第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,678

4,687

受取手形

538

※3 323

電子記録債権

1,022

※3 1,515

営業未収入金

4,568

4,495

売掛金

2,095

1,306

契約資産

476

373

販売用不動産

14

商品及び製品

1,997

2,050

仕掛品

825

897

原材料及び貯蔵品

1,532

1,806

その他

488

532

貸倒引当金

61

66

流動資産合計

17,177

17,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

16,877

17,436

建物及び構築物(純額)

8,821

9,797

土地

10,008

10,008

建設仮勘定

482

636

その他(純額)

1,777

1,513

有形固定資産合計

37,968

39,392

無形固定資産

556

736

投資その他の資産

※1 5,415

※1 5,135

固定資産合計

43,940

45,264

資産合計

61,118

63,187

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

566

※3 299

電子記録債務

6,554

7,625

買掛金

1,594

1,331

短期借入金

※4 2,300

1年内返済予定の長期借入金

2,715

984

未払費用

2,337

2,088

未払法人税等

560

446

契約負債

1,391

1,254

賞与引当金

562

317

その他

513

※3 923

流動負債合計

16,797

17,570

固定負債

 

 

長期借入金

1,023

399

環境対策引当金

6

6

退職給付に係る負債

1,298

1,327

資産除去債務

574

752

その他

108

63

固定負債合計

3,012

2,550

負債合計

19,810

20,120

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

37,142

38,841

自己株式

316

316

株主資本合計

41,148

42,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

14

為替換算調整勘定

134

189

退職給付に係る調整累計額

16

15

その他の包括利益累計額合計

158

219

純資産合計

41,307

43,067

負債純資産合計

61,118

63,187

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

36,274

36,133

売上原価

22,143

21,038

売上総利益

14,130

15,094

販売費及び一般管理費

9,886

9,778

営業利益

4,244

5,316

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

6

スクラップ売却収入

68

64

受取補償金

54

役員退職慰労引当金戻入額

74

その他

142

51

営業外収益合計

291

177

営業外費用

 

 

支払利息

10

10

支払手数料

15

5

和解金

40

その他

19

9

営業外費用合計

45

66

経常利益

4,489

5,426

特別損失

 

 

固定資産売除却損

136

151

特別損失合計

136

151

税金等調整前四半期純利益

4,352

5,274

法人税、住民税及び事業税

1,276

1,481

過年度法人税等

15

法人税等調整額

164

315

法人税等合計

1,456

1,797

四半期純利益

2,896

3,477

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,896

3,477

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,896

3,477

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

為替換算調整勘定

78

54

退職給付に係る調整額

3

1

その他の包括利益合計

87

60

四半期包括利益

2,983

3,538

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,983

3,538

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

これにより、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費463百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は21,679百万円から22,143百万円、「販売費及び一般管理費」は10,350百万円から9,886百万円になっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

投資その他の資産

54百万円

54百万円

 

  2.手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

買戻し義務

456百万円

330百万円

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

10百万円

電子記録債権

25

支払手形

136

その他の流動負債

17

 

※4.特定融資枠契約取引先銀行2行と当座貸越契約及び取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,700百万円

5,700百万円

借入実行残高

2,300

差引額

5,700

3,400

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,084百万円

4,822百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月7日

取締役会

普通株式

889

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

833

75.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

889

80.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

889

80.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ユニットハウス(モバイルスペース)事業

 

 

レンタル料収入

16,593

45.7

製品売上高

10,925

30.1

工事売上高

6,998

19.3

賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)

1,526

4.2

小計

36,044

99.4

その他の事業

 

 

その他

230

0.6

合計

36,274

100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ユニットハウス(モバイルスペース)事業

 

 

レンタル料収入

16,753

46.4

製品売上高

8,958

24.8

工事売上高

8,597

23.8

賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)

1,579

4.4

小計

35,888

99.3

その他の事業

 

 

その他

244

0.7

合計

36,133

100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

260円65銭

312円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,896

3,477

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,896

3,477

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,112

11,112

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・889百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・80円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。