第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,406	6,261
受取手形	615	684
電子記録債権	1,134	1,277
営業未収入金	4,957	5,436
売掛金	2,488	2,189
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,839	1,558
仕掛品	554	659
原材料及び貯蔵品	1,022	1,069
その他	524	477
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	17,526	19,595
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	16,917	16,947
建物及び構築物（純額）	6,816	6,874
土地	9,922	10,007
建設仮勘定	339	461
その他（純額）	1,863	1,661
有形固定資産合計	35,858	35,952
無形固定資産	572	444
投資その他の資産	※１ 5,276	※１ 5,261
固定資産合計	41,707	41,658
資産合計	59,234	61,253
負債の部
流動負債
支払手形	364	398
電子記録債務	5,677	6,056
買掛金	1,176	1,297
短期借入金	1,924	1,914
未払費用	2,458	2,089
未払法人税等	1,834	2,102
賞与引当金	546	590
役員賞与引当金	22	－
その他	2,653	3,392
流動負債合計	16,656	17,841
固定負債
長期借入金	5,655	4,696
役員退職慰労引当金	121	94
環境対策引当金	10	6
退職給付に係る負債	1,260	1,279
資産除去債務	555	555
その他	492	364
固定負債合計	8,096	6,996
負債合計	24,753	24,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	30,444	32,341
自己株式	△315	△315
株主資本合計	34,451	36,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	4
為替換算調整勘定	35	73
退職給付に係る調整累計額	△11	△11
その他の包括利益累計額合計	29	67
純資産合計	34,480	36,415
負債純資産合計	59,234	61,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	22,929	25,585
売上原価	13,229	14,158
売上総利益	9,700	11,427
販売費及び一般管理費	※１ 5,942	※１ 6,183
営業利益	3,758	5,243
営業外収益
受取利息及び配当金	4	203
スクラップ売却収入	8	25
その他	22	25
営業外収益合計	35	255
営業外費用
支払利息	14	10
支払手数料	6	5
和解金	2	13
その他	12	6
営業外費用合計	36	35
経常利益	3,757	5,463
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売除却損	2	27
減損損失	－	※２ 130
特別損失合計	2	158
税金等調整前四半期純利益	3,755	5,304
法人税、住民税及び事業税	1,498	2,045
法人税等調整額	△27	△19
法人税等合計	1,471	2,026
四半期純利益	2,284	3,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,284	3,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,284	3,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△0
為替換算調整勘定	△12	38
退職給付に係る調整額	7	0
その他の包括利益合計	△2	38
四半期包括利益	2,281	3,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,281	3,316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,755	5,304
減価償却費	2,635	2,576
減損損失	－	130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	32
受取利息及び受取配当金	△4	△203
支払利息	14	10
固定資産売却益	△0	－
固定資産売除却損	2	22
売上債権の増減額（△は増加）	1,216	△495
棚卸資産の増減額（△は増加）	※２ △2,257	※２ △2,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,791	314
前受金の増減額（△は減少）	△98	1,081
その他	△258	△420
小計	3,275	6,279
利息及び配当金の受取額	9	203
利息の支払額	△15	△10
法人税等の支払額	△1,473	△1,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,796	4,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△886	△399
有形固定資産の売却による収入	0	－
その他	△209	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,095	△408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,070	△957
配当金の支払額	△666	△777
その他	△47	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	216	△1,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	909	2,389
現金及び現金同等物の期首残高	2,935	4,286
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△533
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,844	※１ 6,141

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	76百万円	73百万円

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
買戻し義務	589百万円	606百万円

  ３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与	1,588百万円	1,713百万円
賞与引当金繰入額	429	477
退職給付費用	48	41

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	130百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループとしております。

当第２四半期連結累計期間において、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,984百万円	6,261百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△140	△120
現金及び現金同等物	3,844	6,141

※２．前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,510百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,677百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	666	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	666	60.00	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	777	70.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	889	80.00	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス事業
仮設レンタル	9,741	38.1
仮設販売	6,592	25.8
本設レンタル	3,480	13.6
本設販売	4,658	18.2
不動産賃貸	962	3.7
パーキング	126	0.5
小計	25,562	99.9
その他の事業
その他	22	0.1
合計	25,585	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	205円54銭	295円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,284	3,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,284	3,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　889百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　80円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月14日