２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,527	2,386
受取手形	530	835
電子記録債権	821	845
営業未収入金	4,484	5,377
売掛金	2,625	2,533
販売用不動産	17	14
商品及び製品	1,093	1,875
仕掛品	499	492
原材料及び貯蔵品	1,119	1,153
前渡金	10	9
前払費用	231	307
未収入金	141	193
その他	5	63
貸倒引当金	△66	△61
流動資産合計	15,043	16,027
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	29,909	32,269
減価償却累計額	△13,843	△15,257
レンタル資産（純額）	16,066	17,012
建物	8,800	9,791
減価償却累計額	△4,156	△4,409
建物（純額）	4,644	5,381
構築物	3,671	3,925
減価償却累計額	△2,385	△2,544
構築物（純額）	1,285	1,381
機械及び装置	1,753	2,152
減価償却累計額	△1,264	△1,410
機械及び装置（純額）	488	741
車両運搬具	60	75
減価償却累計額	△56	△63
車両運搬具（純額）	4	11
工具、器具及び備品	564	630
減価償却累計額	△487	△532
工具、器具及び備品（純額）	77	97
土地	9,585	9,643
リース資産	2,437	2,272
減価償却累計額	△1,040	△816
リース資産（純額）	1,397	1,456
建設仮勘定	756	106
有形固定資産合計	34,306	35,834

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権	63	63
ソフトウエア	87	79
ソフトウエア仮勘定	33	61
その他	39	43
無形固定資産合計	223	248
投資その他の資産
投資有価証券	49	41
関係会社株式	778	941
出資金	0	0
関係会社出資金	236	236
関係会社長期貸付金	－	175
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	3,085	3,174
差入保証金	415	417
その他	349	375
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	4,916	5,364
固定資産合計	39,446	41,447
資産合計	54,490	57,474
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 396	419
電子記録債務	7,005	6,722
買掛金	1,373	1,522
短期借入金	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	2,993	2,900
リース債務	395	404
未払金	249	162
未払費用	2,391	2,394
未払法人税等	1,333	1,540
未払消費税等	192	423
前受金	1,591	1,457
預り金	79	85
賞与引当金	497	516
役員賞与引当金	23	－
設備関係支払手形	※４ 80	137
流動負債合計	18,600	20,688
固定負債
長期借入金	6,907	4,206
リース債務	639	789
退職給付引当金	1,050	1,139
役員退職慰労引当金	78	83
預り保証金	0	0
環境対策引当金	10	10
資産除去債務	487	527
固定負債合計	9,175	6,758
負債合計	27,776	27,447

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金
資本準備金	2,698	2,698
その他資本剰余金	78	78
資本剰余金合計	2,776	2,776
利益剰余金
利益準備金	177	177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	120	111
別途積立金	12,044	12,044
繰越利益剰余金	10,361	13,689
利益剰余金合計	22,702	26,022
自己株式	△314	△315
株主資本合計	26,710	30,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△1
評価・換算差額等合計	3	△1
純資産合計	26,713	30,027
負債純資産合計	54,490	57,474

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
レンタル料収入	22,264	24,459
製品売上高	19,088	20,760
売上高合計	41,353	45,219
売上原価
レンタル料収入原価	13,788	14,666
製品売上原価	10,941	11,969
売上原価合計	24,729	26,635
売上総利益	16,623	18,583
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	999	1,091
給与・賞与	3,511	3,570
賞与引当金繰入額	406	414
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
役員賞与引当金繰入額	23	－
退職給付費用	158	165
減価償却費	879	1,044
賃借料	1,012	1,094
その他	3,884	4,097
販売費及び一般管理費合計	10,881	11,484
営業利益	5,741	7,099
営業外収益
受取利息及び配当金	1	8
為替差益	13	－
スクラップ売却収入	43	29
その他	47	45
営業外収益合計	106	84
営業外費用
支払利息	42	37
支払手数料	6	5
その他	24	24
営業外費用合計	73	68
経常利益	5,774	7,115
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売除却損	※２ 69	※２ 99
会員権評価損	1	－
減損損失	24	－
特別損失合計	95	99
税引前当期純利益	5,678	7,015
法人税、住民税及び事業税	2,208	2,559
法人税等調整額	△159	△86
法人税等合計	2,049	2,473
当期純利益	3,629	4,541

【売上原価明細書】

(a）レンタル料収入原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		779	5.7	902	6.1
Ⅱ　労務費	※1	66	0.5	261	1.8
Ⅲ　出荷整備費		530	3.8	571	3.9
Ⅳ　経費	※2	12,411	90.0	12,930	88.2
当期レンタル料収入原価		13,788	100.0	14,666	100.0

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	1	12
退職給付費用（百万円）	1	5

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
レンタル資産減価償却費（百万円）	3,655	3,667
賃借料（百万円）	1,649	1,742
運賃諸掛（百万円）	4,623	5,094
消耗品費（百万円）	2,256	2,188

(b）製品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
期首製品棚卸高	※1	870	1,111
当期製品製造原価		14,233	16,904
他勘定受入高	※2	2,136	2,049
棚卸廃棄（原価他）		67	23
棚卸資産評価損		△11	2
計		17,296	20,092
他勘定振替高	※3	5,243	6,231
期末製品棚卸高	※1	1,111	1,890
当期製品売上原価		10,941	11,969

（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	17	17
商品及び製品（百万円）	852	1,093
計（百万円）	870	1,111
期末製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	17	14
商品及び製品（百万円）	1,093	1,875
計（百万円）	1,111	1,890

※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
レンタル資産からの受入高 （百万円）	1,274	1,192
原材料からの受入高（百万円）	33	27
貯蔵品からの受入高等（百万円）	828	829
計（百万円）	2,136	2,049

※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
レンタル資産への振替高（百万円）	4,479	5,338
固定資産への振替高（百万円）	160	273
原材料への振替高（百万円）	534	563
貯蔵品への振替高（百万円）	47	52
レンタル料収入原価への振替高等 （百万円）	20	3
計（百万円）	5,243	6,231

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		10,366	56.9	11,656	56.4
Ⅱ　外注加工費		4,965	27.2	5,729	27.7
（うち構内作業費）		(1,631)	(8.9)	(1,919)	(9.3)
Ⅲ　労務費	※1	675	3.7	730	3.5
Ⅳ　経費	※2	2,228	12.2	2,549	12.4
当期総製造費用		18,235	100.0	20,667	100.0
期首仕掛品棚卸高		458		499
他勘定受入高	※3	40		56
計		18,735		21,222
他勘定振替高	※4	4,001		3,826
期末仕掛品棚卸高		499		492
当期製品製造原価		14,233		16,904

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	63	61
退職給付費用（百万円）	22	23

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費（百万円）	258	335
運搬費（百万円）	677	840
賃借料（百万円）	39	47
修繕費（百万円）	894	927
工場消耗品費（百万円）	66	81

※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貯蔵品からの受入高（百万円）	39	55
消耗品費からの振替高（百万円）	1	0
計（百万円）	40	56

※４．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貯蔵品への振替高（パネル・部材）（百万円）	2,876	2,571
レンタル料収入原価への振替高 （百万円）	972	1,141
製品売上原価への振替高（百万円）	84	31
建設仮勘定等への振替高（百万円）	33	36
研究開発費への振替高（百万円）	6	10
消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高（百万円）	28	35
計（百万円）	4,001	3,826

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	129	12,044	7,833	20,184
当期変動額
剰余金の配当								△555	△555
剰余金の配当（中間配当）								△555	△555
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
当期純利益								3,629	3,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9	－	2,527	2,517
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	120	12,044	10,361	22,702

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△314	24,192	11	11	24,203
当期変動額
剰余金の配当		△555			△555
剰余金の配当（中間配当）		△555			△555
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,629			3,629
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7	△7	△7
当期変動額合計	△0	2,517	△7	△7	2,510
当期末残高	△314	26,710	3	3	26,713

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	120	12,044	10,361	22,702
当期変動額
剰余金の配当								△555	△555
剰余金の配当（中間配当）								△666	△666
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	－
当期純利益								4,541	4,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△8	-	3,328	3,319
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	111	12,044	13,689	26,022

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△314	26,710	3	3	26,713
当期変動額
剰余金の配当		△555			△555
剰余金の配当（中間配当）		△666			△666
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		4,541			4,541
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5	△5	△5
当期変動額合計	△0	3,319	△5	△5	3,313
当期末残高	△315	30,029	△1	△1	30,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	３年～27年
建物	２年～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた11百万円及び「受取補償金」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買戻し義務	582百万円	639百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	2,000百万円
差引額	5,000百万円	3,000百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務）	72百万円	－百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	71百万円	－百万円
設備関係支払手形	9百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※２　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
レンタル資産	24百万円	39百万円
建物	25百万円	18百万円
構築物	15百万円	28百万円
機械及び装置	2百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
建設仮勘定	－百万円	1百万円
ソフトウエア仮勘定	－百万円	9百万円
計	69百万円	99百万円

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は778百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は941百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額	21		19
賞与引当金繰入否認額	151		157
未払事業税等否認額	65		73
退職給付引当金繰入否認額	320		347
役員退職慰労引当金繰入否認額	23		25
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	2,334		2,354
資産除去債務	148		160
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他有価証券評価差額金	－		0
その他	46		59
繰延税金資産合計	3,216		3,303
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△51		△48
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△80
その他有価証券評価差額金	△1		－
繰延税金負債合計	△130		△129
繰延税金資産の純額	3,085		3,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.3％
受取配当金等の益金不算入	△0.0％	△0.0％
同族会社留保金課税	2.6％	2.5％
住民税均等割	2.2％	1.8％
その他	0.4％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1％	35.3％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
レンタル資産	29,909	6,762	4,401	32,269	15,257	4,005	17,012
建物	8,800	1,062	72	9,791	4,409	288	5,381
構築物	3,671	279	25	3,925	2,544	173	1,381
機械及び装置	1,753	420	21	2,152	1,410	164	741
車両運搬具	60	15	0	75	63	8	11
工具、器具及び備品	564	89	23	630	532	69	97
土地	9,585	58	－	9,643	－	－	9,643
リース資産	2,437	601	766	2,272	816	328	1,456
建設仮勘定	756	1,599	2,249	106	－	－	106
有形固定資産計	57,540	10,889	7,561	60,868	25,034	5,037	35,834
無形固定資産
借地権	63	－	－	63	－	－	63
ソフトウエア	196	23	－	220	140	31	79
ソフトウエア仮勘定	33	61	32	61	－	－	61
その他	42	4	0	46	3	0	43
無形固定資産計	335	89	33	392	143	32	248
長期前払費用	7	4	3	9	2	1	6

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品からの受入高（ユニットハウス他）　　　　　　　　 　　　　5,338百万円

貯蔵品からの受入高（カプセル他）　　　　　　　　　   　　　　　797百万円

建物　　　　　新規、既存工場生産設備拡充による投資額　　　　　　　　　 　　　435百万円

本社設備新設による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 387百万円

リース資産　　セール・アンド・リースバック取引　　　　　　　　　　　　 　　　550百万円

建設仮勘定　　本社設備拡充による投資額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　537百万円

賃貸用資産新設等による設備投資額　　　　　　　　　　　　 　　　368百万円

新規、既存工場生産設備拡充による投資額　　　　　　　　 　　　　341百万円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品への振替高（ユニットハウス他）　　　　　　　 　　　　　　2,661百万円

型式変更への振替高（ユニットハウス他）　　　　 　　　　　　　　812百万円

セール・アンド・リースバック取引　　　　　　　　　　　　 　　　550百万円

建設仮勘定　　新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高　　　　　　　 880百万円

本社設備に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　　 532百万円

賃貸用資産新設等に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　 　　　　368百万円

店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　 　　　　337百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	70	7	6	6	65
賞与引当金	497	516	497	－	516
役員賞与引当金	23	－	23	－	－
役員退職慰労引当金	78	5	0	－	83
環境対策引当金	10	－	－	－	10

（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、３百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

２百万円は債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。