第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,934

21,838

受取手形及び売掛金

3,074

2,780

電子記録債権

1,099

1,011

有価証券

100

商品及び製品

186

121

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

104

99

その他

372

572

流動資産合計

25,872

26,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,561

2,639

減価償却累計額

1,579

1,612

建物及び構築物(純額)

981

1,026

土地

2,371

2,371

その他

729

762

減価償却累計額

522

543

その他(純額)

206

218

有形固定資産合計

3,559

3,617

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

176

212

電話加入権

10

10

無形固定資産合計

186

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,773

3,115

繰延税金資産

808

1,223

その他

356

370

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

3,937

4,707

固定資産合計

7,684

8,547

資産合計

33,557

34,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159

147

未払法人税等

434

1,075

契約負債

10,076

10,630

賞与引当金

475

509

役員賞与引当金

28

24

その他

1,664

1,621

流動負債合計

12,838

14,008

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

50

58

退職給付に係る負債

1,543

1,441

資産除去債務

130

166

その他

31

16

固定負債合計

1,756

1,682

負債合計

14,594

15,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890

890

資本剰余金

1,948

1,973

利益剰余金

15,939

16,058

自己株式

874

866

株主資本合計

17,904

18,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

781

987

その他の包括利益累計額合計

781

987

株式引受権

134

125

非支配株主持分

142

114

純資産合計

18,963

19,283

負債純資産合計

33,557

34,974

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

15,018

16,237

売上原価

5,382

6,009

売上総利益

9,636

10,228

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

366

399

販売促進費

440

679

研究開発費

920

733

支払手数料

856

925

役員報酬

207

207

給料及び手当

2,263

2,269

賞与引当金繰入額

350

361

役員賞与引当金繰入額

28

24

退職給付費用

50

75

役員退職慰労引当金繰入額

10

8

株式報酬費用

20

19

法定福利費

431

445

福利厚生費

56

70

減価償却費

162

169

賃借料

360

360

その他

799

843

販売費及び一般管理費合計

7,326

7,591

営業利益

2,309

2,637

営業外収益

 

 

受取利息

8

20

受取配当金

16

19

受取賃貸料

7

8

その他

8

7

営業外収益合計

40

55

営業外費用

 

 

固定資産除却損

6

3

その他

0

0

営業外費用合計

6

3

経常利益

2,343

2,688

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22

特別利益合計

22

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

46

特別損失合計

46

税金等調整前当期純利益

2,343

2,664

法人税、住民税及び事業税

547

1,275

過年度法人税等

134

法人税等調整額

151

524

法人税等合計

698

885

当期純利益

1,644

1,778

非支配株主に帰属する当期純利益

33

37

親会社株主に帰属する当期純利益

1,611

1,741

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,644

1,778

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

206

その他の包括利益合計

36

206

包括利益

1,608

1,985

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,574

1,947

非支配株主に係る包括利益

33

37

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890

1,919

14,668

889

16,588

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

339

 

339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,611

 

1,611

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

35

 

15

51

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29

1,271

15

1,316

当期末残高

890

1,948

15,939

874

17,904

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

818

818

164

221

17,792

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,611

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

51

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

30

78

145

当期変動額合計

36

36

30

78

1,170

当期末残高

781

781

134

142

18,963

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890

1,948

15,939

874

17,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,622

 

1,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,741

 

1,741

自己株式の処分

 

20

 

8

28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

118

8

151

当期末残高

890

1,973

16,058

866

18,055

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

781

781

134

142

18,963

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,741

自己株式の処分

 

 

 

 

28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

206

206

9

28

168

当期変動額合計

206

206

9

28

320

当期末残高

987

987

125

114

19,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,343

2,664

減価償却費

162

171

無形固定資産償却費

52

75

投資有価証券売却益

22

投資有価証券売却損

46

賞与引当金の増減額(△は減少)

30

34

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

95

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60

101

受取利息及び受取配当金

24

39

売上債権の増減額(△は増加)

343

381

棚卸資産の増減額(△は増加)

44

69

仕入債務の増減額(△は減少)

49

12

契約負債の増減額(△は減少)

1,783

554

その他の流動負債の増減額(△は減少)

112

27

その他

36

185

小計

3,776

3,612

利息及び配当金の受取額

27

42

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

347

801

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,456

2,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

2

有価証券の償還による収入

700

100

有形固定資産の取得による支出

171

186

無形固定資産の取得による支出

54

111

投資有価証券の取得による支出

813

501

投資有価証券の売却による収入

48

投資有価証券の償還による収入

500

400

その他の投資による支出

55

24

その他の投資による収入

9

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

112

265

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

339

1,623

非支配株主への配当金の支払額

12

10

自己株式の取得による支出

0

子会社の自己株式の取得による支出

105

51

財務活動によるキャッシュ・フロー

457

1,685

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,112

902

現金及び現金同等物の期首残高

17,458

20,570

現金及び現金同等物の期末残高

20,570

21,473

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

 

(2)連結子会社の名称

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

飯田橋クロスパートナーズ株式会社

 

飯田橋クロスパートナーズ株式会社については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

 該当ありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)………定額法

建物以外………………………………定率法

 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

 前連結会計年度において資産の部・流動資産の「その他」に含めておりました「電子記録債権」および、資産の部・流動資産の「原材料及び貯蔵品」に含めておりました「仕掛品」は、会社情報をより適切に理解・判断するため、当連結会計年度より区分記載しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました1,099百万円を「電子記録債権」として、流動資産の「原材料及び貯蔵品」に含めておりました0百万円を「仕掛品」として組替えております。

 

連結損益計算書

 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は会社情報をより適切に理解・判断するため、当連結会計年度より区分記載しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めておりました6百万円を「固定資産除却損」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

920百万円

733百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△53百万円

338百万円

組替調整額

△22

法人税等及び税効果調整前

△53

316

法人税等及び税効果額

16

△110

その他有価証券評価差額金

△36

206

その他の包括利益合計

△36

206

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,000,000

22,000,000

合計

22,000,000

22,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,001,009

48

34,000

1,967,057

合計

2,001,009

48

34,000

1,967,057

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

339

17.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,622

利益剰余金

81.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,000,000

22,000,000

合計

22,000,000

22,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,967,057

19,000

1,948,057

合計

1,967,057

19,000

1,948,057

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,622

81.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,744

利益剰余金

87.00

2025年3月31日

2025年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

20,934百万円

21,838百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△363

△365

現金及び現金同等物

20,570

21,473

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 事業部門で利用する車両運搬具であります。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

176

197

1年超

165

176

合計

342

374

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,563

1,560

△2

②その他有価証券

1,259

1,259

資産計

2,822

2,820

△2

該当事項はありません

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,561

1,537

△24

②その他有価証券

1,553

1,553

資産計

3,114

3,090

△24

該当事項はありません

 

 

 

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

50

0

 

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

20,934

受取手形及び売掛金

3,074

電子記録債権

1,099

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

100

913

550

②その他

合計

24,108

913

550

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

21,838

受取手形及び売掛金

2,780

電子記録債権

1,011

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

1,300

250

②その他

 

合計

24,619

1,300

250

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,259

1,259

資産計

1,259

1,259

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,553

1,553

資産計

1,553

1,553

該当事項はありません

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,560

1,560

満期保有目的の債券(その他)

資産計

1,560

1,560

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,537

1,537

満期保有目的の債券(その他)

資産計

1,537

1,537

該当事項はありません

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

512

514

2

(3)その他

小計

512

514

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,051

1,045

△5

(3)その他

小計

1,051

1,045

△5

合計

1,563

1,560

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,561

1,537

△24

(3)その他

小計

1,561

1,537

△24

合計

1,561

1,537

△24

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,259

133

1,126

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,259

133

1,126

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

1,259

133

1,126

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,552

110

1,442

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,552

110

1,442

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

1,553

110

1,442

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

48

22

△46

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

48

22

△46

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,603百万円

1,543百万円

勤務費用

119

107

利息費用

5

15

数理計算上の差異の発生額

△146

△104

退職給付の支払額

△44

△120

その他

5

退職給付債務の期末残高

1,543

1,441

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,543百万円

1,441百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,543

1,441

 

 

 

退職給付に係る負債

1,543

1,441

連結貸借対照表に計上された負債

1,543

1,441

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

158百万円

147百万円

利息費用

5

15

数理計算上の差異の費用処理額

△146

△104

確定給付制度に係る退職給付費用

17

58

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.複数事業主制度にかかる企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.6%

2.4%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

55,007百万円

58,726百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,959

52,636

差引額

2,048

6,089

 

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.72%

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

1.74%

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円)及び実質的な当年度余剰金の累計額(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度4,367百万円)であります。

 また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 当社は2021年10月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

2018年事後交付型

2019年事後交付型

2020年事後交付型

2021年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    38,100株

普通株式    17,700株

普通株式    16,200株

普通株式    20,100株

付与日(注)

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2018年6月23日

~2019年6月21日

2019年6月22日

~2020年6月19日

2020年6月20日

~2021年6月18日

2021年6月19日

~2022年6月22日

 

 

2022年事後交付型

2023年事後交付型

2024年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役5名

当社の取締役4名

当社の取締役4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

21,600株

普通株式

13,700株

普通株式

9,300株

付与日

2022年7月25日

2023年7月24日

2024年7月24日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2022年6月23日

~2023年6月21日

2023年6月22日

~2024年6月20日

2024年6月21日

~2025年6月19日

(注) 会社法の改正(2021年3月1日施行)に伴い、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度に基づく株式の交付にあたっては、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。2018年から2020年の事後交付型リストリクテッド・ストック72,000株は、無償交付とする個別の変更合意がなされた日を付与日とみなしております。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の株式報酬費用

20百万円

19百万円

 

②株式数

前連結会計年度末(株)

74,400

付与(株)

9,300

失効(株)

権利確定(株)

74,400

未確定残(株)

9,300

権利確定後の未発行残(株)

74,400

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,026.51

(注) 公正な評価単価は、2024年事後交付型の単価であります。

 

3.公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された事後交付型は、オプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて評価額を算定し、2,026.51円を公正な評価単価としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

 事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

72百万円

 

82百万円

契約負債

223

 

132

未払事業税否認額

34

 

62

賞与引当金否認額

149

 

161

役員退職慰労引当金否認額

24

 

25

退職給付に係る負債

478

 

459

ソフトウェア

178

 

760

その他

218

 

252

繰延税金負債との相殺

△344

 

△454

繰延税金資産小計

1,034

 

1,483

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△72

 

△82

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△153

 

△177

評価性引当額小計(注)1

△225

 

△259

繰延税金資産合計

808

 

1,223

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

344

 

454

繰延税金資産との相殺

△344

 

△454

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

808

 

1,223

(注)1.評価性引当額が33百万円増加しております。

この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びにドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33百万円認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

72

72

評価性引当額

△72

△72

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

82

82

評価性引当額

△82

△82

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.0

試験研究費の特別控除

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の税額修正

 

△1.1

過年度法人税等

 

1.7

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(百万円)

一定期間にわたって認識する収益

(百万円)

合計

(百万円)

構成比(%)

クラウドサービス

7,467

7,467

49.7

保守サービス

3,568

3,568

23.8

製品

(従来型ソフトウェア)

1,222

1,222

8.1

商品(帳票等)

532

532

3.6

その他営業収入

2,209

17

2,227

14.8

合計

3,965

11,053

15,018

100.0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(百万円)

一定期間にわたって認識する収益

(百万円)

合計

(百万円)

構成比(%)

クラウドサービス

9,381

9,381

57.8

保守サービス

3,712

3,712

22.8

製品

(従来型ソフトウェア)

596

596

3.7

商品(帳票等)

522

522

3.2

その他営業収入

1,996

28

2,025

12.5

合計

3,114

13,122

16,237

100.0

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2023年4月1日)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

13

7

 売掛金

2,856

3,067

 電子記録債権

960

1,099

契約負債

 

 

 契約負債

8,292

10,076

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,471百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2024年4月1日)

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

7

6

 売掛金

3,067

2,774

 電子記録債権

1,099

1,011

契約負債

 

 

 契約負債

10,076

10,630

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,760百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

6,760

6,996

1年超

2,464

2,706

合計

9,224

9,702

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クラウド

サービス

保守

サービス

製品

商品

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

7,467

3,568

1,222

532

2,227

15,018

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

3,996

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

1,735

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クラウド

サービス

保守

サービス

製品

商品

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

9,381

3,712

596

522

2,025

16,237

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

4,147

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

1,629

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

892

買掛金

72

その他サービス料の支払

210

未払金

15

役員

楠 真

当社取締役

東京デジタル

アイディアーズ

株式会社

代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社のコンサルティング

中期経営計画推進支援コンサルティング及びシステム化構想支援

22

未払金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

875

買掛金

69

その他サービス料の支払

211

未払金

18

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

932円76銭

949円72銭

1株当たり当期純利益

80円48銭

86円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

80円08銭

86円48銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,611

1,741

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,611

1,741

普通株式の期中平均株式数(株)

20,023,294

20,046,634

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

98,756

86,104

(うち事後交付型リストリクテッド・ストック(株))

98,756

86,104

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)ファンドを設立することを決議し、2025年4月18日に登記が完了いたしました。

 

1.設立の背景、目的

当社グループでは、創業50周年の節目となる2030年度を見据え、「マネジメントサポート・カンパニー」という「ありたい姿」をミッションとして掲げております。これを実現するため、「中期経営計画(2022年~2024年度)」を策定し、成長戦略を着実に実行してまいりました。

当社グループは、お客様にシステムを提供するだけではなく、総合力を発揮して課題解決サービスを提供し、バックオフィスの業務効率化と生産性向上を実現することで「カスタマーサクセス」をお届けすることに努めております。

このような背景のもと、新しい事業アイデアや技術を持つスタートアップ企業との共創を通じて、当社グループ自身も変革し、お客様へ新たな価値をご提供することを目的として、CVCファンド運用子会社「飯田橋クロスパートナーズ株式会社」の設立およびCVCファンド「ICP-1号ファンド」を組成いたしました。

当社グループの既存の事業だけではなく、新規ビジネスの開発を加速させるため、20億円規模の投資を行う予定です。先端技術や革新的なビジネスモデルを持つ有望なスタートアップ企業に対する投資を通じて、当社グループの持続可能な事業環境の構築を目指し、バックオフィスの業務課題解決につながる新たな価値の創出・提供に努めてまいります。

 

2.運営子会社の概要

(1)名称

飯田橋クロスパートナーズ株式会社

(2)事業内容

CVCファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進、上記活動と連携する事業開発の推進

(3)資本金

5,000万円

(4)本店所在地

東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル

(5)役員体制

代表取締役 長谷川正樹、取締役 佐藤文昭、権藤知伸

(6)出資比率

ピー・シー・エー株式会社100%

(7)上場会社と当該会社との関係

資本関係

100%出資

人的関係

当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する

取引関係

当該子会社との間で業務委託契約等が発生する予定

(8)設立年月日

2025年3月11日

 

3.CVCファンドの概要

(1)名称

ICP-1号投資事業有限責任組合

(2)組成根拠等

投資事業有限責任組合契約に関する法律

(3)組成目的

当社の新規事業開発に資する先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業に投資を行うため

(4)設立日

2025年4月1日

(5)ファンド総額

20億円(キャピタルコール方式)

(6)運用期間

10年間

(7)運営会社

飯田橋クロスパートナーズ株式会社

(8)出資者・出資比率

ピー・シー・エー株式会社(99%)(有限責任組合員)

飯田橋クロスパートナーズ株式会社(1%)(無限責任組合員)

 

4.今後の見通し

本件が当社グループの連結業績に与える影響は軽微ではありますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

0

2026年

その他有利子負債

合計

0

0

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

7,895

16,237

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

1,384

2,664

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

913

1,741

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.59

86.86