２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651	6,622
受取手形	614	483
電子記録債権	1,134	1,302
営業未収入金	4,928	6,325
売掛金	2,480	2,079
契約資産	－	103
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,821	1,686
仕掛品	510	693
原材料及び貯蔵品	1,009	1,202
前渡金	13	28
前払費用	391	304
未収入金	10	123
その他	59	64
貸倒引当金	△33	△77
流動資産合計	16,607	20,958
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	33,704	35,040
減価償却累計額	△16,809	△18,364
レンタル資産（純額）	16,894	16,675
建物	9,943	10,924
減価償却累計額	△4,578	△4,840
建物（純額）	5,364	6,084
構築物	4,107	4,224
減価償却累計額	△2,707	△2,851
構築物（純額）	1,400	1,372
機械及び装置	2,297	2,602
減価償却累計額	△1,600	△1,705
機械及び装置（純額）	696	896
車両運搬具	73	79
減価償却累計額	△71	△73
車両運搬具（純額）	2	6
工具、器具及び備品	652	811
減価償却累計額	△563	△613
工具、器具及び備品（純額）	89	197
土地	9,922	10,007
リース資産	1,825	1,460
減価償却累計額	△780	△725
リース資産（純額）	1,044	735
建設仮勘定	337	1,418
有形固定資産合計	35,753	37,394

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権	63	63
ソフトウエア	126	99
ソフトウエア仮勘定	290	215
その他	42	42
無形固定資産合計	523	420
投資その他の資産
投資有価証券	51	52
関係会社株式	941	895
出資金	0	0
関係会社出資金	236	236
関係会社長期貸付金	123	75
長期前払費用	15	15
繰延税金資産	3,296	3,397
差入保証金	432	446
その他	473	478
貸倒引当金	△76	△75
投資その他の資産合計	5,494	5,522
固定資産合計	41,770	43,338
資産合計	58,377	64,297
負債の部
流動負債
支払手形	364	536
電子記録債務	5,677	6,958
買掛金	1,206	1,534
１年内返済予定の長期借入金	1,914	1,914
リース債務	312	257
未払金	116	628
未払費用	2,431	3,025
未払法人税等	1,828	2,102
未払消費税等	730	319
前受金	1,365	－
契約負債	－	1,770
預り金	95	62
賞与引当金	543	594
役員賞与引当金	16	－
設備関係支払手形	17	251
流動負債合計	16,621	19,955
固定負債
長期借入金	5,653	3,739
リース債務	485	258
退職給付引当金	1,230	1,276
役員退職慰労引当金	90	97
預り保証金	0	0
環境対策引当金	10	6
資産除去債務	540	583
固定負債合計	8,012	5,962
負債合計	24,634	25,918

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金
資本準備金	2,698	2,698
その他資本剰余金	78	78
資本剰余金合計	2,776	2,776
利益剰余金
利益準備金	177	177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	93
別途積立金	12,044	12,044
繰越利益剰余金	17,409	22,051
利益剰余金合計	29,731	34,366
自己株式	△315	△315
株主資本合計	33,738	38,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	5
評価・換算差額等合計	5	5
純資産合計	33,743	38,378
負債純資産合計	58,377	64,297

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
レンタル料収入	25,019	28,443
製品売上高	22,788	24,956
売上高合計	47,808	53,400
売上原価
レンタル料収入原価	14,626	15,605
製品売上原価	13,308	14,963
売上原価合計	27,934	30,568
売上総利益	19,873	22,831
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	873	1,015
貸倒引当金繰入額	45	44
給与・賞与	3,784	4,110
賞与引当金繰入額	434	482
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
役員賞与引当金繰入額	16	－
退職給付費用	173	171
減価償却費	1,150	1,143
賃借料	1,130	1,171
その他	4,441	4,976
販売費及び一般管理費合計	12,057	13,122
営業利益	7,816	9,708
営業外収益
受取利息及び配当金	7	206
スクラップ売却収入	27	68
助成金収入	10	－
その他	31	64
営業外収益合計	76	339
営業外費用
支払利息	27	18
支払手数料	11	10
和解金	2	27
その他	17	15
営業外費用合計	58	72
経常利益	7,834	9,976
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売除却損	※３ 23	※３ 127
関係会社株式売却損	－	35
減損損失	－	130
特別損失合計	23	293
税引前当期純利益	7,810	9,682
法人税、住民税及び事業税	2,892	3,351
過年度法人税等	－	131
法人税等調整額	△125	△101
法人税等合計	2,767	3,381
当期純利益	5,043	6,301

【売上原価明細書】

(a）レンタル料収入原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		928	6.4	950	6.1
Ⅱ　労務費	※1	266	1.8	240	1.5
Ⅲ　出荷整備費		612	4.2	600	3.9
Ⅳ　経費	※2	12,818	87.6	13,814	88.5
当期レンタル料収入原価		14,626	100.0	15,605	100.0

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	17	17
退職給付費用（百万円）	5	4

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
レンタル資産減価償却費（百万円）	3,709	3,686
賃借料（百万円）	1,732	2,255
運賃諸掛（百万円）	4,978	5,456
消耗品費（百万円）	2,143	2,147

(b）製品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
期首製品棚卸高	※1	1,890	1,836
当期製品製造原価		15,882	17,756
他勘定受入高	※2	2,278	2,451
棚卸廃棄（原価他）		12	7
計		20,064	22,051
他勘定振替高	※3	4,920	5,387
期末製品棚卸高	※1	1,836	1,701
当期製品売上原価		13,308	14,963

（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	14	14
商品及び製品（百万円）	1,875	1,821
計（百万円）	1,890	1,836
期末製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	14	14
商品及び製品（百万円）	1,821	1,686
計（百万円）	1,836	1,701

※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
レンタル資産からの受入高 （百万円）	1,276	1,271
原材料からの受入高（百万円）	41	45
貯蔵品からの受入高等（百万円）	959	1,134
計（百万円）	2,278	2,451

※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
レンタル資産への振替高（百万円）	4,080	3,885
固定資産への振替高（百万円）	190	681
原材料への振替高（百万円）	610	772
貯蔵品への振替高（百万円）	38	49
レンタル料収入原価への振替高等 （百万円）	－	－
計（百万円）	4,920	5,387

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		10,532	53.6	11,883	54.0
Ⅱ　外注加工費		5,770	29.4	6,551	29.8
（うち構内作業費）		(1,866)	(9.5)	(1,979)	(9.0)
Ⅲ　労務費	※1	705	3.6	733	3.3
Ⅳ　経費	※2	2,641	13.4	2,847	12.9
当期総製造費用		19,650	100.0	22,016	100.0
期首仕掛品棚卸高		492		510
他勘定受入高	※3	86		78
計		20,228		22,605
他勘定振替高	※4	3,835		4,155
期末仕掛品棚卸高		510		693
当期製品製造原価		15,882		17,756

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	61	64
退職給付費用（百万円）	23	21

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費（百万円）	337	330
運搬費（百万円）	897	931
賃借料（百万円）	50	54
修繕費（百万円）	954	1,101
工場消耗品費（百万円）	80	91

※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貯蔵品からの受入高（百万円）	86	78
消耗品費からの振替高（百万円）	－	0
計（百万円）	86	78

※４．他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貯蔵品への振替高（パネル・部材）（百万円）	2,566	2,728
レンタル料収入原価への振替高 （百万円）	1,034	1,127
製品売上原価への振替高（百万円）	169	63
建設仮勘定等への振替高（百万円）	17	182
研究開発費への振替高（百万円）	14	9
消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高（百万円）	33	43
計（百万円）	3,835	4,155

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	111	12,044	13,689	26,022
当期変動額
剰余金の配当								△666	△666
剰余金の配当（中間配当）								△666	△666
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10	－
当期純利益								5,043	5,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	3,720	3,709
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	100	12,044	17,409	29,731

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△315	30,029	△1	△1	30,027
当期変動額
剰余金の配当		△666			△666
剰余金の配当（中間配当）		△666			△666
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		5,043			5,043
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	△0	3,709	6	6	3,716
当期末残高	△315	33,738	5	5	33,743

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	100	12,044	17,409	29,731
当期変動額
剰余金の配当								△777	△777
剰余金の配当（中間配当）								△889	△889
固定資産圧縮積立金の取崩						△7		7	－
当期純利益								6,301	6,301
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	－	4,641	4,634
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	93	12,044	22,051	34,366

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△315	33,738	5	5	33,743
当期変動額
剰余金の配当		△777			△777
剰余金の配当（中間配当）		△889			△889
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		6,301			6,301
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	4,634	0	0	4,634
当期末残高	△315	38,372	5	5	38,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	２年～27年
建物	２年～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び不動産賃貸を行っております。

(1）販売に係る収益

販売事業においては、主にユニットハウス・立体駐車装置の製造及び販売を行っております。

工事を伴うユニットハウスの製造販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

その他の製品販売（立体駐車装置含む）については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

(2）レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(3)不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、引渡しが完了または顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、コストに基づくインプット法であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「営業未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「和解金」２百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買戻し義務	589百万円	493百万円

２　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	113百万円	63百万円
長期金銭債権	1百万円	1百万円
短期金銭債務	79百万円	116百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高	996百万円	930百万円
営業取引以外の取引高	6百万円	206百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0百万円	0百万円

※３　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	7百万円
計	－百万円	7百万円

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
レンタル資産	2百万円	29百万円
建物	17百万円	78百万円
構築物	2百万円	8百万円
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	－百万円
ソフトウエア仮勘定	－百万円	0百万円
計	23百万円	119百万円

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は941百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は895百万円）は、市場価格がない（前事業年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる）ため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		46
賞与引当金繰入否認額	165		180
未払事業税等否認額	97		95
退職給付引当金繰入否認額	374		388
役員退職慰労引当金繰入否認額	27		29
土地評価否認額	66		66
減価償却費限度超過額	2,376		2,400
資産除去債務	164		177
ゴルフ会員権等評価否認額	38		38
その他	75		98
繰延税金資産合計	3,419		3,523
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△43		△40
資産除去債務に対応する除去費用	△77		△82
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△123		△125
繰延税金資産の純額	3,296		3,397

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
受取配当金等の益金不算入	△0.0％	△0.6％
同族会社留保金課税	3.0％	2.8％
住民税均等割	1.6％	1.4％
過年度法人税等	－％	1.4％
その他	0.2％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4％	34.9％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
レンタル資産	33,704	5,260	3,924	35,040	18,364	4,134	16,675
建物	9,943	1,191	210	10,924	4,840	332	6,084
構築物	4,107	160	43	4,224	2,851	174	1,372
機械及び装置	2,297	387	82	2,602	1,705	177	896
車両運搬具	73	7	0	79	73	2	6
工具、器具及び備品	652	211	52	811	613	94	197
土地	9,922	85	－	10,007	－	－	10,007
リース資産	1,825	30	395	1,460	725	230	735
建設仮勘定	337	3,247	2,166	1,418	－	－	1,418
有形固定資産計	62,864	10,581	6,875	66,569	29,174	5,145	37,394
無形固定資産
借地権	63	－	－	63	－	－	63
ソフトウエア	310	15	－	326	226	42	99
ソフトウエア仮勘定	290	71	146 (130)	215	－	－	215
その他	46	0	－	47	5	0	42
無形固定資産計	711	87	146 (130)	652	231	43	420
長期前払費用	20	4	1	24	8	2	15

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品からの受入高（ユニットハウス他）　　　　　　　　 　　　　     3,885百万円

貯蔵品からの受入高（カプセル他）　　　　　　　　　　　　　　　      989百万円

建物　　　　　店舗新設等による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　519百万円

建設仮勘定　　店舗新設等による設備投資額　　　　　　　　 　　　　　　　　　　   1,593百万円

新規、既存工場生産設備拡充による投資額 　　　　　　　　　　　　　   852百万円

本社設備拡充による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    509百万円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品への振替高（ユニットハウス他）　　　　　　　 　　　　　　     2,724百万円

型式変更への振替高（ユニットハウス他）　　　　 　　　　　　　　　   901百万円

建設仮勘定　　店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高　　　　　 　　　　　　　　　   785百万円

本社設備に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　　　    466百万円

新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　    389百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	109	66	－	22	153
賞与引当金	543	594	543	－	594
役員賞与引当金	16	－	16	－	－
役員退職慰労引当金	90	6	－	－	97
環境対策引当金	10	－	3	－	6

（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、２百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

19百万円は債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。