第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,406

3,552

受取手形

615

582

電子記録債権

1,134

1,232

営業未収入金

4,957

5,889

売掛金

2,488

1,571

販売用不動産

14

14

商品及び製品

1,839

1,658

仕掛品

554

680

原材料及び貯蔵品

1,022

1,070

その他

524

571

貸倒引当金

△33

△33

流動資産合計

17,526

16,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

16,917

17,227

建物及び構築物（純額）

6,816

6,910

土地

9,922

10,007

建設仮勘定

339

137

その他（純額）

1,863

1,758

有形固定資産合計

35,858

36,042

無形固定資産

572

573

投資その他の資産

※１ 5,276

※１ 5,091

固定資産合計

41,707

41,707

資産合計

59,234

58,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

364

399

電子記録債務

5,677

5,766

買掛金

1,176

1,427

短期借入金

1,924

2,414

未払費用

2,458

2,182

未払法人税等

1,834

826

賞与引当金

546

290

役員賞与引当金

22

－

その他

2,653

2,821

流動負債合計

16,656

16,129

固定負債

 

 

長期借入金

5,655

5,160

役員退職慰労引当金

121

92

環境対策引当金

10

6

退職給付に係る負債

1,260

1,263

資産除去債務

555

549

その他

492

417

固定負債合計

8,096

7,490

負債合計

24,753

23,620

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

30,444

30,815

自己株式

△315

△315

株主資本合計

34,451

34,822

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

3

為替換算調整勘定

35

64

退職給付に係る調整累計額

△11

△11

その他の包括利益累計額合計

29

56

純資産合計

34,480

34,878

負債純資産合計

59,234

58,499

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

10,848

12,358

売上原価

6,226

6,757

売上総利益

4,621

5,601

販売費及び一般管理費

2,983

3,067

営業利益

1,638

2,533

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

202

スクラップ売却収入

3

11

その他

8

10

営業外収益合計

15

224

営業外費用

 

 

支払利息

8

5

支払手数料

1

2

和解金

2

9

その他

3

3

営業外費用合計

15

21

経常利益

1,637

2,736

特別損失

 

 

固定資産売除却損

1

3

特別損失合計

1

3

税金等調整前四半期純利益

1,636

2,732

法人税、住民税及び事業税

475

822

法人税等調整額

138

157

法人税等合計

613

979

四半期純利益

1,022

1,752

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,022

1,752

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,022

1,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

△1

為替換算調整勘定

△10

29

退職給付に係る調整額

3

0

その他の包括利益合計

△5

27

四半期包括利益

1,017

1,779

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,017

1,779

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

投資その他の資産

76百万円

75百万円

 

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

買戻し義務

589百万円

586百万円

 

  ３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

500

差引額

5,000

4,500

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

1,309百万円

1,290百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月11日

取締役会

普通株式

666

60.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

777

70.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

売上高（百万円）

構成比（%）

ユニットハウス事業

 

 

仮設レンタル

4,940

40.0

仮設販売

3,208

25.9

本設レンタル

1,917

15.5

本設販売

1,726

14.0

不動産賃貸

480

3.9

パーキング

74

0.6

小計

12,347

99.9

その他の事業

 

 

その他

10

0.1

合計

12,358

100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

92円04銭

157円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,022

1,752

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,022

1,752

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,112

11,112

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　777百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　70円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月24日