当社グループは、2007年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
当社は、本会計処理について監査法人と協議し、企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）に従い修正を行うこととしたため、2018年３月期期末から2023年３月期第３四半期の決算について有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これに伴い、2022年６月30日に提出いたしました第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）内部統制報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の４の５第１項の規定に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものです。
訂正箇所は＿を付して表示しております。
（訂正前）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2022年１月より開始された東京国税局による税務調査の過程で、当社の複数の営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2022年３月23日から利害関係を有しない外部の有識者により構成される調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
2022年６月27日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。
これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、全社的な観点から、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以上のことから、売上及び原価計上に係る業務プロセスならびに全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入
２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し
３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
４．取引先との適正な関係構築
５．業務プロセスの見直しと内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2022年１月より開始された東京国税局による税務調査の過程で、当社の複数の営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2022年３月23日から利害関係を有しない外部の有識者により構成される調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
2022年６月27日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。
これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、全社的な観点から、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以上のことから、売上及び原価計上に係る業務プロセスならびに全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入
２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し
３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
４．取引先との適正な関係構築
５．業務プロセスの見直しと内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
次に、当社グループは、2007年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことであると認識しております。これは全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応に関する内部統制の不備であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しているとともに、2018年３月期期末から2023年３月期第３四半期の決算についても有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行い訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、本誤謬に関する問題点を踏まえ、全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応を強化するために、採用している会計方針や会計処理方法と現状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
以上