第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,749,195	16,090,242
受取手形及び売掛金	2,012,636	2,303,563
有価証券	300,260	－
商品及び製品	156,085	173,543
原材料及び貯蔵品	30,756	82,281
その他	979,206	1,528,581
流動資産合計	15,228,139	20,178,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,454,781	2,536,468
減価償却累計額	△1,462,574	△1,511,090
建物及び構築物（純額）	992,206	1,025,377
車両運搬具	4,524	2,901
減価償却累計額	△4,524	△2,901
車両運搬具（純額）	0	0
土地	2,371,769	2,371,769
その他	610,366	606,833
減価償却累計額	△427,239	△421,709
その他（純額）	183,126	185,123
有形固定資産合計	3,547,102	3,582,270
無形固定資産
ソフトウエア	73,074	145,887
電話加入権	10,228	10,228
その他	189,113	－
無形固定資産合計	272,415	156,115
投資その他の資産
投資有価証券	4,357,131	3,030,174
繰延税金資産	1,628,004	1,071,532
その他	345,707	364,537
貸倒引当金	△1,612	△1,462
投資その他の資産合計	6,329,231	4,464,781
固定資産合計	10,148,749	8,203,168
資産合計	25,376,889	28,381,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	145,188	171,299
未払法人税等	273,951	16,163
前受収益	3,339,757	－
契約負債	－	7,364,016
賞与引当金	402,775	422,798
役員賞与引当金	19,670	37,287
その他	1,668,021	1,256,938
流動負債合計	5,849,363	9,268,504
固定負債
長期前受収益	1,715,658	－
株式報酬引当金	98,597	－
役員退職慰労引当金	48,451	57,306
退職給付に係る負債	1,379,660	1,488,558
資産除去債務	81,027	94,272
その他	208,702	191,095
固定負債合計	3,532,096	1,831,233
負債合計	9,381,460	11,099,737
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金	1,959,179	1,959,179
利益剰余金	12,574,111	14,714,476
自己株式	△1,379,037	△1,379,037
株主資本合計	14,044,654	16,185,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,787,461	756,952
その他の包括利益累計額合計	1,787,461	756,952
株式引受権	－	137,054
非支配株主持分	163,312	202,618
純資産合計	15,995,428	17,281,644
負債純資産合計	25,376,889	28,381,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,308,787	13,382,214
売上原価	5,307,570	4,572,929
売上総利益	8,001,216	8,809,284
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	168,155	371,004
販売促進費	211,258	248,049
研究開発費	※１ 491,406	※１ 419,626
支払手数料	619,644	718,598
役員報酬	168,320	212,196
給料及び手当	2,031,457	2,158,690
賞与引当金繰入額	261,309	271,356
役員賞与引当金繰入額	19,670	35,237
退職給付費用	78,582	141,624
役員退職慰労引当金繰入額	13,385	8,855
株式報酬引当金繰入額	44,647	15,048
株式報酬費用	－	23,409
法定福利費	381,769	365,513
福利厚生費	82,952	55,035
減価償却費	109,759	120,945
賃借料	290,831	294,992
のれん償却額	11,969	14,363
その他	701,506	679,385
販売費及び一般管理費合計	5,686,628	6,153,933
営業利益	2,314,588	2,655,351
営業外収益
受取利息	7,167	8,370
受取配当金	16,489	22,639
受取賃貸料	8,078	7,990
その他	8,385	10,395
営業外収益合計	40,121	49,395
営業外費用
その他	13,925	7,210
営業外費用合計	13,925	7,210
経常利益	2,340,784	2,697,537
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,111,676
関係会社株式売却益	171,480	－
特別利益合計	171,480	1,111,676
特別損失
債権売却損	125,000	－
減損損失	※２ －	※２ 174,750
特別損失合計	125,000	174,750
税金等調整前当期純利益	2,387,265	3,634,463
法人税、住民税及び事業税	763,349	199,514
法人税等調整額	△97,314	1,010,846
法人税等合計	666,035	1,210,361
当期純利益	1,721,229	2,424,102
非支配株主に帰属する当期純利益	52,961	57,081
親会社株主に帰属する当期純利益	1,668,268	2,367,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,721,229	2,424,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	985,672	△1,030,508
その他の包括利益合計	※１ 985,672	※１ △1,030,508
包括利益	2,706,901	1,393,593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,653,940	1,336,511
非支配株主に係る包括利益	52,961	57,081

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	890,400	1,928,951	11,265,202	△1,394,307	12,690,246
当期変動額
剰余金の配当			△359,359		△359,359
親会社株主に帰属する当期純利益			1,668,268		1,668,268
自己株式の取得				△205	△205
自己株式の処分		30,228		15,476	45,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30,228	1,308,909	15,270	1,354,407
当期末残高	890,400	1,959,179	12,574,111	△1,379,037	14,044,654

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	801,789	801,789	128,782	13,620,818
当期変動額
剰余金の配当				△359,359
親会社株主に帰属する当期純利益				1,668,268
自己株式の取得				△205
自己株式の処分				45,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	985,672	985,672	34,529	1,020,201
当期変動額合計	985,672	985,672	34,529	2,374,609
当期末残高	1,787,461	1,787,461	163,312	15,995,428

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	890,400	1,959,179	12,574,111	△1,379,037	14,044,654
当期変動額
剰余金の配当			△226,655		△226,655
親会社株主に帰属する当期純利益			2,367,020		2,367,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,140,364	－	2,140,364
当期末残高	890,400	1,959,179	14,714,476	△1,379,037	16,185,018

	その他の包括利益累計額		株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,787,461	1,787,461	－	163,312	15,995,428
当期変動額
剰余金の配当					△226,655
親会社株主に帰属する当期純利益					2,367,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,030,508	△1,030,508	137,054	39,305	△854,148
当期変動額合計	△1,030,508	△1,030,508	137,054	39,305	1,286,215
当期末残高	756,952	756,952	137,054	202,618	17,281,644

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,387,265	3,634,463
減価償却費	121,826	127,426
無形固定資産償却費	27,929	20,964
のれん償却額	11,969	14,363
減損損失	－	174,750
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,111,676
賞与引当金の増減額（△は減少）	139,683	20,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,534	17,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,385	8,855
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	44,647	△98,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,350	108,898
受取利息及び受取配当金	△23,657	△31,010
債権売却損	125,000	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△171,480	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,784	△375,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,145	△68,984
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,720	26,110
前受収益の増減額（△は減少）	251,701	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,856,095
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△196,325	102,084
その他	127,641	△119,034
小計	2,826,751	4,307,005
利息及び配当金の受取額	26,499	33,852
法人税等の支払額	△1,220,731	△656,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,632,519	3,684,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,417	△2,400
定期預金の払戻による収入	300,044	－
有形固定資産の取得による支出	△102,349	△223,840
無形固定資産の取得による支出	△44,428	△95,627
有価証券の償還による収入	270,000	200,000
投資有価証券の取得による支出	△100,175	△300,642
投資有価証券の売却による収入	－	1,151,375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△17,534	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96,351	－
その他の投資による支出	△2,836	△32,644
その他の投資による収入	49,307	12,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	253,259	708,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△24,547	△10,257
自己株式の取得による支出	△205	－
自己株式の処分による収入	45,704	－
配当金の支払額	△358,390	△226,164
非支配株主への配当金の支払額	△18,431	△17,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,870	△254,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,529,909	4,138,646
現金及び現金同等物の期首残高	10,063,054	11,592,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,592,963	※１ 15,731,610

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、株式会社ドリームホップは決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）………定額法

建物以外………………………………定率法

　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

　オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

　専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

　クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

　収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　７年間の定額法により償却をおこなっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。

　また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

　その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,834,799千円、売上原価は1,610,933千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ202,687千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金の増減」及び「長期前受収益の増減」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとなりました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（７年）にわたって償却しておりました。

　当連結会計年度において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

　この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は174,750千円減少しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	491,406千円	419,626千円

　なお、当期製造費用に含まれるものはございません。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都	－	のれん	174,750千円

　株式会社ドリームホップにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,420,276千円	△373,206千円
組替調整額	－	△1,111,676
税効果調整前	1,420,276	△1,484,883
税効果額	△434,604	454,374
その他有価証券評価差額金	985,672	△1,030,508
その他の包括利益合計	985,672	△1,030,508

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,700,000	－	－	7,700,000
合計	7,700,000	－	－	7,700,000
自己株式
普通株式（注）１	1,045,203	51	11,600	1,033,654
合計	1,045,203	51	11,600	1,033,654

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

２.当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	359,359	54.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	226,655	利益剰余金	34.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２	7,700,000	15,400,000	－	23,100,000
合計	7,700,000	15,400,000	－	23,100,000
自己株式
普通株式（注）１.２	1,033,654	2,067,308	－	3,100,962
合計	1,033,654	2,067,308	－	3,100,962

（注）１.当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式数15,400千株の増加、及び普通株式の自己株式数2,067千株の増加は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	226,655	34.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	479,976	利益剰余金	24.00	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,749,195千円	16,090,242千円
有価証券	200,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△356,231	△358,632
現金及び現金同等物	11,592,963	15,731,610

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　事業部門で利用する車両運搬具であります。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	201,207	117,371
１年超	117,371	－
合計	318,579	117,371

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金(*1）	11,749,195	11,749,195	－
(2）受取手形及び売掛金(*1）	2,012,636	2,012,636	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*2）
①満期保有目的の債券	1,908,377	1,902,726	△5,651
②その他有価証券	2,698,014	2,698,014	－
資産計	18,368,224	18,362,572	△5,651
(1）買掛金(*1）	145,188	145,188	－
(2）未払法人税等(*1）	273,951	273,951	－
負債計	419,139	419,139	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	前連結会計年度
非上場株式	50,998

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(*2）
①満期保有目的の債券	1,755,102	1,746,910	△8,192
②その他有価証券	1,173,433	1,173,433	－
資産計	2,928,535	2,920,343	△8,192
該当事項はありません	－	－	－
負債計	－	－	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度
非上場株式	101,638

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,749,195	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,012,636	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債	300,000	600,000	1,000,000	－
②その他	－	－	－	－
合計	14,061,831	600,000	1,000,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,090,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,303,563	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債	－	500,000	1,050,000	－
②その他	－	200,000	－	－
合計	18,393,806	700,000	1,050,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,173,433	－	－	1,173,433
資産計	1,173,433	－	－	1,173,433
該当事項はありません	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	1,551,640	－	1,551,640
満期保有目的の債券（その他）	－	99,970	95,300	195,270
資産計	－	1,651,610	95,300	1,746,910
該当事項はありません	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価額が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法（割引率調整法もしくは期待現在価値法）を、オプションの評価には無裁定価格理論（ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法）を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,708,377	1,702,726	△5,651
	(3）その他	200,000	200,000	－
	小計	1,908,377	1,902,726	△5,651
合計		1,908,377	1,902,726	△5,651

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,555,100	1,551,640	△3,460
	(3）その他	200,002	195,270	△4,732
	小計	1,755,102	1,746,910	△8,192
合計		1,755,102	1,746,910	△8,192

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,697,808	122,096	2,575,712
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,697,808	122,096	2,575,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	206	325	△119
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	206	325	△119
合計		2,698,014	122,421	2,575,593

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,173,290	82,397	1,090,893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,173,290	82,397	1,090,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	142	325	△183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	142	325	△183
合計		1,173,433	82,723	1,090,710

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	1,151,375	1,111,676	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,151,375	1,111,676	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金（日本ITソフトウェア企業年金基金）に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,320,310千円	1,379,660千円
勤務費用	101,206	107,971
利息費用	4,610	4,705
数理計算上の差異の発生額	△7,641	35,222
退職給付の支払額	△38,825	△39,001
退職給付債務の期末残高	1,379,660	1,488,558

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,379,660千円	1,488,558千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,379,660	1,488,558
退職給付に係る負債	1,379,660	1,488,558
連結貸借対照表に計上された負債	1,379,660	1,488,558

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	132,343千円	141,713千円
利息費用	4,610	4,705
数理計算上の差異の費用処理額	△7,641	35,222
確定給付制度に係る退職給付費用	129,313	181,641

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出額は27,228千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度31,137千円、当連結会計年度33,742千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	49,775,272千円	54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556	52,445,038
差引額	1,721,716	1,721,716

(2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 1.52％ （自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度 1.56％ （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,520,436千円、当連結会計年度1,721,716千円）及び、当年度不足金（前連結会計年度798,720千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

　当社は2021年10月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	2018年事後交付型	2019年事後交付型	2020年事後交付型	2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役４名	当社の取締役４名	当社の取締役４名	当社の取締役５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    38,100株	普通株式    18,900株	普通株式    16,200株	普通株式    20,100株
付与日(注)	2021年７月27日	2021年７月27日	2021年７月27日	2021年７月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。	付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。	付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。	付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。
対象勤務期間	2018年６月23日 ～2019年６月21日	2019年６月22日 ～2020年６月19日	2020年６月20日 ～2021年６月18日	2021年６月19日 ～2022年６月22日

(注)従前において付与され当連結会計年度以前において権利が確定しているリストリクテッド・ストック73,200株は、無償交付としての契約である株主総会決議及び個別の変更合意がなされた時点である当連結会計年度において付与されたとみなしております。

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年３月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

　当社は2021年10月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	23,409千円

②株式数

前連結会計年度末（株）	－
付与（株）(注)	93,300
失効（株）	－
権利確定（株）	73,200
未確定残（株）	20,100
権利確定後の未発行残（株）	73,200

(注)従前において付与され当連結会計年度以前において権利が確定しているリストリクテッド・ストック73,200株は、無償交付としての契約である株主総会決議及び個別の変更合意がなされた時点である当連結会計年度において付与されたとみなしております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,552.53

３．公正な評価単価の見積方法

　従前から当連結会計年度において付与された事後交付型は、オプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて評価額を算定し、1,552.53円を公正な評価単価としております。なお、当社は2021年10月1

日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、公正な評価単価には当該株式分割を反映しております。

４．権利確定株式数の見積方法

　事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	20,875千円		100,278千円
契約負債	－		600,923
前受収益	1,153,362		－
未払事業税否認額	24,991		4,714
賞与引当金否認額	127,237		137,174
役員退職慰労引当金否認額	16,764		19,827
退職給付に係る負債	426,751		460,336
長期前受収益	522,922		－
ソフトウェア	101,337		87,211
その他	124,742		179,084
繰延税金負債との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金資産小計	1,730,852		1,255,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△20,875		△28,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,972		△155,649
評価性引当額小計（注）１	△102,848		△184,262
繰延税金資産合計	1,628,004		1,071,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	788,131		333,757
繰延税金資産との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	1,628,004		1,071,532

（注）１．評価性引当額が81,414千円増加しております。

この増加の主な内容は、当社においてのれんの減損に係る評価性引当額を53,473千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	20,875	20,875
評価性引当額	－	－	－	－	－	△20,875	△20,875
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	100,278	100,278
評価性引当額	－	－	－	－	－	△28,613	△28,613
繰延税金資産	－	－	－	－	－	71,665	71,665

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	△12.6		0.6
交際費等の永久差異	0.5		0.5
試験研究費の特別控除	△1.5		△1.1
のれん償却額	－		1.6
連結子会社の除外	11.9		－
その他	△1.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		33.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	2,954,121	―	2,954,121	22.1
商品（帳票等）	439,084	―	439,084	3.3
保守サービス	―	3,316,726	3,316,726	24.8
クラウドサービス	―	5,568,545	5,568,545	41.6
その他営業収入	1,060,356	43,381	1,103,737	8.2
合計	4,453,561	8,928,653	13,382,214	100.0

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度
	（2021年４月1日）	（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,329	9,273
売掛金	2,004,307	2,294,290
契約負債
契約負債	5,507,921	7,364,016

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,792,263千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	4,866,930
１年超	2,000,950
合計	6,867,880

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品	商品	保守 サービス	クラウド サービス	その他 営業収入	合計
外部顧客への売上高	1,985,050	485,627	3,552,573	4,057,730	3,227,805	13,308,787

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	2,612,588	－

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品	商品	保守 サービス	クラウド サービス	その他 営業収入	合計
外部顧客への売上高	2,954,121	439,084	3,316,726	5,568,545	1,103,737	13,382,214

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	3,213,959	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額	科目	期末残高
役員	隈元　裕	－	－	当社取締役 システムズ・デザイン株式会社代表取締役	－	当社製品の開発・組立及び業務委託	製品の生産委託 電話業務委託等	842,605	買掛金	83,517
							その他サービス料の支払	129,021	未払金	16,240

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額	科目	期末残高
役員	隈元　裕	－	－	当社取締役 システムズ・デザイン株式会社代表取締役	－	当社製品の開発・組立及び業務委託	製品の生産委託 電話業務委託等	883,692	買掛金	66,208
							その他サービス料の支払	142,951	未払金	16,070

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	791円64銭	847円14銭
１株当たり当期純利益	83円50銭	118円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	117円98銭

（注）１．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、７円３銭減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は７円１銭減少しております。

３．なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,668,268	2,367,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,668,268	2,367,020
普通株式の期中平均株式数（株）	19,980,288	19,999,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	63,393
（うちリストリクテッド・ストック（株））	－	63,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,257	20,748	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,835	3,508	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	107,460	86,712	1.2	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,716	3,956	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	125,269	114,925	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,248	13,248	12,389	12,132
リース債務	2,492	734	673	56

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,328,509	6,609,238	10,144,336	13,382,214
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	987,125	2,281,811	3,536,112	3,634,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	614,928	1,449,556	2,268,024	2,367,020
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.75	72.48	113.41	118.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	30.75	41.73	40.93	4.95

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。