第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,879	4,032
受取手形	483	558
電子記録債権	1,302	※３ 1,218
営業未収入金	6,325	4,488
売掛金	2,041	1,424
契約資産	103	339
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,694	2,059
仕掛品	761	1,069
原材料及び貯蔵品	1,218	1,709
その他	555	970
貸倒引当金	△77	△59
流動資産合計	21,302	17,827
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	16,663	16,783
建物及び構築物（純額）	7,507	9,054
土地	10,007	10,007
建設仮勘定	1,420	179
その他（純額）	1,858	1,918
有形固定資産合計	37,458	37,943
無形固定資産	473	590
投資その他の資産	※１ 5,259	※１ 5,123
固定資産合計	43,191	43,657
資産合計	64,494	61,485
負債の部
流動負債
支払手形	536	※３ 561
電子記録債務	6,958	7,973
買掛金	1,450	1,726
短期借入金	1,914	2,874
未払費用	3,034	2,127
未払法人税等	2,103	76
契約負債	1,770	1,845
賞与引当金	594	297
その他	1,520	※３ 643
流動負債合計	19,883	18,126
固定負債
長期借入金	3,739	1,383
役員退職慰労引当金	97	－
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,291	1,313
資産除去債務	583	615
その他	258	145
固定負債合計	5,978	3,465
負債合計	25,861	21,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	34,527	35,701
自己株式	△315	△315
株主資本合計	38,533	39,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	10
為替換算調整勘定	104	183
退職給付に係る調整累計額	△10	△7
その他の包括利益累計額合計	98	186
純資産合計	38,632	39,893
負債純資産合計	64,494	61,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	39,055	36,274
売上原価	21,875	21,679
売上総利益	17,179	14,594
販売費及び一般管理費	9,495	10,350
営業利益	7,684	4,244
営業外収益
受取利息及び配当金	205	5
スクラップ売却収入	46	68
役員退職慰労引当金戻入額	－	74
その他	39	142
営業外収益合計	291	291
営業外費用
支払利息	14	10
支払手数料	7	15
和解金	16	－
その他	11	19
営業外費用合計	50	45
経常利益	7,925	4,489
特別損失
固定資産売除却損	85	136
子会社株式売却損	35	－
減損損失	※１ 130	－
特別損失合計	252	136
税金等調整前四半期純利益	7,673	4,352
法人税、住民税及び事業税	2,615	1,276
過年度法人税等	－	15
法人税等調整額	99	164
法人税等合計	2,714	1,456
四半期純利益	4,958	2,896
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,958	2,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,958	2,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
為替換算調整勘定	44	78
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	43	87
四半期包括利益	5,001	2,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,001	2,983

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首に適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	75百万円	55百万円

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
買戻し義務	493百万円	464百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－百万円	9百万円
支払手形	－	108
流動負債（その他）	－	11

  ４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	130百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として地域別に資産のグルーピングを行なっており、遊休資産等のうち、将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループとしております。

当第３四半期連結累計期間において、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,863百万円	4,084百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	777	70.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	889	80.00	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	833	75.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	17,736	45.4
製品売上高	12,094	31.0
工事売上高	7,503	19.2
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,459	3.7
小計	38,793	99.3
その他の事業
その他	261	0.7
合計	39,055	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	16,593	45.7
製品売上高	10,925	30.1
工事売上高	6,998	19.3
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,526	4.2
小計	36,044	99.4
その他の事業
その他	230	0.6
合計	36,274	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	446円23銭	260円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,958	2,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,958	2,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・833百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。