|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
9 |
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、賃上げ等の雇用環境や企業収益の改善等により景気の回復基調が継続しております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、物価上昇の継続、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の通商政策の波及的な影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社は、今期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。
この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。
① 主力事業の成長力強化：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化
② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資
③ サービス指向のモノづくり：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進
当社は、2025年11月27日に新サービス『PCA Arch』をリリースいたしました。
『PCA Arch』は、業務のデジタル化・自動化を求める中小・中堅企業様を支援するため、AIなどの最新技術を活用して、財務経理・人事労務・販売管理といった基幹業務をワンストップでサポートします。企業が抱える「業務ノウハウの共有」「人的リソースの最適化」「業務のデジタル化」といった課題を解決するために生まれたサービスで、人（経営者・業務担当者・従業員・専門家）、サービス（PCA製品や他社サービス）、そして情報（ナレッジや業務ノウハウ）をつなぐ架け橋となり、ビジネスのさらなる成長に貢献してまいります。
『PCA Hub 経費精算』では、交通系ICカードとのデータ連携とJIIMA認証で「早く、正しく」を標準化いたしました。カンタンに申請いただけるだけでなく、電子帳簿保存法に関する法的要件をチェックする必要がなくなり、安心して導入・運用いただくことができます。また、『PCA 公益法人会計シリーズ』では「新会計基準対応版」をリリースいたしました。
今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
継続課金モデルでは、以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。
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2026年３月期 第３四半期末 |
2025年３月期 第３四半期末 |
前年 同期比 |
2026年３月期 第２四半期末 |
前四半期 末比 |
|
課金契約数 |
※１ |
41,579件 |
33,568件 |
23.9％増 |
39,202件 |
6.1％増 |
|
ARR （年間・継続課金収入） |
※２ |
10,904百万円 |
9,556百万円 |
14.1％増 |
10,491百万円 |
3.9％増 |
|
|
|
2026年３月期 第３四半期末 |
2026年３月期 第２四半期末 |
前四半期 末比 |
|
チャーンレート （解約率） |
※３ |
0.25％ |
0.25％ |
0.0％ |
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ARPU （年間・平均契約単価） |
※４ |
262千円 |
267千円 |
5千円減 |
※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値
※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）
※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数
※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数
上記の指標開示に伴い、従来から開示しておりましたPCAクラウドシリーズの利用法人数の開示は2025年３月期をもちまして終了とさせて頂きます。
このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,762百万円（前年同期比5.8％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で13.4％増となることで営業利益は1,908百万円（前年同期比9.4％減）となりました。また、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことにより経常利益は1,923百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,225百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
当社グループは単一セグメントにより構成されているため、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
|
種類 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比増減（％） |
|
クラウドサービス |
7,905 |
61.9 |
14.7 |
|
保守サービス |
2,459 |
19.3 |
△12.9 |
|
製品 （従来型ソフトウェア） |
416 |
3.3 |
△7.0 |
|
商品（帳票等） |
406 |
3.2 |
△2.9 |
|
その他営業収入 |
1,575 |
12.3 |
6.4 |
|
合計 |
12,762 |
100.0 |
5.8 |
当第３四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす事象等、特段の記載を要するものはございません。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月28日に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」をご参照ください。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,838 |
18,660 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,780 |
2,809 |
|
電子記録債権 |
1,011 |
1,483 |
|
有価証券 |
－ |
100 |
|
棚卸資産 |
222 |
216 |
|
その他 |
572 |
685 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△0 |
|
流動資産合計 |
26,426 |
23,954 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,026 |
1,079 |
|
土地 |
2,371 |
2,371 |
|
その他（純額） |
218 |
269 |
|
有形固定資産合計 |
3,617 |
3,720 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
222 |
414 |
|
無形固定資産合計 |
222 |
414 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,115 |
3,714 |
|
その他 |
1,593 |
1,684 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
4,707 |
5,391 |
|
固定資産合計 |
8,547 |
9,526 |
|
資産合計 |
34,974 |
33,481 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
147 |
158 |
|
未払法人税等 |
1,075 |
135 |
|
契約負債 |
10,630 |
10,754 |
|
賞与引当金 |
509 |
274 |
|
役員賞与引当金 |
24 |
－ |
|
その他 |
1,621 |
1,592 |
|
流動負債合計 |
14,008 |
12,915 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
58 |
40 |
|
退職給付に係る負債 |
1,441 |
1,498 |
|
資産除去債務 |
166 |
169 |
|
その他 |
16 |
138 |
|
固定負債合計 |
1,682 |
1,847 |
|
負債合計 |
15,691 |
14,762 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
890 |
890 |
|
資本剰余金 |
1,973 |
1,972 |
|
利益剰余金 |
16,058 |
15,539 |
|
自己株式 |
△866 |
△866 |
|
株主資本合計 |
18,055 |
17,536 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
987 |
997 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
987 |
997 |
|
株式引受権 |
125 |
139 |
|
非支配株主持分 |
114 |
45 |
|
純資産合計 |
19,283 |
18,719 |
|
負債純資産合計 |
34,974 |
33,481 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
12,061 |
12,762 |
|
売上原価 |
4,260 |
4,940 |
|
売上総利益 |
7,801 |
7,822 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,693 |
5,914 |
|
営業利益 |
2,107 |
1,908 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
30 |
|
受取配当金 |
19 |
24 |
|
受取賃貸料 |
6 |
6 |
|
その他 |
5 |
11 |
|
営業外収益合計 |
40 |
72 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
－ |
56 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
0 |
57 |
|
経常利益 |
2,147 |
1,923 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
22 |
－ |
|
特別利益合計 |
22 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
46 |
－ |
|
特別損失合計 |
46 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,123 |
1,923 |
|
法人税等 |
649 |
683 |
|
四半期純利益 |
1,474 |
1,240 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
31 |
14 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,443 |
1,225 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,474 |
1,240 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
406 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
406 |
10 |
|
四半期包括利益 |
1,880 |
1,250 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,849 |
1,235 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
31 |
14 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
182百万円 |
202百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
10百万円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
2026年２月６日 |
|
ピー・シー・エー株式会社 |
|
取締役会 御中 |
仰星監査法人
東京事務所
|
指定社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
中川 隆之 |
|
|
|
|
|
指定社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
長谷川 卓昭 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |