第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,879

4,386

受取手形

483

431

電子記録債権

1,302

938

営業未収入金

6,325

4,512

売掛金

2,041

1,543

契約資産

103

307

販売用不動産

14

14

商品及び製品

1,694

2,082

仕掛品

761

849

原材料及び貯蔵品

1,218

1,402

その他

555

632

貸倒引当金

△77

△80

流動資産合計

21,302

17,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

16,663

16,664

建物及び構築物(純額)

7,507

8,915

土地

10,007

10,007

建設仮勘定

1,420

351

その他(純額)

1,858

2,011

有形固定資産合計

37,458

37,951

無形固定資産

473

551

投資その他の資産

※1 5,259

※1 5,293

固定資産合計

43,191

43,796

資産合計

64,494

60,817

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

536

420

電子記録債務

6,958

6,475

買掛金

1,450

1,496

短期借入金

1,914

3,002

未払費用

3,034

2,038

未払法人税等

2,103

1,148

契約負債

1,770

1,814

賞与引当金

594

609

その他

1,520

539

流動負債合計

19,883

17,544

固定負債

 

 

長期借入金

3,739

1,694

役員退職慰労引当金

97

77

環境対策引当金

6

6

退職給付に係る負債

1,291

1,302

資産除去債務

583

609

その他

258

187

固定負債合計

5,978

3,878

負債合計

25,861

21,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

34,527

35,207

自己株式

△315

△315

株主資本合計

38,533

39,214

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

5

為替換算調整勘定

104

183

退職給付に係る調整累計額

△10

△8

その他の包括利益累計額合計

98

179

純資産合計

38,632

39,394

負債純資産合計

64,494

60,817

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

25,585

23,842

売上原価

14,158

14,189

売上総利益

11,427

9,652

販売費及び一般管理費

※1 6,183

※1 7,107

営業利益

5,243

2,544

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

203

3

スクラップ売却収入

25

47

還付消費税等

27

その他

25

105

営業外収益合計

255

184

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

支払手数料

5

12

和解金

13

その他

6

13

営業外費用合計

35

33

経常利益

5,463

2,695

特別損失

 

 

固定資産売除却損

27

110

減損損失

※2 130

特別損失合計

158

110

税金等調整前四半期純利益

5,304

2,584

法人税、住民税及び事業税

2,045

1,011

法人税等調整額

△19

4

法人税等合計

2,026

1,015

四半期純利益

3,278

1,569

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,278

1,569

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

3,278

1,569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

為替換算調整勘定

38

79

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

38

81

四半期包括利益

3,316

1,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,316

1,650

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,304

2,584

減価償却費

2,576

2,679

減損損失

130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△22

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

14

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

△19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

13

受取利息及び受取配当金

△203

△3

支払利息

10

7

固定資産売除却損

22

110

売上債権の増減額(△は増加)

△495

2,762

契約資産の増減額(△は増加)

△204

棚卸資産の増減額(△は増加)

※2 △2,122

※2 △2,803

仕入債務の増減額(△は減少)

314

△1,361

前受金の増減額(△は減少)

1,081

契約負債の増減額(△は減少)

44

その他

△420

△584

小計

6,279

3,219

利息及び配当金の受取額

203

0

利息の支払額

△10

△7

法人税等の支払額

△1,787

△1,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,686

1,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△399

△1,660

その他

△8

△154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△408

△1,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△957

△957

配当金の支払額

△777

△888

その他

△172

△152

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,906

△1,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

37

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,389

△2,492

現金及び現金同等物の期首残高

4,286

6,759

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△533

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,141

※1 4,266

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首に適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

投資その他の資産

75百万円

50百万円

 

  2.手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

買戻し義務

493百万円

387百万円

 

  3.特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

従業員給与

1,713百万円

1,764百万円

賞与引当金繰入額

477

494

退職給付費用

41

87

 

※2.減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

千葉県柏市

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

130百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について重要なものは独立した資産グループとしております。

当第2四半期連結累計期間において、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

6,261百万円

4,386百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△120

△120

現金及び現金同等物

6,141

4,266

 

※2.前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額2,677百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額2,516百万円が含まれております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

777

70.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月2日

取締役会

普通株式

889

80.00

2021年9月30日

2021年12月14日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月7日

取締役会

普通株式

889

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

833

75.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ユニットハウス(モバイルスペース)事業

 

 

レンタル料収入

11,958

46.7

製品売上高

7,752

30.3

工事売上高

4,763

18.6

賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)

967

3.8

小計

25,441

99.4

その他の事業

 

 

その他

144

0.6

合計

25,585

100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ユニットハウス(モバイルスペース)事業

 

 

レンタル料収入

11,084

46.5

製品売上高

7,362

30.9

工事売上高

4,223

17.7

賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)

1,015

4.3

小計

23,685

99.3

その他の事業

 

 

その他

156

0.7

合計

23,842

100.0

 

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

295円02銭

141円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,278

1,569

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,278

1,569

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,112

11,112

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             833百万円

② 1株当たりの金額           75円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2022年12月9日