2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,059

17,535

受取手形

7

6

電子記録債権

1,099

1,011

売掛金

3,130

2,838

有価証券

100

商品

0

0

原材料及び貯蔵品

13

20

その他

512

520

流動資産合計

21,922

21,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

846

896

構築物

0

0

機械及び装置

1

10

工具、器具及び備品

134

134

リース資産

1

0

土地

2,371

2,371

有形固定資産合計

3,355

3,413

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

70

51

電話加入権

9

9

無形固定資産合計

80

60

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,773

3,115

関係会社株式

60

110

関係会社長期貸付金

145

122

繰延税金資産

562

945

その他

198

199

貸倒引当金

38

38

投資その他の資産合計

3,702

4,454

固定資産合計

7,137

7,928

資産合計

29,060

29,860

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72

69

未払金

1,445

1,483

未払法人税等

364

912

契約負債

7,990

8,293

賞与引当金

375

379

役員賞与引当金

28

24

その他

328

256

流動負債合計

10,605

11,419

固定負債

 

 

リース債務

0

0

退職給付引当金

1,393

1,289

資産除去債務

38

71

その他

17

15

固定負債合計

1,449

1,375

負債合計

12,054

12,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890

890

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,919

1,919

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

35

55

資本剰余金合計

1,955

1,975

利益剰余金

 

 

利益準備金

222

222

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

11,896

11,731

利益剰余金合計

14,119

13,953

自己株式

874

866

株主資本合計

16,089

15,952

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

781

987

評価・換算差額等合計

781

987

株式引受権

134

125

純資産合計

17,005

17,065

負債純資産合計

29,060

29,860

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,146

※1 12,701

売上原価

※1 4,462

※1 4,683

売上総利益

7,684

8,017

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,866

※1,※2 5,928

営業利益

1,817

2,088

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 19

受取配当金

※1 90

※1 133

受取賃貸料

※1 13

※1 13

その他

5

5

営業外収益合計

118

170

営業外費用

 

 

その他

1

0

営業外費用合計

1

0

経常利益

1,935

2,259

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22

特別利益合計

22

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

37

関係会社株式評価損

80

70

投資有価証券売却損

46

特別損失合計

117

116

税引前当期純利益

1,818

2,165

法人税、住民税及び事業税

428

1,066

過年度法人税等

134

法人税等調整額

70

492

法人税等合計

498

708

当期純利益

1,319

1,457

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

0

0.0

0

0.0

Ⅱ 労務費

 

1,428

50.6

1,451

49.0

Ⅲ 経費

※1

1,393

49.4

1,509

51.0

当期総製造費用

 

2,822

100.0

2,961

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,822

 

2,961

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

1,004

 

818

 

当期製品製造原価

 

1,817

 

2,142

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注加工費

1,117

1,184

賃借料

53

57

 

※2.主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

913

678

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890

1,919

1,919

222

2,000

10,917

13,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

339

339

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,319

1,319

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

979

979

当期末残高

890

1,919

35

1,955

222

2,000

11,896

14,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

889

15,059

818

818

164

16,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

339

 

 

 

339

当期純利益

 

1,319

 

 

 

1,319

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

15

51

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36

36

30

66

当期変動額合計

15

1,030

36

36

30

962

当期末残高

874

16,089

781

781

134

17,005

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890

1,919

35

1,955

222

2,000

11,896

14,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,622

1,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,457

1,457

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

165

165

当期末残高

890

1,919

55

1,975

222

2,000

11,731

13,953

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

874

16,089

781

781

134

17,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,622

 

 

 

1,622

当期純利益

 

1,457

 

 

 

1,457

自己株式の処分

8

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

206

206

9

197

当期変動額合計

8

137

206

206

9

60

当期末残高

866

15,952

987

987

125

17,065

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法

建物以外         :定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産:

市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社は、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位ː百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

60

110

関係会社株式評価損(特別損失)

80

70

関係会社貸付金

158

140

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

△37

△37

貸倒引当金繰入額(特別損失)

37

 

②会計上の見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

 当事業年度において、株式会社ドリームホップ(以下「DH社」)の業績が当初計画を下回り同社の実質価額に著しい下落があると認められたため、70百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

 また、関係会社貸付金及び貸倒引当金はDH社への貸付金及び、当該貸付金に係る貸倒引当金であります。

 DH社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を見積り37百万円を貸倒引当金として計上しています。

 DH社の財務内容は将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等により影響を受け、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

 前事業年度において資産の部・流動資産の「その他」に含めておりました「電子記録債権」は、会社情報をより適切に理解・判断するため、当事業年度より区分記載しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました1,099百万円を「電子記録債権」として組替えております。

 

損益計算書

 前事業年度において一括表示していた営業外収益の「受取利息及び配当金」は会社情報をより適切に理解・判断するため、当事業年度より「受取利息」「受取配当金」に区分記載しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めておりました9百万円を「受取利息」として、90百万円を「受取配当金」として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56百万円

60百万円

短期金銭債務

393

403

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

317百万円

323百万円

仕入高

960

677

その他の営業取引高

2

20

営業取引以外の取引

81

120

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度14%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

362百万円

395百万円

研究開発費

913

695

支払手数料

796

857

給料及び手当

1,781

1,791

賞与引当金繰入額

237

239

役員賞与引当金繰入額

28

24

退職給付費用

32

59

株式報酬費用

20

19

減価償却費

107

115

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

60

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

110

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式について80百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式について70百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

99百万円

 

26百万円

未払事業税否認額

26

 

46

賞与引当金否認額

114

 

116

退職給付引当金否認額

426

 

406

ソフトウェア

178

 

760

その他

198

 

212

繰延税金負債との相殺

△344

 

△454

繰延税金資産小計

699

 

1,568

評価性引当額(注)

△136

 

△167

繰延税金資産合計

562

 

1,400

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

344

 

454

繰延税金資産との相殺

△344

 

△454

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

562

 

945

(注)評価性引当額が31百万円増加しております。

この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が31百万円増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

0.7

評価性引当額

1.7

 

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△1.6

試験研究費の特別控除

△4.4

 

△0.1

所得拡大促進税制特別税額控除

△0.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の税額修正

 

△1.4

過年度法人税等

 

2.1

その他

△0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

32.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)ファンドを設立することを決議し、2025年4月18日に登記が完了いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

846

117

0

67

896

1,540

構築物

0

0

0

36

機械及び装置

1

9

1

10

8

工具、器具及び備品

134

54

0

53

134

391

リース資産

1

0

0

15

土地

2,371

2,371

3,355

181

0

122

3,413

1,991

無形固定資産

ソフトウェア

70

0

20

51

電話加入権

9

9

80

0

20

60

(注) 主な増加資産は次のとおりです。

(1)建物の増加

大阪支店移転に伴う内装工事、資産除去債務等

59百万円

 

東北営業所移転に伴う内装工事、資産除去債務等

38百万円

(2)工具、器具及び備品の増加

大阪支店移転に伴う備品購入等

18百万円

 

東北営業所移転に伴う備品購入等

15百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38

0

38

賞与引当金

375

760

756

379

役員賞与引当金

28

24

28

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。