文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化等によるインフレ進行や中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界においては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられる一方で、記録的な円安や建設資材の価格高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等の影響もあり、注視すべき状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、前期にオリンピックなどの大型物件の計上があったため、前期と比較すると売上高、経常利益ともに低くなっておりますが、ホームページへの問い合わせが前年を上回って推移するなど、お客様のニーズが高い状態が続いており、全体としては計画に沿って堅調に推移しております。既存の店舗のリニューアルやレンタルスペースを中心とした新店舗を積極的にオープンさせるなど、引き続き、体制の強化を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,842百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益2,544百万円（前年同期比51.5％減）、経常利益2,695百万円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,676百万円減少し、60,817百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加1,407百万円、商品及び製品の増加388百万円、現金及び預金の減少2,492百万円、営業未収入金の減少1,812百万円、建設仮勘定の減少1,069百万円、売掛金の減少497百万円、電子記録債権の減少363百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円減少し、21,423百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の減少1,361百万円、その他の流動負債の減少980百万円、短期及び長期借入金の純減957百万円、未払法人税等の減少955百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、39,394百万円となりました。自己資本比率は64.8％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、4,266百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、仕入債務の減少であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,282百万円（前年同期は4,686百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少2,762百万円、減価償却費2,679百万円、税金等調整前四半期純利益2,584百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,803百万円及び法人税等の支払1,929百万円、仕入債務の減少1,361百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,815百万円（前年同期は408百万円の使用）となりました。
主な要因は、展示販売場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出1,660百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,997百万円（前年同期は1,906百万円の使用）となりました。
主な要因は、長期借入金の減少957百万円及び配当金の支払い888百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は180百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,102百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,266百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。