当社グループは、2007年3月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
当社は、本会計処理について監査法人と協議し、企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）に従い修正を行うこととしたため、過年度の有価証券報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
これに伴い、2022年６月30日に提出いたしました第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しています。