## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。

（基本理念）

目的（存在理由）

社会への貢献

わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

基本的価値観（不変の主義）

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志

わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

(2）経営戦略等

2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。

また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ユニットハウス業界におきましては、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴って実施されている外出制限や国境封鎖により、人的な交流は断絶され、グローバルサプライチェーンも寸断されるなど、経済は大きく後退いたしました。日本国内におきましても、緊急事態宣言の発出により経済活動は大幅に縮小され、東京オリンピックも開催延期になるなど、甚大な影響が出ております。

各種対策の実施により感染拡大は抑制されてまいりましたが、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。このような社会変化に伴い、事務所や店舗を拡張する、あるいは業容変更等により新たなスペースが必要になるなど、空間ニーズも変化しております。必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することができる当社のモバイルスペースは、お客様の様々な空間ニーズに適応していくことで、新しい生活様式に対応したお客様の事業活動に貢献してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）レンタル資産の保有について

当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）資材購入価格の上昇

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

(3）需給の変動

当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）競争の激化

当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法的規制

当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6）為替レートの変動

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7）新型コロナウィルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施し、それを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。事業活動においては、新しい生活様式に適応しようとするお客様のニーズに対応した商品及びサービスの供給に努めてまいります。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの世界経済減速の影響はあるものの、ＩＴ関連等の設備投資が増加するなど比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済は大きく減速し、先行きは不透明な状況となっております。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に継続して再開発工事が行われていることなどにより、需要が高い状態で推移いたしました。オリンピックが延期されたことによる影響は限定的との見通しもありますが、今後の動向に注視すべき状態となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化することにより、業績に与える影響が懸念されますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響はでておりません。

このような情勢のなか、当社グループは、快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は45,532百万円（前年同期比9.4％増）、その他の事業の売上高は222百万円（前年同期比10.4％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は45,754百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益7,255百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益7,273百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,637百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、2,935百万円となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、売上債権の増加であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は2,805百万円（前連結会計年度は4,199百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,172百万円、減価償却費5,126百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,052百万円、法人税等の支払2,417百万円、売上債権の増加1,166百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,891 百万円（前連結会計年度は2,448百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,343百万円、関係会社貸付による支出224百万円、関係会社株式の取得による支出203百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,965百万円（前連結会計年度は2,313百万円の使用）となりました。

主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入485百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1,221百万円、短期及び長期借入金の純減771百万円、リース債務の返済による支出451百万円であります。

③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績

(ア）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
ユニットハウス事業（百万円） | 19,143 | 116.2

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(イ）レンタル資産増加実績

セグメントの名称 | 品目区分 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
ユニットハウス事業 | ユニットハウス（棟） | 17,123 | 117.9

（注）　増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。

(ウ）受注実績

当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。

(エ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
ユニットハウス事業（百万円） | 45,532 | 109.4
その他（百万円） | 222 | 89.6
合計（百万円） | 45,754 | 109.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,923百万円増加し、45,532百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が大幅に増加したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、当連結会計年度売上高は、222百万円（前年同期比10.4％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ3,897百万円増加し、45,754百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,951百万円増加し、18,942百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、宣伝広告を強化したことによる販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ604百万円増加し、11,687百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ1,346百万円増加し、7,255百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,330百万円増加し、7,273百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ902百万円増加し、4,637百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,073百万円増加し、58,321百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加1,164百万円、レンタル資産の増加951百万円、建物及び構築物の増加825百万円、棚卸資産の増加771百万円、機械装置及び運搬具の増加259百万円、関係会社株式の増加203百万円、関係会社長期貸付金の増加175百万円、現金及び預金の減少1,056百万円、建設仮勘定の減少650百万円などであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、27,628百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加197百万円、リース債務の増加154百万円、短期及び長期借入金の純減771百万円などであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、30,692百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,637百万円および配当金の支払1,222百万円などであります。自己資本比率は52.6％となっており、健全な財務状況を保っております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（イ）財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10,333百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,935百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

③重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。

以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は299百万円であります。