当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、インバウンド需要がコロナ前の9割程度の水準まで回復してきました。今後は、さらなるインバウンド需要の拡大とともに個人消費の改善が期待されています。一方で、中国ではゼロコロナ政策終了後において景気回復が勢いを欠く状況にあるなど、各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気への影響やウクライナ情勢の長期化等による停滞感と合わせて、依然として景気の先行きは注視すべき状況となっております。
建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については総じて見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、MOPAQなどの展示場のリニューアルを進めるとともに、レンタルスペースを配置し、実際の製品をご利用いただくことで、ニーズの発掘を行うなど継続して新たな顧客層の開拓に努めた結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は、11,656百万円（前年同期比6.3％増）、その他の事業の売上高は65百万円（前年同期比6.4％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売上高は11,722百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益1,546百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益1,629百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益979百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
引き続き、資源や原材料価格の変動リスクや建設関連の人手不足など先行きの状況に留意し、利益確保に努めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、62,067百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加472百万円、商品及び製品の増加358百万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円、現金及び預金の増加239百万円、電子記録債権の増加199百万円、営業未収入金の増加166百万円、売掛金の減少408百万円、契約資産の減少225百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し、20,650百万円となりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加536百万円、短期及び長期借入金の純増加459百万円、賞与引当金の減少260百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、41,416百万円となりました。自己資本比率は66.7％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,431百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,623百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。