文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、クライアントPCの買い替え需要が継続して回復基調にあり、ICT（情報通信産業）投資全体にも回復基調があるものの、AI（人工知能）時代を見据え、今後の成長軌道の描き方には幅広い見地からの見極めが必要と思われます。
当社では、2018年６月８日より「PCAフェス2018」を全国主要都市にて開催し、ユーザー様の業務改善につながる様々なニーズに、クラウドを中心にパートナー様とともにお応えするサービスを展開させて頂く姿をアピールして参ります。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みが注目されている中で、実現するための一つの手段として「就業管理システム」は大きくクローズアップされております。当社グループでは勤怠管理のクラウドサービスの提供も行っており、今期も大きく業績に貢献すると期待しております。
2008年５月に提供を開始したクラウドサービス「PCAクラウド（当初はPCA for SaaSと呼称）」は、ご利用社数が10,000社を超え順調に増加しており、このような状況下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,346,764千円（前年同期比11.3％増）となりました。このうち、クラウド売上高は544,868千円（前年同期比28.3％増）となっております。利益項目については、次期製品開発に向けた研究開発費や外注委託費が増加したため、営業利益は57,710千円（前年同期比67.1％減）、経常利益は69,995千円（前年同期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,844千円（前年同期比64.6％減）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
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種類 |
売上高（千円） |
構成比(％) |
前年同期比増減（％） |
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製品 (従来型ソフトウェア) |
394,813 |
16.8 |
6.4 |
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商品（帳票等） |
179,250 |
7.6 |
5.7 |
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保守サービス |
788,094 |
33.6 |
0.5 |
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クラウドサービス |
544,868 |
23.2 |
28.3 |
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その他営業収入 |
439,736 |
18.8 |
22.5 |
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合計 |
2,346,764 |
100.0 |
11.3 |
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151,303千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が279.4％（流動資産9,992,964千円÷流動負債3,576,870千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
（７）業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。