築物	4,224	648	120	4,753	2,978	209	1,774
機械及び装置	2,602	396	134	2,864	1,833	258	1,030
車両運搬具	79	6	15	70	65	7	5
工具、器具及び備品	811	209	177	843	598	160	245
土地	10,007	1	－	10,008	－	－	10,008
リース資産	1,460	25	425	1,061	585	193	475
建設仮勘定	1,418	2,085	3,022	481	－	－	481
有形固定資産計	66,569	10,456	7,726	69,299	31,391	5,415	37,908
無形固定資産
借地権	63	－	－	63	－	－	63
ソフトウエア	326	292	130	488	181	84	307
ソフトウエア仮勘定	215	220	292	143	－	－	143
その他	47	0	1	47	5	1	41
無形固定資産計	652	513	423	743	186	85	556
長期前払費用	24	4	2	26	10	2	15

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品からの受入高（ユニットハウス他）　　　　　　　　 　　　　     4,232百万円

貯蔵品からの受入高（カプセル他）　　　　　　　　　　 　　　　       953百万円

建物　　　　　店舗新設等による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,270百万円

建設仮勘定　　店舗新設等による設備投資額　　　　　　　　 　　　　　　　　　　   1,527百万円

新規、既存工場生産設備拡充による投資額 　　　　　　　　　　　　　   209百万円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品への振替高（ユニットハウス他）　　　　　　　 　　　　　　     2,041百万円

型式変更への振替高（ユニットハウス他）　　　　 　　　　　　　　　   813百万円

除却等（ユニットハウス他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    470百万円

建設仮勘定　　店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高　　　　　 　　　　　　　　　 1,858百万円

新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　    635百万円

本社設備に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　　　    209百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	153	19	34	23	115
賞与引当金	594	562	594	－	562
役員退職慰労引当金	97	4	－	102	－
環境対策引当金	6	－	－	－	6

（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、３百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

20百万円は債権回収等による取崩額であります。

役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）については、役員退職慰労金制度の廃止及び役員の退任に伴うものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。