第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,406

7,485

受取手形

615

516

電子記録債権

1,134

※３ 1,673

営業未収入金

4,957

4,976

売掛金

2,488

1,744

販売用不動産

14

14

商品及び製品

1,839

1,678

仕掛品

554

846

原材料及び貯蔵品

1,022

1,265

その他

524

479

貸倒引当金

△33

△73

流動資産合計

17,526

20,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

16,917

16,828

建物及び構築物（純額）

6,816

7,060

土地

9,922

10,007

建設仮勘定

339

878

その他（純額）

1,863

1,591

有形固定資産合計

35,858

36,366

無形固定資産

572

474

投資その他の資産

※１ 5,276

※１ 5,095

固定資産合計

41,707

41,936

資産合計

59,234

62,543

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

364

※３ 582

電子記録債務

5,677

7,788

買掛金

1,176

1,570

短期借入金

1,924

1,914

未払費用

2,458

2,260

未払法人税等

1,834

1,184

賞与引当金

546

300

役員賞与引当金

22

－

その他

2,653

※３ 3,203

流動負債合計

16,656

18,804

固定負債

 

 

長期借入金

5,655

4,258

役員退職慰労引当金

121

95

環境対策引当金

10

6

退職給付に係る負債

1,260

1,286

資産除去債務

555

578

その他

492

301

固定負債合計

8,096

6,527

負債合計

24,753

25,332

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

30,444

33,132

自己株式

△315

△315

株主資本合計

34,451

37,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

3

為替換算調整勘定

35

79

退職給付に係る調整累計額

△11

△10

その他の包括利益累計額合計

29

72

純資産合計

34,480

37,211

負債純資産合計

59,234

62,543

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

34,756

39,055

売上原価

20,136

21,875

売上総利益

14,619

17,179

販売費及び一般管理費

8,982

9,495

営業利益

5,637

7,684

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

205

スクラップ売却収入

16

46

その他

31

39

営業外収益合計

53

291

営業外費用

 

 

支払利息

21

14

支払手数料

9

7

和解金

2

16

その他

22

11

営業外費用合計

54

50

経常利益

5,636

7,925

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産売除却損

8

85

子会社株式売却損

－

35

減損損失

－

※１ 130

特別損失合計

8

252

税金等調整前四半期純利益

5,628

7,673

法人税、住民税及び事業税

1,974

2,615

法人税等調整額

63

99

法人税等合計

2,037

2,714

四半期純利益

3,590

4,958

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,590

4,958

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

3,590

4,958

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

△1

為替換算調整勘定

△3

44

退職給付に係る調整額

10

0

その他の包括利益合計

9

43

四半期包括利益

3,600

5,001

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,600

5,001

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いておりましたが、当第３四半期連結会計期間に全株式を売却しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

投資その他の資産

76百万円

75百万円

 

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

買戻し義務

589百万円

608百万円

 

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

電子記録債権

－百万円

0百万円

支払手形

－

114

流動負債（その他）

－

0

 

  ４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

5,000

5,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

千葉県柏市

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

130百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループとしております。

当第３四半期連結累計期間において、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

3,953百万円

3,863百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月11日

取締役会

普通株式

666

60.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月６日

取締役会

普通株式

666

60.00

2020年９月30日

2020年12月15日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

777

70.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月２日

取締役会

普通株式

889

80.00

2021年９月30日

2021年12月14日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

売上高（百万円）

構成比（%）

ユニットハウス事業

 

 

仮設レンタル

14,708

37.7

仮設販売

10,038

25.7

本設レンタル

4,804

12.3

本設販売

7,782

19.9

不動産賃貸

1,451

3.7

パーキング

234

0.6

小計

39,020

99.9

その他の事業

 

 

その他

34

0.1

合計

39,055

100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

323円10銭

446円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,590

4,958

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,590

4,958

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,112

11,112

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・80円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月14日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。