２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,538,094	13,416,642
受取手形	8,329	9,273
売掛金	※１ 1,934,272	※１ 2,256,040
有価証券	300,260	－
商品	468	95
原材料及び貯蔵品	7,079	5,055
その他	858,728	1,499,648
流動資産合計	12,647,232	17,186,756
固定資産
有形固定資産
建物	917,966	934,742
構築物	990	813
機械及び装置	534	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	147,624	154,029
リース資産	6,992	6,815
土地	2,371,769	2,371,769
有形固定資産合計	3,445,878	3,468,170
無形固定資産
ソフトウエア	13,344	73,554
電話加入権	9,153	9,153
無形固定資産合計	22,498	82,708
投資その他の資産
投資有価証券	4,357,131	3,030,174
関係会社株式	248,729	60,340
関係会社長期貸付金	－	75,000
繰延税金資産	1,060,536	724,768
その他	207,077	207,114
貸倒引当金	△1,612	△1,462
投資その他の資産合計	5,871,862	4,095,935
固定資産合計	9,340,239	7,646,814
資産合計	21,987,472	24,833,571

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	83,517	66,208
未払金	※１ 1,132,048	※１ 1,236,789
未払法人税等	182,525	15,407
前受収益	2,712,830	－
契約負債	－	6,039,030
賞与引当金	303,060	331,636
役員賞与引当金	19,670	37,287
その他	330,741	82,406
流動負債合計	4,764,393	7,808,767
固定負債
長期前受収益	1,244,843	－
リース債務	5,242	3,956
退職給付引当金	1,265,291	1,367,618
株式報酬引当金	98,597	－
資産除去債務	48,941	49,368
その他	96,000	96,000
固定負債合計	2,758,916	1,516,943
負債合計	7,523,309	9,325,710
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金
資本準備金	1,919,120	1,919,120
その他資本剰余金	40,059	40,059
資本剰余金合計	1,959,179	1,959,179
利益剰余金
利益準備金	222,600	222,600
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	8,983,558	10,920,711
利益剰余金合計	11,206,158	13,143,311
自己株式	△1,379,037	△1,379,037
株主資本合計	12,676,700	14,613,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,787,461	756,952
評価・換算差額等合計	1,787,461	756,952
株式引受権	－	137,054
純資産合計	14,464,162	15,507,860
負債純資産合計	21,987,472	24,833,571

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 12,141,225	※１ 10,723,757
売上原価	※１ 5,816,836	※１ 3,652,161
売上総利益	6,324,388	7,071,595
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,573,850	※１,※２ 4,999,372
営業利益	1,750,537	2,072,222
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 139,114	※１ 145,479
受取賃貸料	※１ 17,402	※１ 14,141
その他	1,931	2,430
営業外収益合計	158,448	162,051
営業外費用
その他	11,225	6,498
営業外費用合計	11,225	6,498
経常利益	1,897,760	2,227,775
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,111,676
貸倒引当金戻入額	15,000	－
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	15,000	1,111,676
特別損失
関係会社株式評価損	－	188,389
特別損失合計	－	188,389
税引前当期純利益	1,912,760	3,151,063
法人税、住民税及び事業税	513,661	197,112
法人税等調整額	△36,193	790,141
法人税等合計	477,467	987,254
当期純利益	1,435,293	2,163,808

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		415	0.0	315	0.0
Ⅱ　労務費		1,164,717	68.4	1,240,075	68.0
Ⅲ　経費	※１	536,663	31.5	582,035	31.9
当期総製造費用		1,701,796	100.0	1,822,426	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		1,701,796		1,822,426
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	504,696		486,132
当期製品製造原価		1,197,100		1,336,294

原価計算の方法

　当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費	330,225	359,503
賃借料	76,336	50,319

※２．主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費	441,527	404,323

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	890,400	1,919,120	9,831	1,928,951	222,600	2,000,000	7,907,624	10,130,224
当期変動額
剰余金の配当							△359,359	△359,359
当期純利益							1,435,293	1,435,293
自己株式の取得
自己株式の処分			30,228	30,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30,228	30,228	－	－	1,075,934	1,075,934
当期末残高	890,400	1,919,120	40,059	1,959,179	222,600	2,000,000	8,983,558	11,206,158

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,394,307	11,555,267	801,789	801,789	12,357,057
当期変動額
剰余金の配当		△359,359			△359,359
当期純利益		1,435,293			1,435,293
自己株式の取得	△205	△205			△205
自己株式の処分	15,476	45,704			45,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			985,672	985,672	985,672
当期変動額合計	15,270	1,121,432	985,672	985,672	2,107,105
当期末残高	△1,379,037	12,676,700	1,787,461	1,787,461	14,464,162

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	890,400	1,919,120	40,059	1,959,179	222,600	2,000,000	8,983,558	11,206,158
当期変動額
剰余金の配当							△226,655	△226,655
当期純利益							2,163,808	2,163,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,937,152	1,937,152
当期末残高	890,400	1,919,120	40,059	1,959,179	222,600	2,000,000	10,920,711	13,143,311

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,379,037	12,676,700	1,787,461	1,787,461	－	14,464,162
当期変動額
剰余金の配当		△226,655				△226,655
当期純利益		2,163,808				2,163,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,030,508	△1,030,508	137,054	△893,454
当期変動額合計	－	1,937,152	△1,030,508	△1,030,508	137,054	1,043,698
当期末残高	△1,379,037	14,613,853	756,952	756,952	137,054	15,507,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）：定額法

建物以外　　　　　　　　　：定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産：

市場販売目的のソフトウェア：見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用のソフトウェア：社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

(4）収益及び費用の計上基準

　当社は、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

　オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

　専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

　クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

　収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。

また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

　その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は3,234,421千円、売上原価は2,961,799千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ251,443千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ８円73銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は８円70銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

　株式会社ドリームホップ株式の取得価額は、その取得時に同社の純資産より高い対価が支払われたことにより、そのほとんどが超過収益力相当額となっておりました。

　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

　当事業年度において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　この変更により、当事業年度の税引前当期純利益は188,389千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	41,621千円	37,347千円
短期金銭債務	295,781	257,051

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	253,141千円	292,522千円
仕入高	2,028,363	800,593
その他の営業取引高	20,600	7,574
営業取引以外の取引	124,850	123,828

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度14％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	165,548千円	369,276千円
研究開発費	441,527	404,323
支払手数料	551,092	633,196
給料及び手当	1,620,644	1,699,601
賞与引当金繰入額	200,022	218,842
役員賞与引当金繰入額	19,670	35,237
退職給付費用	65,302	126,909
株式報酬引当金繰入額	44,647	15,048
減価償却費	82,015	85,724

（有価証券関係）

１.子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	248,729

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	60,340

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式について188,389千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
契約負債	－千円		411,237千円
前受収益	830,126		－
未払事業税否認額	18,084		4,714
賞与引当金否認額	92,736		101,480
退職給付引当金否認額	387,179		418,491
長期前受収益	380,922		－
ソフトウェア	99,774		84,824
その他	105,053		172,401
繰延税金負債との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金資産小計	1,125,744		859,391
評価性引当額（注）	△65,208		△134,623
繰延税金資産合計	1,060,536		724,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	788,131		333,757
繰延税金資産との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	1,060,536		724,768

（注）評価性引当額が69,415千円増加しております。

この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を57,647千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△2.3
交際費等の永久差異	△1.2
試験研究費の特別控除	△1.8
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	917,966	68,806	3,856	48,173	934,742	1,459,840
	構築物	990	-	-	177	813	35,689
	機械及び装置	534	-	-	534	0	5,999
	車両運搬具	0	-	0	-	0	2,901
	工具、器具及び備品	147,624	51,833	1,305	44,122	154,029	329,493
	リース資産	6,992	3,060	-	3,237	6,815	9,373
	土地	2,371,769	-	-	-	2,371,769	-
	計	3,445,878	123,700	5,162	96,245	3,468,170	1,843,296
無形固定資産	ソフトウェア	13,344	66,391	-	6,182	73,554	-
	電話加入権	9,153	-	-	-	9,153	-
	計	22,498	66,391	-	6,182	82,708	-

（注）　主な増加資産は次のとおりです。

(1）建物の増加	本社ビルの改装等	68,806千円
(2）工具、器具及び備品の増加	本社ビルの改装等	41,955千円
(3）ソフトウェアの増加	自社利用目的のソフトウェアの取得	65,476千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,612	-	150	1,462
賞与引当金	303,060	331,636	303,060	331,636
役員賞与引当金	19,670	37,287	19,670	37,287
株式報酬引当金	98,597	15,048	113,645	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。