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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価
|
(円)
|
5,160
|
2,031 (6,280) |
1,621
|
1,831
|
2,530
|
|
最低株価
|
(円)
|
2,703
|
1,334 (3,640) |
980
|
1,015
|
1,662
|
(注)1.第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、及び株主総利回りを算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期の1株当たり配当額は記念配当11円00銭を含んでおります。
5.2025年3月期の1株当たり配当額87円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事業内容 |
|
1980年8月 |
東京都渋谷区渋谷三丁目15番5号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立 |
|
1983年4月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目7番33号に移転 |
|
1986年4月 |
大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設 |
|
1987年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番6号に移転 |
|
1988年4月 |
株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金1千万円で設立 |
|
1989年3月 |
ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金1千万円で設立 |
|
1989年9月 |
システム企画室を創設。将来の新しいOS、機器等の新技術研究を主な業務とし、OS/2の財務会計ソフト開発に着手 |
|
1989年11月 |
福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設 |
|
1990年1月 |
山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設 |
|
1991年8月 |
九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転 |
|
1991年9月 |
株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転 |
|
〃 |
東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設 |
|
〃 |
福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設 |
|
1992年3月 |
山梨県中巨摩郡竜王町(現 甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転 |
|
1994年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年7月 |
広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設 |
|
1994年8月 |
本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転 |
|
〃 |
株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転 |
|
1995年8月 |
北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設 |
|
1996年10月 |
広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設 |
|
1997年4月 |
ピーシーエー販売株式会社を吸収合併 |
|
1997年6月 |
広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設 |
|
1998年2月 |
宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設 |
|
1998年10月 |
PCA大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転 |
|
2000年2月 |
広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転 |
|
〃 |
千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設 |
|
〃 |
神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設 |
|
〃 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2000年3月 |
埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設 |
|
2000年5月 |
東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記 |
|
2001年4月 |
大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更 |
|
2001年7月 |
中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転 |
|
2001年9月 |
千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖 |
|
2003年12月 |
札幌営業所を北海道札幌市中央区北5条に移転 |
|
2005年5月 |
仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転 |
|
2005年6月 |
広島営業所を広島県広島市中区基町に移転 |
|
2005年12月 |
関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転 |
|
2006年8月 |
札幌ラボを北海道札幌市中央区北5条に開設 |
|
2008年5月 |
九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転 |
|
2008年10月 |
株式会社マックスシステムを当社子会社化 |
|
2009年7月 |
株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称 |
|
2010年12月 |
中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設 |
|
2010年12月 |
石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設 |
|
2011年5月 |
静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設 |
|
2011年5月 |
エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金5千万円(内出資比率8割)でクロノス株式会社を設立 |
|
2012年6月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転 |
|
年月 |
事業内容 |
|
2012年6月 |
北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転 |
|
2012年7月 |
中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転 |
|
2013年5月 |
クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転 |
|
2013年6月 |
関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転 |
|
2013年6月 |
株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転 |
|
2014年11月 |
大阪支店を大阪市北区大深町に移転 |
|
2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2015年5月 |
札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転 |
|
2015年6月 |
千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCA FARM」を開設 |
|
2019年2月 |
株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外 |
|
2019年3月 |
Keepdata株式会社を当社子会社化 |
|
2020年1月 |
広島営業所を広島市中区幟町に移転 |
|
2020年10月 |
株式会社ドリームホップを当社子会社化 |
|
2020年12月 |
Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外 |
|
2021年8月 |
株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目8番10号に移転 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年8月 |
東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転 |
|
2024年8月 |
大阪支店を大阪市北区梅田に移転 |
|
2025年3月 |
飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立 |
(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社4社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。
A.コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス
B.コンピュータソフトウェアの導入および運用支援
C.クラウドサービスの提供
Ⅾ.メンタルヘルス関連事業
(2)各事業を構成している連結財務諸表提出会社(以下提出会社という)、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。
A事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。
B事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。
C事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。
Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
|
事業分野
事業形態 |
A |
B |
C |
Ⅾ |
|||||
|
コンピュータ ソフトウェア 開発、製造業務 |
コンピュータ ソフトウェア 販売業務 |
コンピュータ ソフトウェア 保守サービス 業務 |
コンピュータ ソフトウェア 導入および 運用支援 |
クラウドサービス業務 |
メンタルヘルス関連事業 |
||||
|
開発・製造販売・及び保守サービス |
|
|
|
||||||
|
クラウドサービス |
|
|
|
||||||
|
販売・サービス他 |
|
|
|
|
|
|
|||
※1.連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
連結子会社 株式会社ケーイーシー (注)1(注)2 |
東京都 千代田区 |
10 |
PCAソフトのインストラクターによる導入指導 業務用ソフトの販売 |
100.0 |
当社製品の導入指導の受託 |
|
連結子会社 クロノス株式会社 (注)1(注)2 |
東京都 千代田区 |
60 |
就業管理システムの開発及び販売 |
92.0 |
役員の兼任 1名 |
|
連結子会社 株式会社ドリームホップ |
東京都 千代田区 |
131 |
メンタルヘルス関連事業 |
100.0 |
資金の援助 |
|
連結子会社 飯田橋クロスパートナーズ株式会社 |
東京都 千代田区 |
50 |
CVCファンドの運営 スタートアップ支援及び協業促進 上記活動と連携する事業開発の推進 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
(注)1.株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。
2.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
|
開発部門 |
252 |
(24) |
|
営業部門 |
390 |
(28) |
|
管理部門 |
52 |
(15) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
|
開発部門 |
211 |
(24) |
|
営業部門 |
265 |
(22) |
|
管理部門 |
28 |
(10) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約6割、女性が約4割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88%と高いことが挙げられます。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。