１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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資産除去債務 |
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設備未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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移転損失引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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国庫補助金収入 |
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社宅金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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固定資産圧縮損 |
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移転損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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移転損失引当金繰入額 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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移転損失引当金の増減額（△は減少） |
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厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 移転損失引当金
当社及び連結子会社の事業所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度について、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務とし、連結子会社のうち１社は、退職一時金制度について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。
なお、収益及び費用の認識基準としては発生基準によっております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた28,615千
円は、「社宅金収入」3,319千円、「雑収入」25,295千円として組み替えております。
当社及び連結子会社の一部は、当連結会計年度において、「公益社 枚方会館」及び「タルイ会館 大蔵谷」の建替え等を決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は183,554千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
当社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額690,837千円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
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※２ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
12,405千円 |
10,404千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,037 |
4,037 |
|
計 |
16,442 |
14,441 |
※３ コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
1,000,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
768千円 |
－千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,343千円 |
1,384千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21 |
162 |
|
工具、器具及び備品 |
717 |
1,393 |
|
計 |
10,081 |
2,941 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市北区 |
葬儀会館 |
建物 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当資産グループについては、「公益社 天神橋会館」を平成27年６月、同一敷地内に新築リニューアルオープンすることに伴い、当社および㈱公益社の大阪本社・本部機能等を現 天神橋会館へ移転・集約することを平成27年１月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府枚方市 |
葬儀会館 |
建物 |
|
鳥取県米子市他 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品、 土地、リース資産、その他の無形固定資産 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
大阪府枚方市の資産グループについては、「公益社 枚方会館」を平成29年８月、同一敷地内に新築リニューアルオープンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り
引いて算定しております。
鳥取県米子市他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85,238千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物46,255千円、機械装置及び運搬具8,079千円、工具、器具及び備品8,703千円、土地16,430千円、リース資産5,338千円、その他の無形固定資産429千円であります。
なお、当資産グループのうち自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。賃借を主とするその他の資産については回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
合計 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
465,396 |
－ |
－ |
465,396 |
|
合計 |
465,396 |
－ |
－ |
465,396 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,332 |
利益剰余金 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
合計 |
6,082,008 |
－ |
－ |
6,082,008 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
465,396 |
3 |
－ |
465,399 |
|
合計 |
465,396 |
3 |
－ |
465,399 |
（注）普通株式の自己株式の株式数増加３株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
112,332 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,332 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,760,524 |
千円 |
2,831,386 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,760,524 |
|
2,831,386 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
313,449 |
350,550 |
|
合計 |
664,000 |
313,449 |
350,550 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664,000 |
343,199 |
320,800 |
|
合計 |
664,000 |
343,199 |
320,800 |
(注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
29,750 |
29,750 |
|
１年超 |
320,800 |
291,050 |
|
合計 |
350,550 |
320,800 |
(注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
30,132 |
29,750 |
|
減価償却費相当額 |
30,132 |
29,750 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティングリース取引
（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
181,908 |
220,648 |
|
１年超 |
1,618,700 |
1,830,832 |
|
合計 |
1,800,609 |
2,051,480 |
（2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
192,000 |
192,000 |
|
１年超 |
2,827,200 |
2,635,200 |
|
合計 |
3,019,200 |
2,827,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,760,524 |
3,760,524 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
649,167 |
649,167 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
431,057 |
475,717 |
44,660 |
|
資産計 |
4,840,750 |
4,885,410 |
44,660 |
|
(1）営業未払金 |
761,546 |
761,546 |
― |
|
(2）短期借入金 |
15,000 |
15,000 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
527,133 |
527,133 |
― |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
1,357,247 |
1,372,943 |
15,696 |
|
負債計 |
2,660,926 |
2,676,623 |
15,696 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,831,386 |
2,831,386 |
― |
|
(2）営業未収入金 |
568,624 |
568,624 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
444,008 |
471,611 |
27,602 |
|
資産計 |
3,844,019 |
3,871,622 |
27,602 |
|
(1）営業未払金 |
781,746 |
781,746 |
― |
|
(2）短期借入金 |
15,000 |
15,000 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
292,800 |
292,800 |
― |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
|
1,180,300 |
1,203,337 |
23,037 |
|
負債計 |
2,269,847 |
2,292,885 |
23,037 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい
るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）営業未払金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,760,524 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
649,167 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
38,435 |
146,452 |
169,939 |
76,231 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,831,386 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
568,624 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
208,558 |
63,509 |
84,567 |
87,373 |
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
15,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
176,947 |
128,700 |
1,200 |
150,400 |
900,000 |
― |
|
合計 |
191,947 |
128,700 |
1,200 |
150,400 |
900,000 |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
15,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
128,700 |
1,200 |
150,400 |
900,000 |
― |
― |
|
合計 |
143,700 |
1,200 |
150,400 |
900,000 |
― |
― |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び２社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち１社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
転進支援制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、195,721千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 94,600,142 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 159,833,922
差引額 △65,233,779
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合（平成26年３月分）
3.3％
（注）大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
(3)補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,727,918千円及び繰越不足金36,505,861千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を83,673千円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1）の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2）の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。
３．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 137,901 千円
退職給付費用 28,676
退職給付の支払額（△） 12,139
未払金への振替額（△） 10,432
退職給付に係る負債の期末残高 144,006
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 144,006 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,006
退職給付に係る負債 144,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,006
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,676 千円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、29,083千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社および２社を除く連結子会社は確定拠出年金制度および転進支援制度を設けております。
さらに、連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
転進支援制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、174,118千円であります。
大阪府貨物運送厚生年金基金は平成28年３月22日開催の代議員会において、特例解散を決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、同厚生年金基金は平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 101,727,275 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 164,283,330
差引額 △62,556,054
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合（平成27年３月分）
3.3％
(3)補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,857,997千円及び繰越不足金34,698,057千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を78,157千円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1）の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2）の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。
３．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 144,006 千円
退職給付費用 41,940
退職給付の支払額（△） 13,808
未払金への振替額（△） 5,791
退職給付に係る負債の期末残高 166,347
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 166,347 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,347
退職給付に係る負債 166,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,347
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,940 千円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、29,515千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日）
|
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
158,138千円 |
|
147,248千円 |
|
移転損失引当金 |
9,905 |
|
41,253 |
|
未払事業税等 |
46,790 |
|
30,843 |
|
未払費用 |
26,014 |
|
24,409 |
|
その他 |
39,969 |
|
64,474 |
|
小計 |
280,818 |
|
308,230 |
|
評価性引当額 |
△9,771 |
|
△17,671 |
|
計 |
271,046 |
|
290,558 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整 |
△431 |
|
△169 |
|
未収還付法人税等 |
△604 |
|
△1,038 |
|
計 |
△1,036 |
|
△1,208 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
270,010 |
|
289,350 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減損損失 |
457,992 |
|
459,027 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
－ |
|
237,404 |
|
減価償却超過額 |
25,296 |
|
101,825 |
|
資産除去債務 |
58,416 |
|
58,905 |
|
退職給付に係る負債 |
50,682 |
|
57,357 |
|
移転損失引当金 |
28,037 |
|
9,240 |
|
長期未払金 |
38,903 |
|
7,141 |
|
建物 |
10,820 |
|
6,344 |
|
貸倒引当金 |
6,490 |
|
4,529 |
|
その他 |
42,499 |
|
57,543 |
|
小計 |
719,140 |
|
999,319 |
|
評価性引当額 |
△383,558 |
|
△430,817 |
|
計 |
335,581 |
|
568,501 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△96,545 |
|
△91,601 |
|
資産除去費用 |
△38,475 |
|
△30,054 |
|
その他 |
△6,914 |
|
△6,655 |
|
計 |
△141,935 |
|
△128,310 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
193,645 |
|
440,191 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日）
|
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
1.8 |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.4 |
|
のれん償却額 |
3.9 |
|
5.4 |
|
評価性引当額の増減 |
2.2 |
|
8.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
|
2.9 |
|
その他 |
1.0 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.5 |
|
56.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,107千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0.485％～5.351％）を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日） 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日） 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
152,101千円 |
197,580千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
31,154 |
30,593 |
|
時の経過による調整額 |
4,049 |
6,578 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△47,090 |
|
その他の増減額（△は減少額） |
10,274 |
△2,499 |
|
期末残高 |
197,580 |
185,163 |
当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204,567千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）、固定資産除却損は24千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,751千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
870,282 |
836,283 |
|
期中増減額 |
△33,998 |
△32,679 |
|
|
期末残高 |
836,283 |
803,604 |
|
|
期末時価 |
3,180,000 |
4,030,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（33,998千円）であります。当連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（32,679千円）であります。
３．前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社及び当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」及び「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△400,000 |
△700,000 |
|
のれん償却額 |
△207,360 |
△138,513 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
143 |
△669 |
|
その他 |
－ |
3,000 |
|
合計 |
△607,217 |
△836,183 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社の子会社株式 |
△2,684,585 |
△2,562,585 |
|
のれん |
207,770 |
69,256 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
1,154 |
467 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,436,621 |
△1,785,855 |
|
その他 |
－ |
3,000 |
|
合計 |
△3,912,282 |
△4,275,717 |
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額
報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額
報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,862.40円 |
3,887.97円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
175.42円 |
65.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
985,270 |
368,277 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
985,270 |
368,277 |
|
期中平均株式数（株） |
5,616,612 |
5,616,611 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,000 |
15,000 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
176,947 |
128,700 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
67,508 |
67,780 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,180,300 |
1,051,600 |
0.97 |
平成29年～平成31年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,858 |
195,861 |
－ |
平成29年～平成35年 |
|
合計 |
1,597,614 |
1,458,941 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,200 |
150,400 |
900,000 |
－ |
|
リース債務 |
60,065 |
50,147 |
36,517 |
20,505 |
４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。
|
コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
|
当連結会計年度契約手数料 |
2,833千円 |
（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）
|
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
4,299,054 |
8,895,013 |
13,671,197 |
18,509,700 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
277,223 |
761,377 |
435,187 |
850,163 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
138,054 |
435,414 |
130,815 |
368,277 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.58 |
77.52 |
23.29 |
65.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
24.58 |
52.94 |
△54.23 |
42.28 |