第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年３月期の当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。
５．平成26年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。
６．平成28年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び減損損失を計上したためであります。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成24年３月期の当期純利益の減少は、特別損失に関係会社株式評価損を計上したためであります。
４．平成25年３月期は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。
５．平成26年３月期の当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。
６．平成27年３月期の当期純利益の減少は、特別損失に関係会社株式評価損及び移転損失引当金繰入額を計上したためであります。
７．平成28年３月期は、特別損失に関係会社株式評価損を計上いたしました。
２【沿革】
当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。
|
年月 |
沿革 |
|
昭和18年10月 |
霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足 |
|
昭和19年10月 |
株式会社公営社設立登記 |
|
昭和20年10月 |
社名を株式会社公益社に変更 |
|
昭和28年７月 |
旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立 |
|
昭和31年５月 |
装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立 |
|
昭和38年９月 |
葬儀部門を分離独立させ、全額出資により当社と同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立 |
|
昭和39年１月 |
倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立 |
|
昭和40年８月 |
「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了 |
|
昭和46年11月 |
大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設 |
|
昭和54年12月 |
大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設 |
|
昭和62年11月 |
兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設 |
|
平成元年10月 |
大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社 天神橋会館」）を開設 |
|
平成４年５月 |
大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成 |
|
平成６年３月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場 |
|
平成６年12月 |
東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設 |
|
平成７年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除 |
|
平成９年２月 |
兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設 |
|
平成９年10月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設 |
|
平成11年５月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設 |
|
平成11年７月 |
エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現 連結子会社） |
|
平成12年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
平成13年４月 |
株式会社東京公益社を設立 |
|
平成13年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場 |
|
平成13年10月 |
株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立 |
|
平成14年４月 |
株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継 |
|
平成14年７月 |
守口倉庫株式会社を吸収合併 |
|
平成14年11月 |
大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設 |
|
平成15年４月 |
株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立 |
|
平成16年６月 |
東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設 |
|
平成16年10月 |
葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更 |
|
平成17年４月 |
株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社） |
|
年月 |
沿革 |
|
平成17年４月 |
東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設 |
|
平成17年９月 |
横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設 |
|
平成18年２月 |
堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設 |
|
平成18年９月 |
鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設 |
|
平成18年10月 |
株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社） |
|
平成19年１月 |
「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築 |
|
平成20年10月 |
株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併 |
|
平成21年７月 |
大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設 |
|
平成21年12月 |
事業センタ－を守口から東大阪に移転 |
|
平成22年１月 |
東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転 |
|
平成22年４月 |
エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併 |
|
平成23年３月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設 |
|
平成23年４月 |
大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設 |
|
平成23年５月 |
神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設 |
|
平成23年10月 |
株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併 |
|
平成23年11月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設 |
|
平成24年11月 |
兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館 出合（現 神戸西）」を開設 |
|
平成25年１月 |
兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設 |
|
平成25年１月 |
東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設 |
|
平成25年４月 |
大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設 |
|
平成25年５月 |
東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設 |
|
平成25年７月 |
東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設 |
|
平成25年10月 |
株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併 |
|
平成26年10月 |
大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設 |
|
平成26年12月 |
横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設 |
|
平成27年６月 |
「公益社 天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築 |
|
平成27年９月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設 |
|
平成27年12月 |
当社及び株式会社公益社の大阪本社・本部機能並びにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約 |
|
平成28年１月 |
神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設 |
|
平成28年３月 |
神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設 |
３【事業の内容】
当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1） 公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。
エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供し、また料理等の葬儀関連商品を販売しております。
（2） 葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。
（3） タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。
（4） 持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。
また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主 要 な 事業内容 |
議決権の 所有割合 |
関 係 内 容 |
摘 要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱公益社 |
大阪市中央区 |
100,000 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任17名（役員６、執行役員11） |
（注）１ |
|
エクセル・サポート・サービス㈱ |
大阪市中央区 |
40,000 |
葬祭サービス提供 警備・清掃等業務受託 料理等販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任３名（役員１、執行役員２） |
|
|
㈱葬仙 |
鳥取県米子市 |
10,000 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任３名（役員２、執行役員１） |
|
|
㈱タルイ |
兵庫県明石市 |
10,000 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任３名（役員１、執行役員２） |
|
（注） １．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
（1） 営業収益 |
14,543,533千円 |
|
（2） 経常利益 |
1,324,282千円 |
|
（3） 当期純利益 |
470,840千円 |
|
（4） 純資産額 |
1,751,527千円 |
|
（5） 総資産額 |
4,515,639千円 |
２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
公益社グル－プ |
524 |
（631） |
|
葬仙グル－プ |
44 |
（56） |
|
タルイグル－プ |
35 |
（40） |
|
持株会社グル－プ |
49 |
（-） |
|
合計 |
652 |
（727） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
49人 |
48.6歳 |
8年10ヶ月 |
8,185千円 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数はすべて持株会社グル－プに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は408人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係については良好に推移しております。