第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,819,645

20,934,216

受取手形及び売掛金

2,869,721

3,074,773

有価証券

602,260

100,203

商品及び製品

180,501

186,215

原材料及び貯蔵品

155,385

105,480

その他

1,282,337

1,472,027

流動資産合計

22,909,852

25,872,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,476,727

2,561,008

減価償却累計額

1,538,560

1,579,398

建物及び構築物(純額)

938,166

981,610

土地

2,371,769

2,371,769

その他

636,985

729,133

減価償却累計額

455,166

522,611

その他(純額)

181,818

206,521

有形固定資産合計

3,491,754

3,559,901

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

180,905

176,417

電話加入権

10,228

10,228

無形固定資産合計

191,133

186,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,714,277

2,773,777

繰延税金資産

943,253

808,379

その他

359,822

356,848

貸倒引当金

1,312

1,347

投資その他の資産合計

4,016,040

3,937,657

固定資産合計

7,698,927

7,684,205

資産合計

30,608,779

33,557,123

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

208,788

159,116

未払法人税等

222,668

434,501

契約負債

8,292,729

10,076,016

賞与引当金

444,812

475,166

役員賞与引当金

19,440

28,720

その他

1,780,976

1,664,536

流動負債合計

10,969,415

12,838,057

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

146,249

50,832

退職給付に係る負債

1,603,794

1,543,165

資産除去債務

68,856

130,292

その他

27,767

31,738

固定負債合計

1,846,667

1,756,029

負債合計

12,816,083

14,594,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,400

890,400

資本剰余金

1,919,120

1,948,813

利益剰余金

14,668,480

15,939,945

自己株式

889,893

874,832

株主資本合計

16,588,107

17,904,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

818,519

781,598

その他の包括利益累計額合計

818,519

781,598

株式引受権

164,835

134,262

非支配株主持分

221,234

142,848

純資産合計

17,792,696

18,963,036

負債純資産合計

30,608,779

33,557,123

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

12,981,027

15,018,561

売上原価

4,929,069

5,382,500

売上総利益

8,051,957

9,636,061

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

497,362

366,867

販売促進費

301,791

440,452

研究開発費

614,020

920,837

支払手数料

721,918

856,217

役員報酬

249,049

207,635

給料及び手当

2,200,259

2,263,528

賞与引当金繰入額

307,600

350,614

役員賞与引当金繰入額

11,902

28,720

退職給付費用

143,937

50,396

役員退職慰労引当金繰入額

90,173

10,183

株式報酬費用

27,781

20,458

法定福利費

399,870

431,932

福利厚生費

53,776

56,955

減価償却費

138,449

162,482

賃借料

298,972

360,049

その他

706,322

799,325

販売費及び一般管理費合計

6,763,187

7,326,658

営業利益

1,288,770

2,309,402

営業外収益

 

 

受取利息

8,167

8,502

受取配当金

13,642

16,057

受取賃貸料

8,036

7,989

その他

9,316

8,267

営業外収益合計

39,162

40,816

営業外費用

 

 

その他

1,266

6,829

営業外費用合計

1,266

6,829

経常利益

1,326,666

2,343,389

税金等調整前当期純利益

1,326,666

2,343,389

法人税、住民税及び事業税

304,933

547,276

法人税等調整額

101,132

151,153

法人税等合計

406,066

698,430

当期純利益

920,599

1,644,959

非支配株主に帰属する当期純利益

37,482

33,511

親会社株主に帰属する当期純利益

883,116

1,611,447

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

920,599

1,644,959

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61,566

36,920

その他の包括利益合計

61,566

36,920

包括利益

982,166

1,608,038

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

944,683

1,574,526

非支配株主に係る包括利益

37,482

33,511

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,400

1,959,179

14,714,476

1,379,037

16,185,018

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

479,976

 

479,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

883,116

 

883,116

自己株式の取得

 

 

 

51

51

自己株式の消却

 

40,059

449,135

489,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,059

45,995

489,143

403,088

当期末残高

890,400

1,919,120

14,668,480

889,893

16,588,107

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

756,952

756,952

137,054

202,618

17,281,644

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

479,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

883,116

自己株式の取得

 

 

 

 

51

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,566

61,566

27,781

18,615

107,963

当期変動額合計

61,566

61,566

27,781

18,615

511,052

当期末残高

818,519

818,519

164,835

221,234

17,792,696

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,400

1,919,120

14,668,480

889,893

16,588,107

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

339,982

 

339,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,611,447

 

1,611,447

自己株式の取得

 

 

 

60

60

自己株式の処分

 

35,910

 

15,121

51,031

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6,217

 

 

6,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,693

1,271,464

15,061

1,316,219

当期末残高

890,400

1,948,813

15,939,945

874,832

17,904,326

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

818,519

818,519

164,835

221,234

17,792,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

339,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,611,447

自己株式の取得

 

 

 

 

60

自己株式の処分

 

 

51,031

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

6,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,920

36,920

20,458

78,385

94,847

当期変動額合計

36,920

36,920

30,572

78,385

1,170,339

当期末残高

781,598

781,598

134,262

142,848

18,963,036

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,326,666

2,343,389

減価償却費

131,591

162,428

無形固定資産償却費

37,457

52,881

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,014

30,353

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17,847

9,280

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

88,943

95,416

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115,235

60,629

受取利息及び受取配当金

21,809

24,559

売上債権の増減額(△は増加)

701,995

343,281

棚卸資産の増減額(△は増加)

80,061

44,191

仕入債務の増減額(△は減少)

37,488

49,672

契約負債の増減額(△は減少)

928,712

1,783,287

その他の流動負債の増減額(△は減少)

516,537

112,199

その他

134,994

36,243

小計

2,517,927

3,776,296

利息及び配当金の受取額

24,868

27,744

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

98,816

347,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,641,612

3,456,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400

2,401

有形固定資産の取得による支出

33,348

171,292

無形固定資産の取得による支出

78,477

54,086

有価証券の償還による収入

700,000

投資有価証券の取得による支出

200,708

813,828

投資有価証券の償還による収入

500,000

その他の投資による支出

2,563

55,222

その他の投資による収入

9,019

9,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

308,479

112,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

107,460

自己株式の取得による支出

51

60

子会社の自己株式の取得による支出

105,632

配当金の支払額

479,753

339,237

非支配株主への配当金の支払額

18,867

12,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

606,131

457,412

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,727,001

3,112,170

現金及び現金同等物の期首残高

15,731,610

17,458,611

現金及び現金同等物の期末残高

17,458,611

20,570,782

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

 該当ありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)………定額法

建物以外………………………………定率法

 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

614,020千円

920,837千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

88,712千円

△53,199千円

組替調整額

税効果調整前

88,712

△53,199

税効果額

△27,146

16,279

その他有価証券評価差額金

61,566

△36,920

その他の包括利益合計

61,566

△36,920

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

23,100,000

1,100,000

22,000,000

合計

23,100,000

1,100,000

22,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,100,962

47

1,100,000

2,001,009

合計

3,100,962

47

1,100,000

2,001,009

(注)普通株式数の減少1,100,000株は、2022年12月28日に行われた自己株式の消却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

479,976

24.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

339,982

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,000,000

22,000,000

合計

22,000,000

22,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,001,009

48

34,000

1,967,057

合計

2,001,009

48

34,000

1,967,057

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

339,982

17.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,622,668

利益剰余金

81.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,819,645千円

20,934,216千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△361,033

△363,434

現金及び現金同等物

17,458,611

20,570,782

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 事業部門で利用する車両運搬具であります。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,952,752

1,942,942

△9,810

②その他有価証券

1,262,146

1,262,146

資産計

3,214,898

3,205,088

△9,810

該当事項はありません

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,563,395

1,560,506

△2,889

②その他有価証券

1,259,586

1,259,586

資産計

2,822,982

2,820,093

△2,889

該当事項はありません

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

101,638

50,998

 

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

17,819,645

受取手形及び売掛金

2,869,721

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

500,000

200,000

1,050,000

②その他

100,000

100,000

合計

21,289,367

300,000

1,050,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

20,934,216

受取手形及び売掛金

3,074,773

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

100,000

913,000

550,000

②その他

合計

24,108,989

913,000

550,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,262,146

1,262,146

資産計

1,262,146

1,262,146

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,259,586

1,259,586

資産計

1,259,586

1,259,586

該当事項はありません

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,744,632

1,744,632

満期保有目的の債券(その他)

99,980

98,330

198,310

資産計

1,844,612

98,330

1,942,942

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,560,506

1,560,506

満期保有目的の債券(その他)

資産計

1,560,506

1,560,506

該当事項はありません

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法(割引率調整法もしくは期待現在価値法)を、オプションの評価には無裁定価格理論(ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法)を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,752,750

1,744,632

△8,118

(3)その他

200,002

198,310

△1,692

小計

1,952,752

1,942,942

△9,810

合計

1,952,752

1,942,942

△9,810

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

512,363

514,776

2,413

(3)その他

小計

512,363

514,776

2,413

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,051,032

1,045,730

△5,302

(3)その他

小計

1,051,032

1,045,730

△5,302

合計

1,563,395

1,560,506

△2,889

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,261,981

82,397

1,179,584

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,261,981

82,397

1,179,584

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

164

325

△161

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

164

325

△161

合計

1,262,146

82,723

1,179,422

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,259,404

133,037

1,126,367

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,259,404

133,037

1,126,367

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

181

325

△144

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181

325

△144

合計

1,259,586

133,363

1,126,223

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,488,558千円

1,603,794千円

勤務費用

113,003

119,464

利息費用

5,095

5,345

数理計算上の差異の発生額

26,370

△146,788

退職給付の支払額

△29,233

△44,000

その他

5,350

退職給付債務の期末残高

1,603,794

1,543,165

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,603,794千円

1,543,165千円

連結貸借対照表に計上された負債

1,603,794

1,543,165

 

 

 

退職給付に係る負債

1,603,794

1,543,165

連結貸借対照表に計上された負債

1,603,794

1,543,165

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

149,535千円

158,532千円

利息費用

5,095

5,345

数理計算上の差異の費用処理額

26,370

△146,788

確定給付制度に係る退職給付費用

181,001

17,088

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.複数事業主制度にかかる企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

1.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.6%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への拠出額は53,555千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度36,532千円、当連結会計年度39,067千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

56,574,025千円

55,007,211千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

50,957,491

52,959,200

差引額

5,616,534

2,048,011

 

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.60%

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

1.72%

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び実質的な当年度余剰金の累計額(前連結会計年度3,894,818千円、当連結会計年度326,295千円)であります。

 また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 当社は2021年10月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

2018年事後交付型

2019年事後交付型

2020年事後交付型

2021年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    38,100株

普通株式    17,700株

普通株式    16,200株

普通株式    20,100株

付与日(注)

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2018年6月23日

~2019年6月21日

2019年6月22日

~2020年6月19日

2020年6月20日

~2021年6月18日

2021年6月19日

~2022年6月22日

 

 

2022年事後交付型

2023年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役5名

当社の取締役4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

21,600株

普通株式

13,700株

付与日

2022年7月25日

2023年7月24日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2022年6月23日

~2023年6月21日

2023年6月22日

~2024年6月20日

(注)会社法の改正(2021年3月1日施行)に伴い、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度に基づく株式の交付にあたっては、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。2018年から2020年の事後交付型リストリクテッド・ストック72,000株は、無償交付とする個別の変更合意がなされた日を付与日とみなしております。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2024年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の株式報酬費用

27,781千円

20,458千円

 

②株式数

前連結会計年度末(株)

79,700

付与(株)

13,700

失効(株)

権利確定(株)

79,700

未確定残(株)

13,700

権利確定後の未発行残(株)

79,700

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,524.14

(注)公正な評価単価は、2023年事後交付型の単価であります。

 

3.公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された事後交付型は、オプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて評価額を算定し、1,524.14円を公正な評価単価としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

 事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

60,271千円

 

72,073千円

契約負債

384,242

 

223,784

未払事業税否認額

22,292

 

34,180

賞与引当金否認額

139,939

 

149,405

役員退職慰労引当金否認額

50,602

 

24,900

退職給付に係る負債

496,013

 

478,193

ソフトウェア

99,780

 

178,217

その他

227,194

 

218,223

繰延税金負債との相殺

△360,903

 

△344,624

繰延税金資産小計

1,119,434

 

1,034,355

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△53,532

 

△72,073

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△122,648

 

△153,902

評価性引当額小計(注)1

△176,180

 

△225,975

繰延税金資産合計

943,253

 

808,379

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

360,903

 

344,624

繰延税金資産との相殺

△360,903

 

△344,624

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

943,253

 

808,379

(注)1.評価性引当額が49,795千円増加しております。

この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びに貸倒引当金に係る評価性引当額が35,909千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

60,271

60,271

評価性引当額

△53,532

△53,532

繰延税金資産

6,739

6,739

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

72,073

72,073

評価性引当額

△72,073

△72,073

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(千円)

一定期間にわたって認識する収益

(千円)

合計

(千円)

構成比(%)

製品

(従来型ソフトウェア)

1,149,014

1,149,014

8.9

商品(帳票等)

577,955

577,955

4.5

保守サービス

3,327,843

3,327,843

25.6

クラウドサービス

5,956,962

5,956,962

45.9

その他営業収入

1,953,476

15,774

1,969,250

15.2

合計

3,680,446

9,300,580

12,981,027

100.0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(千円)

一定期間にわたって認識する収益

(千円)

合計

(千円)

構成比(%)

製品

(従来型ソフトウェア)

1,222,992

1,222,992

8.1

商品(帳票等)

532,595

532,595

3.6

保守サービス

3,568,010

3,568,010

23.8

クラウドサービス

7,467,668

7,467,668

49.7

その他営業収入

2,209,814

17,479

2,227,293

14.8

合計

3,965,402

11,053,158

15,018,561

100.0

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2022年4月1日)

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

9,273

13,417

 売掛金

2,294,290

2,856,304

契約負債

 

 

 契約負債

7,364,016

8,292,729

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,866,930千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2023年4月1日)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

13,417

7,324

 売掛金

2,856,304

3,067,448

契約負債

 

 

 契約負債

8,292,729

10,076,016

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,471,004千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

5,471,004

6,760,139

1年超

2,178,689

2,464,553

合計

7,649,693

9,224,693

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品

商品

保守

サービス

クラウド

サービス

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

1,149,014

577,955

3,327,843

5,956,962

1,969,250

12,981,027

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

3,245,955

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

1,408,491

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品

商品

保守

サービス

クラウド

サービス

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

1,222,992

532,595

3,568,010

7,467,668

2,227,293

15,018,561

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

3,996,396

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

1,735,714

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

915,796

買掛金

112,309

その他サービス料の支払

192,558

未払金

19,643

役員

楠 真

当社取締役

東京デジタル

アイディアーズ

株式会社

代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社のコンサルティング

中期経営計画推進支援コンサルティング及びシステム化構想支援

47,400

未払金

17,380

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

892,236

買掛金

72,109

その他サービス料の支払

210,184

未払金

15,020

役員

楠 真

当社取締役

東京デジタル

アイディアーズ

株式会社

代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社のコンサルティング

中期経営計画推進支援コンサルティング及びシステム化構想支援

22,740

未払金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

870円38銭

932円76銭

1株当たり当期純利益

44円16銭

80円48銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

43円92銭

80円08銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

883,116

1,611,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

883,116

1,611,447

普通株式の期中平均株式数(株)

19,999,022

20,023,294

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

108,094

98,756

(うちリストリクテッド・ストック(株))

108,094

98,756

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,492

734

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,463

729

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

3,956

1,463

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

673

56

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,387,324

7,074,263

10,962,275

15,018,561

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

436,536

1,026,375

1,734,018

2,343,389

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

266,551

660,422

1,162,620

1,611,447

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.33

33.00

58.07

80.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.33

19.68

25.07

22.40