文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、中国経済の停滞にともなう株価の低迷等により、景況感が踊り場状態になってまいりました。政府の景気判断も１年ぶりに引き下げを示唆しております。しかしながら、政府の経済全般の政策もあり、ゆるやかではありますが国内経済の成長は地についてきた感が見受けられます。半面、円安による諸物価の値上がりが消費税増税の影響もあることで消費に水を差し、他方では都市部と地方の経済格差が拡大する傾向にあります。全般的には、当面、日本経済の状況を注意深く見守る必要があると思われます。
情報サービス産業においては、今上半期の年度初めは「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」のリバウンドの影響が残っておりましたが、7月以降にはゆるやかな回復基調に転じております。もっとも、パソコンの販売状況は落ち込み幅が減ってきたものの、大幅な改善とまでは至っておりません。サーバーの「Windows Server2003サポート終了」需要は一巡し、仮想化、クラウド化の流れの中、この先も大きな需要は望めなくなりました。今期の法令改正は「消費税10％改正」の１年半延期を受け、「マイナンバー」一色となっております。新しい法律への対応故、各企業への浸透が思うように進まず、大きな特需には至っておりませんが、下半期には相応の需要を生み出すものと思われます。このような状況下で、IT業界は特需後のリバウンドからの脱出で、ゆるやかな成長軌道に進むものと思われます。
当該期間における当社グループの業績については、第１四半期では、前述の「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」のリバウンドの影響もあり苦戦はしましたが、第２四半期に入り、IT業界同様緩やかな回復基調に転じております。
その中でもクラウド（＝インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する）サービスの「PCAクラウド」は、利用社数が7,000社に近づく勢いで、業績は計画値には及びませんが堅調に推移しております。新たなスタンドアロン的利用を想定したType1の投入は、小規模企業ユーザーの獲得に貢献しました。また「マイナンバー」対応に関連し、情報漏洩リスクを意識したセキュリティ対策を見据えた「人事・給与・勤怠」のクラウド版が、大きく導入数を伸ばしております。従来より「PCAクラウド」はカスタマイズ可能な「クラウドAPI」の実装や、最大72ユーザーまで同時接続可能等、数々のスペック強化を図るとともに、サービス品質面でもSLA（＝サービス品質保証制度）の強化だけではなく、受託業務に係るセキュリティ等の内部統制を評価する国際基準に準拠した「SSAE16/ISAE3402（SOC1）Type2」及び「SOC2 Type1」の2つの保証報告書を取得し、「DR(ディザスターリカバリー＝自然災害で被害を受けたシステムの復旧・修復)」によるデータの安全性を一段と強化するなど、業務クラウド分野では他の追随を許さないまでに進化しており、大手ユーザーの獲得も目立ってきております。オンプレミス（＝従来型ソフトウエア）の新規製品やバージョンアップは、会計、販売管理、仕入在庫管理の製品群で、特需のリバウンドの影響を吸収できず、前期実績を下回る結果となりました。反面ストックビジネスの中核である「保守契約」は、売上のベースとなる保守契約率の堅調な伸びにより、前年実績を上回り業績に貢献しております。当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」についても、前年同様堅調に推移しており、前年実績を大きく上回り業績に貢献しております。
また、PCAブランドの再強化を図るべく開始した「TV-CM」は３年間継続して放映してまいりましたが、「年末年始」のTV-CMに続き「ゴールデンウィーク」「お盆休暇」の時期の放映を見送りました。しかしながら、「TV-CM」の投入は、当初の思惑通りブランド認知度を向上させ、当社製品・サービス売上に大きく影響していると認識しておりますので、大きなコストを伴うものではありますが、利益水準を見ながら再開を検討いたします。
一方、「顧客満足度調査」については、今期も継続して調査に入ります。顧客、パートナー両面からアンケート調査を実施した結果頂きました高い評価を、更に高めるべく、製品品質、サービスの向上に勤しむ所存でございます。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計（レセプトシステム）、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っておりますが、電子カルテの次期バージョンの開発遅延から、当社グループの連結業績への貢献は次期以降となる見通しであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,869,664千円（前年同期比0.6％減）、営業利益 13,206千円（前年同期は営業損失 322,646千円）、経常利益 27,661千円（前年同期は経常損失 306,685千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 12,444千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 232,980千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①「一般企業向け」
中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は3,040,891千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は248,483千円（前年同期比4.7％減）となりました。
②「クラウド」
インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「ＳａａＳ」に関するクラウド事業につきましては、売上高は511,753千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は288,556千円（前年同期比50.7％増）となりました。
③「非営利向け」
公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は165,571千円（前年同期比70.1％減）、セグメント利益は26,231千円（前年同期比89.7％減）となりました。
④「メディカル」
子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は189,976千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は135,580千円（前年同期はセグメント損失 136,854千円）となりました。なお、「メディカル」は下期に案件が集中する見込みであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ141,089千円増加し、2,052,896千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益27,661千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費及びのれん償却額の調整326,149千円や売上債権の減少による収入415,303千円、法人税等の還付額259,498千円などにより750,939千円の収入（前第２四半期連結累計期間は241,501千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出418,433千円などにより、395,366千円の支出（前第２四半期連結累計期間は330,093千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,365千円などにより、214,483千円の支出(前第２四半期連結累計期間は283,436千円の支出)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88,000千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年3月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（経営戦略の現状と見通し）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。なお、上記の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が313.7％（流動資産8,459,662千円÷流動負債2,697,031千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
（７）業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。