当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、IT技術の活用などを背景に、情報化投資などの設備投資は一定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などを背景として、世界経済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事などにより、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は32,573百万円（前年同期比8.6％増）、その他の事業の売上高は160百万円（前年同期比15.6％減）となり、合計した当第３四半期連結累計期間の売上高は32,734百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面におきましては、積極的な採用活動及び設備投資の増加に伴う人件費及び減価償却費の増加等はありましたが、原価低減活動を計画的に推進したことにより、営業利益5,241百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益5,246百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,305百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し3,211百万円増加し58,459百万円となりました。変動の大きかった主なものは、商品及び製品の増加921百万円、営業未収入金の増加828百万円、レンタル資産の増加619百万円、現金及び預金の増加530百万円、建物及び構築物の増加435百万円、電子記録債権の増加227百万円、受取手形の増加213百万円、売掛金の減少919百万円、建設仮勘定の減少419百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1,143百万円増加し29,111百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加額1,422百万円、電子記録債務の増加563百万円、仕入債務の増加430百万円、未払法人税等の減少715百万円、賞与引当金の減少235百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し2,068百万円増加し29,348百万円となりました。自己資本比率は50.2％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,370百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,662百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。