１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,406 |
7,485 |
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受取手形 |
615 |
516 |
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電子記録債権 |
1,134 |
※３ 1,673 |
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営業未収入金 |
4,957 |
4,976 |
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売掛金 |
2,488 |
1,744 |
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販売用不動産 |
14 |
14 |
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商品及び製品 |
1,839 |
1,678 |
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仕掛品 |
554 |
846 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,022 |
1,265 |
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その他 |
524 |
479 |
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貸倒引当金 |
△33 |
△73 |
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流動資産合計 |
17,526 |
20,607 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産（純額） |
16,917 |
16,828 |
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建物及び構築物（純額） |
6,816 |
7,060 |
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土地 |
9,922 |
10,007 |
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建設仮勘定 |
339 |
878 |
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その他（純額） |
1,863 |
1,591 |
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有形固定資産合計 |
35,858 |
36,366 |
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無形固定資産 |
572 |
474 |
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投資その他の資産 |
※１ 5,276 |
※１ 5,095 |
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固定資産合計 |
41,707 |
41,936 |
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資産合計 |
59,234 |
62,543 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
364 |
※３ 582 |
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電子記録債務 |
5,677 |
7,788 |
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買掛金 |
1,176 |
1,570 |
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短期借入金 |
1,924 |
1,914 |
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未払費用 |
2,458 |
2,260 |
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未払法人税等 |
1,834 |
1,184 |
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賞与引当金 |
546 |
300 |
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役員賞与引当金 |
22 |
－ |
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その他 |
2,653 |
※３ 3,203 |
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流動負債合計 |
16,656 |
18,804 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
5,655 |
4,258 |
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役員退職慰労引当金 |
121 |
95 |
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環境対策引当金 |
10 |
6 |
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退職給付に係る負債 |
1,260 |
1,286 |
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資産除去債務 |
555 |
578 |
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その他 |
492 |
301 |
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固定負債合計 |
8,096 |
6,527 |
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負債合計 |
24,753 |
25,332 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,545 |
1,545 |
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資本剰余金 |
2,776 |
2,776 |
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利益剰余金 |
30,444 |
33,132 |
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自己株式 |
△315 |
△315 |
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株主資本合計 |
34,451 |
37,138 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
3 |
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為替換算調整勘定 |
35 |
79 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△11 |
△10 |
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その他の包括利益累計額合計 |
29 |
72 |
|
純資産合計 |
34,480 |
37,211 |
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負債純資産合計 |
59,234 |
62,543 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
34,756 |
39,055 |
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売上原価 |
20,136 |
21,875 |
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売上総利益 |
14,619 |
17,179 |
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販売費及び一般管理費 |
8,982 |
9,495 |
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営業利益 |
5,637 |
7,684 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
6 |
205 |
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スクラップ売却収入 |
16 |
46 |
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その他 |
31 |
39 |
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営業外収益合計 |
53 |
291 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
21 |
14 |
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支払手数料 |
9 |
7 |
|
和解金 |
2 |
16 |
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その他 |
22 |
11 |
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営業外費用合計 |
54 |
50 |
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経常利益 |
5,636 |
7,925 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
0 |
－ |
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特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売除却損 |
8 |
85 |
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子会社株式売却損 |
－ |
35 |
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減損損失 |
－ |
※１ 130 |
|
特別損失合計 |
8 |
252 |
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税金等調整前四半期純利益 |
5,628 |
7,673 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,974 |
2,615 |
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法人税等調整額 |
63 |
99 |
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法人税等合計 |
2,037 |
2,714 |
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四半期純利益 |
3,590 |
4,958 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,590 |
4,958 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
3,590 |
4,958 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
2 |
△1 |
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為替換算調整勘定 |
△3 |
44 |
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退職給付に係る調整額 |
10 |
0 |
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その他の包括利益合計 |
9 |
43 |
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四半期包括利益 |
3,600 |
5,001 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,600 |
5,001 |
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いておりましたが、当第３四半期連結会計期間に全株式を売却しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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投資その他の資産 |
76百万円 |
75百万円 |
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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買戻し義務 |
589百万円 |
608百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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電子記録債権 |
－百万円 |
0百万円 |
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支払手形 |
－ |
114 |
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流動負債（その他） |
－ |
0 |
４．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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千葉県柏市 |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
130百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループとしております。
当第３四半期連結累計期間において、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
3,953百万円 |
3,863百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
666 |
60.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
666 |
60.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月15日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
777 |
70.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
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2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
889 |
80.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月14日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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売上高（百万円） |
構成比（%） |
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ユニットハウス事業 |
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仮設レンタル |
14,708 |
37.7 |
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仮設販売 |
10,038 |
25.7 |
|
本設レンタル |
4,804 |
12.3 |
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本設販売 |
7,782 |
19.9 |
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不動産賃貸 |
1,451 |
3.7 |
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パーキング |
234 |
0.6 |
|
小計 |
39,020 |
99.9 |
|
その他の事業 |
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その他 |
34 |
0.1 |
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合計 |
39,055 |
100.0 |
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
323円10銭 |
446円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,590 |
4,958 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,590 |
4,958 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,112 |
11,112 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。