文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が増加基調になり、製造業の生産活動が回復するなど企業収益に回復の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど個人消費は依然として停滞しており、先行きは不透明な状況となっております。ワクチン接種の普及等の対策による経済正常化が期待されます。
このような情勢のなか、当社グループは、展示場来場者やホームページへの問い合わせが前年を上回って推移するなど需要の高い状態が続いており、また、ワクチン接種会場などコロナ禍に対応する製品のご提供や、東京五輪関連の案件対応を積極的に行うことで、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は12,347百万円（前年同期比14.3％増）、その他の事業の売上高は10百万円（前年同期比78.3％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売上高は12,358百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益2,533百万円（前年同期比54.6％増）、経常利益2,736百万円（前年同期比67.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,752百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
鋼材や木材の供給量低下や価格の高騰など、不安定な状況が予想されますが、原価低減活動を推進するなど、利益確保に努めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、58,499百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加931百万円、レンタル資産の増加310百万円、売掛金の減少917百万円、現金及び預金の減少853百万円、建設仮勘定の減少201百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、23,620百万円となりました。変動の大きかった主なものは、流動負債のその他167百万円、未払法人税等の減少1,007百万円、賞与引当金の減少255百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、34,878百万円となりました。自己資本比率は59.6％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,286百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,432百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。