第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

売上高

(百万円)

13,308

13,382

12,981

15,018

16,237

経常利益

(百万円)

2,340

2,697

1,326

2,343

2,688

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,668

2,367

883

1,611

1,741

包括利益

(百万円)

2,706

1,393

982

1,608

1,985

純資産額

(百万円)

15,995

17,281

17,792

18,963

19,283

総資産額

(百万円)

25,376

28,381

30,608

33,557

34,974

1株当たり純資産額

(円)

791.64

847.14

870.38

932.76

949.72

1株当たり当期純利益

(円)

83.50

118.36

44.16

80.48

86.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

117.98

43.92

80.08

86.48

自己資本比率

(%)

62.4

59.7

56.9

55.7

54.5

自己資本利益率

(%)

11.4

14.4

5.1

8.9

9.2

株価収益率

(倍)

17.0

13.0

29.3

21.5

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,632

3,684

2,641

3,456

2,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

253

708

308

112

265

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

355

254

606

457

1,685

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,592

15,731

17,458

20,570

21,473

従業員数

(名)

572

602

643

672

694

(ほか、平均臨時雇用者数)

(74)

(64)

(65)

(69)

(67)

(注)1.第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

売上高

(百万円)

12,141

10,723

10,413

12,146

12,701

経常利益

(百万円)

1,897

2,227

1,211

1,935

2,259

当期純利益

(百万円)

1,435

2,163

925

1,319

1,457

資本金

(百万円)

890

890

890

890

890

発行済株式総数

(千株)

7,700

23,100

22,000

22,000

22,000

純資産額

(百万円)

14,464

15,507

16,042

17,005

17,065

総資産額

(百万円)

21,987

24,833

26,727

29,060

29,860

1株当たり純資産額

(円)

723.24

768.58

793.94

842.19

844.84

1株当たり配当額

(円)

34.00

24.00

17.00

81.00

87.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

71.84

108.20

46.28

65.90

72.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

107.85

46.03

65.57

72.37

自己資本比率

(%)

65.8

61.9

59.4

58.1

56.7

自己資本利益率

(%)

10.7

14.5

5.9

8.1

8.6

株価収益率

(倍)

19.7

14.2

27.9

26.3

24.1

配当性向

(%)

15.8

22.2

36.7

122.9

119.7

従業員数

(名)

425

437

464

488

504

(ほか、平均臨時雇用者数)

(60)

(53)

(56)

(62)

(56)

株主総利回り

(%)

142.2

156.1

133.8

184.8

195.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

 

(円)

 

5,160

 

2,031

(6,280)

1,621

 

1,831

 

2,530

 

最低株価

 

(円)

 

2,703

 

1,334

(3,640)

980

 

1,015

 

1,662

 

(注)1.第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、及び株主総利回りを算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第42期の1株当たり配当額は記念配当11円00銭を含んでおります。

5.2025年3月期の1株当たり配当額87円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1980年8月

東京都渋谷区渋谷三丁目15番5号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立

1983年4月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目7番33号に移転

1986年4月

大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設

1987年12月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番6号に移転

1988年4月

株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金1千万円で設立

1989年3月

ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金1千万円で設立

1989年9月

システム企画室を創設。将来の新しいOS、機器等の新技術研究を主な業務とし、OS/2の財務会計ソフト開発に着手

1989年11月

福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設

1990年1月

山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設

1991年8月

九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転

1991年9月

株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転

東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設

福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設

1992年3月

山梨県中巨摩郡竜王町(現 甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転

1994年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年7月

広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設

1994年8月

本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転

株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転

1995年8月

北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設

1996年10月

広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設

1997年4月

ピーシーエー販売株式会社を吸収合併

1997年6月

広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設

1998年2月

宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設

1998年10月

PCA大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転

2000年2月

広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転

千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設

神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設

東京証券取引所市場第二部上場

2000年3月

埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設

2000年5月

東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記

2001年4月

大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更

2001年7月

中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転

2001年9月

千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖

2003年12月

札幌営業所を北海道札幌市中央区北5条に移転

2005年5月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転

2005年6月

広島営業所を広島県広島市中区基町に移転

2005年12月

関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転

2006年8月

札幌ラボを北海道札幌市中央区北5条に開設

2008年5月

九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転

2008年10月

株式会社マックスシステムを当社子会社化

2009年7月

株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称

2010年12月

中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設

2010年12月

石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設

2011年5月

静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設

2011年5月

エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金5千万円(内出資比率8割)でクロノス株式会社を設立

2012年6月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転

 

 

年月

事業内容

2012年6月

北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転

2012年7月

中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転

2013年5月

クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転

2013年6月

関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転

2013年6月

株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転

2014年11月

大阪支店を大阪市北区大深町に移転

2014年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年5月

札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転

2015年6月

千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCA FARM」を開設

2019年2月

株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外

2019年3月

Keepdata株式会社を当社子会社化

2020年1月

広島営業所を広島市中区幟町に移転

2020年10月

株式会社ドリームホップを当社子会社化

2020年12月

Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外

2021年8月

株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目8番10号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年8月

東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転

2024年8月

大阪支店を大阪市北区梅田に移転

2025年3月

飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立

 

3【事業の内容】

(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社4社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

A.コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

B.コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

C.クラウドサービスの提供

Ⅾ.メンタルヘルス関連事業

 

 

(2)各事業を構成している連結財務諸表提出会社(以下提出会社という)、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

 A事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

 B事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

 C事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

 Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

事業分野

 

 

 

 

事業形態

コンピュータ

ソフトウェア

開発、製造業務

コンピュータ

ソフトウェア

販売業務

コンピュータ

ソフトウェア

保守サービス

業務

コンピュータ

ソフトウェア

導入および

運用支援

クラウドサービス業務

メンタルヘルス関連事業

開発・製造販売・及び保守サービス

 

(提出会社)ピー・シー・エー㈱

※1 クロノス㈱

 

 

 

 

クラウドサービス

 

 

(提出会社)

ピー・シー・エー㈱

※1 クロノス㈱

 

 

 

 

販売・サービス他

 

 

※1

㈱ケーイーシー

 

 

 

※1

㈱ケーイーシー

 

 

 

 

 

※1

㈱ドリームホップ

 

※1.連結子会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

連結子会社

株式会社ケーイーシー

(注)1(注)2

東京都

千代田区

10

PCAソフトのインストラクターによる導入指導

業務用ソフトの販売

100.0

当社製品の導入指導の受託

連結子会社

クロノス株式会社

(注)1(注)2

東京都

千代田区

60

就業管理システムの開発及び販売

92.0

役員の兼任 1名

連結子会社

株式会社ドリームホップ

東京都

千代田区

131

メンタルヘルス関連事業

100.0

資金の援助

連結子会社

飯田橋クロスパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

50

CVCファンドの運営

スタートアップ支援及び協業促進

上記活動と連携する事業開発の推進

100.0

役員の兼任 1名

(注)1.株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。

2.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2025年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

開発部門

252

(24)

営業部門

390

(28)

管理部門

52

(15)

合計

694

(67)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

504

(56)

40

5ヶ月

14

8ヶ月

7百万円

 

事業部門の名称

従業員数(名)

開発部門

211

(24)

営業部門

265

(22)

管理部門

28

(10)

合計

504

(56)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。

2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.3

76.4

63.3

69.2

120.4

当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約6割、女性が約4割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88%と高いことが挙げられます。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

クロノス株式会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

クロノス株式会社

23.5

25.0

79.0

82.9

当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.「-」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。