2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,414,576

17,059,509

受取手形

13,417

7,324

売掛金

2,857,136

3,130,401

有価証券

602,260

100,203

商品

95

95

原材料及び貯蔵品

9,637

13,574

その他

1,484,842

1,611,566

流動資産合計

19,381,967

21,922,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

886,353

846,032

構築物

640

534

機械及び装置

2,285

1,631

工具、器具及び備品

149,164

134,217

リース資産

3,577

1,280

土地

2,371,769

2,371,769

有形固定資産合計

3,413,790

3,355,466

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

89,382

70,884

電話加入権

9,153

9,153

無形固定資産合計

98,535

80,038

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,714,277

2,773,777

関係会社株式

140,340

60,340

関係会社長期貸付金

158,875

145,250

繰延税金資産

616,978

562,707

その他

204,540

198,986

貸倒引当金

1,312

38,696

投資その他の資産合計

3,833,698

3,702,364

固定資産合計

7,346,025

7,137,869

資産合計

26,727,992

29,060,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,309

72,109

未払金

1,586,192

1,445,034

未払法人税等

123,424

364,792

契約負債

6,703,248

7,990,795

賞与引当金

349,138

375,060

役員賞与引当金

19,440

28,720

その他

243,270

328,747

流動負債合計

9,137,023

10,605,259

固定負債

 

 

リース債務

447

729

退職給付引当金

1,472,475

1,393,534

資産除去債務

49,800

38,103

その他

25,440

17,170

固定負債合計

1,548,162

1,449,537

負債合計

10,685,186

12,054,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,400

890,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,919,120

1,919,120

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

35,910

資本剰余金合計

1,919,120

1,955,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

222,600

222,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

10,917,224

11,896,688

利益剰余金合計

13,139,824

14,119,288

自己株式

889,893

874,832

株主資本合計

15,059,451

16,089,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

818,519

781,598

評価・換算差額等合計

818,519

781,598

株式引受権

164,835

134,262

純資産合計

16,042,805

17,005,748

負債純資産合計

26,727,992

29,060,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,413,968

※1 12,146,086

売上原価

※1 3,954,288

※1 4,462,009

売上総利益

6,459,680

7,684,076

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,420,300

※1,※2 5,866,263

営業利益

1,039,379

1,817,813

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 157,901

※1 100,283

受取賃貸料

※1 12,362

※1 13,365

その他

3,180

5,139

営業外収益合計

173,444

118,788

営業外費用

 

 

その他

869

1,192

営業外費用合計

869

1,192

経常利益

1,211,953

1,935,408

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

37,349

関係会社株式評価損

80,000

特別損失合計

117,349

税引前当期純利益

1,211,953

1,818,058

法人税、住民税及び事業税

205,684

428,061

法人税等調整額

80,644

70,550

法人税等合計

286,328

498,611

当期純利益

925,625

1,319,446

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

81

0.0

306

0.0

Ⅱ 労務費

 

1,354,327

59.8

1,428,869

50.6

Ⅲ 経費

※1

910,664

40.2

1,393,307

49.4

当期総製造費用

 

2,265,072

100.0

2,822,483

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,265,072

 

2,822,483

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

719,626

 

1,004,737

 

当期製品製造原価

 

1,545,446

 

1,817,746

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費

666,910

1,117,893

賃借料

51,725

53,531

 

※2.主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

603,453

913,495

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890,400

1,919,120

40,059

1,959,179

222,600

2,000,000

10,920,711

13,143,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

479,976

479,976

当期純利益

 

 

 

 

 

 

925,625

925,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

40,059

40,059

 

 

449,135

449,135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,059

40,059

3,486

3,486

当期末残高

890,400

1,919,120

1,919,120

222,600

2,000,000

10,917,224

13,139,824

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,379,037

14,613,853

756,952

756,952

137,054

15,507,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

479,976

 

 

 

479,976

当期純利益

 

925,625

 

 

 

925,625

自己株式の取得

51

51

 

 

 

51

自己株式の消却

489,194

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61,566

61,566

27,781

89,347

当期変動額合計

489,143

445,597

61,566

61,566

27,781

534,945

当期末残高

889,893

15,059,451

818,519

818,519

164,835

16,042,805

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890,400

1,919,120

1,919,120

222,600

2,000,000

10,917,224

13,139,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

339,982

339,982

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,319,446

1,319,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

35,910

35,910

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,910

35,910

979,464

979,464

当期末残高

890,400

1,919,120

35,910

1,955,030

222,600

2,000,000

11,896,688

14,119,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

889,893

15,059,451

818,519

818,519

164,835

16,042,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

339,982

 

 

 

339,982

当期純利益

 

1,319,446

 

 

 

1,319,446

自己株式の取得

60

60

 

 

 

60

自己株式の処分

15,121

51,031

 

 

51,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36,920

36,920

20,458

16,461

当期変動額合計

15,061

1,030,435

36,920

36,920

30,572

962,942

当期末残高

874,832

16,089,887

781,598

781,598

134,262

17,005,748

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法

建物以外         :定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産:

市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社は、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位ː千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

140,340

60,340

関係会社株式評価損(特別損失)

80,000

関係会社貸付金

172,500

158,875

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

△37,349

貸倒引当金繰入額(特別損失)

37,349

 

②会計上の見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

 当事業年度において、株式会社ドリームホップ(以下「DH社」)の業績が当初計画を下回り同社の実質価額に著しい下落があると認められたため、80,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

 また、関係会社貸付金及び貸倒引当金はDH社への貸付金及び、当該貸付金に係る貸倒引当金であります。

 DH社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を見積り37,349千円を貸倒引当金として計上しています。

 DH社の財務内容は将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等により影響を受け、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

36,525千円

56,020千円

短期金銭債務

344,637

393,131

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

265,915千円

317,841千円

仕入高

831,637

960,936

その他の営業取引高

6,915

2,748

営業取引以外の取引

140,455

81,144

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度91%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

496,466千円

362,886千円

研究開発費

603,453

913,495

支払手数料

657,662

796,953

給料及び手当

1,715,229

1,781,851

賞与引当金繰入額

226,258

237,864

役員賞与引当金繰入額

11,902

28,720

退職給付費用

128,541

32,964

株式報酬費用

27,781

20,458

減価償却費

98,453

107,760

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

140,340

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

60,340

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式について80,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実 質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い て、評価損を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

229,175千円

 

99,765千円

未払事業税否認額

13,439

 

26,918

賞与引当金否認額

106,836

 

114,768

退職給付引当金否認額

450,577

 

426,421

ソフトウェア

97,315

 

178,217

その他

186,831

 

198,064

繰延税金負債との相殺

△360,903

 

△344,624

繰延税金資産小計

723,272

 

699,531

評価性引当額(注)

△106,293

 

△136,823

繰延税金資産合計

616,978

 

562,707

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

360,903

 

344,624

繰延税金資産との相殺

△360,903

 

△344,624

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

616,978

 

562,707

(注)評価性引当額が30,530千円増加しております。

この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びに貸倒引当金に係る評価性引当額が35,909千円増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.3

 

0.9

評価性引当額

△2.3

 

1.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△1.3

試験研究費の特別控除

△3.6

 

△4.4

所得拡大促進税制特別税額控除

 

△0.9

その他

△0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

27.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

886,353

18,772

691

58,402

846,032

1,522,047

構築物

640

105

534

35,968

機械及び装置

2,285

653

1,631

7,368

工具、器具及び備品

149,164

37,543

0

52,489

134,217

389,160

リース資産

3,577

2,296

1,280

14,907

土地

2,371,769

2,371,769

3,413,790

56,315

691

113,948

3,355,466

1,969,452

無形固定資産

ソフトウェア

89,382

2,002

20,499

70,884

電話加入権

9,153

9,153

98,535

2,002

20,499

80,038

(注) 主な増加資産は次のとおりです。

(1)建物の増加

大阪支店資産除去債務の見積変更

17,670千円

(2)工具、器具及び備品の増加

開発部門用ノートPCの買替等

10,460千円

 

本社会議室レイアウト変更に伴う備品取得等

8,839千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,312

37,495

111

38,696

賞与引当金

349,138

375,060

349,138

375,060

役員賞与引当金

19,440

28,720

19,440

28,720

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。